13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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能代市議会 2016-12-06 平成28年 12月 定例会-12月06日−01号

また、今後の財政見通しについて質疑があり、当局から、平成27年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、国では30年度までに、地方交付税等の一般財源総額を27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているが、その一方で、国・地方を合わせた基礎財政収支について、32年度までに黒字化を目指すとしており、非常に影響の大きい地方交付税の動向を見ながらの

能代市議会 2015-12-14 平成27年 12月 定例会-12月14日−02号

確かに、国では借金が1000兆円を超えていることもあり、国・地方を合わせた基礎財政収支平成32年度までに黒字化するという財政健全化目標を掲げております。国の施策の方向性が変われば、依存財源の占める割合の大きな本市財政は大きな影響を受けることから、そうした不透明な要素も考慮に入れれば、本市財政運営も慎重にならざるを得ないのかもしれません。一方で、人口減少、少子化対策は喫緊の課題となっております。

能代市議会 2014-12-15 平成26年 12月 定例会-12月15日−02号

今後につきましては、本年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2014においては、大きく膨らんでいる国の債務を背景に国、地方合わせた基礎財政収支について2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高比、GDP比の安定的な引き下げを目指し財政再建へかじを切る姿勢が明確に示されております。

由利本荘市議会 2006-12-07 由利本荘市議会 会議録 平成18年 12月 定例会(第4回)-12月07日−02号

初めに、平成19年度予算について(1)の予算編成に臨む基本姿勢でありますが、本年7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」では、歳出・歳入一体改革による財政健全化を初め、地方単独事業は現行水準以下に抑制され、国庫補助負担金の廃止・縮小、基礎財政収支の黒字化の実現など、今後5年間の新たな改革に向けた行革推進を求めております。  

由利本荘市議会 2006-09-07 由利本荘市議会 会議録 平成18年  9月 定例会(第3回)-09月07日−02号

そうしたことを踏まえ、5年後までということで、1、国・地方基礎財政収支を黒字にする。2、成長率は名目3%成長を前提とする。3、歳出を11.4兆円から14.3兆円削減する。4、歳入を2兆円から5兆円上乗せする。5、10年後まででありますが国の資産707兆円のうち140兆円分を圧縮するなどが目標数値であります。

男鹿市議会 2006-06-22 男鹿市議会 会議録 平成18年  6月 定例会-06月22日−04号

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由利本荘市議会 2005-06-15 由利本荘市議会 会議録 平成17年  6月 定例会(第1回)-06月15日−03号

その理由として、財政構造改革が行われれば国の一般会計基礎財政収支の赤字額が10年後には24兆9,000億円に達すると試算をしております。そのために、その赤字解消のために社会保障制度改革の徹底や聖域なき歳出改革の推進、これを必要だと主張しております。

鹿角市議会 2005-02-16 平成17年第1回定例会(第4号 2月16日)

これらをあわせて、2010年代初頭における基礎財政収支の黒字化を目指して、国・地方の双方が納得した形で歳出削減に引き続き努めるとともに、税源移譲に伴う財政格差が拡大しないようにしながら、円滑な財政運営、制度の移行を確保するために、税源移譲に伴う増収分を当面基準財政収入額に100%算入することとしております。  

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