能代市議会 2022-02-21 02月21日－01号
次に、雪害対策についてでありますが、今冬はここ数年にない降雪量となっており、１月21日午前９時の積雪深が二ツ井地域で132センチメートルと豪雪対策本部設置基準を超えたことから、市長を本部長とする能代市豪雪対策本部を設置しております。
次に、雪害対策についてでありますが、今冬はここ数年にない降雪量となっており、１月21日午前９時の積雪深が二ツ井地域で132センチメートルと豪雪対策本部設置基準を超えたことから、市長を本部長とする能代市豪雪対策本部を設置しております。
市では、先月６日に矢島・東由利・鳥海の各地域における積雪量が基準値に達したことから、雪害警戒室を設置し、除排雪中の事故防止などの注意喚起を行ってまいりましたが、今月に入り、各地域の積雪量が大幅に増加したことを踏まえ、去る７日に豪雪対策部に格上げし、さらなる警戒の強化を図っております。
①福祉の雪事業の利用者の基準、指定業者の基準について。 １）現在の福祉の雪事業を利用できる方は非課税世帯の方でありますが、非課税世帯以外でも、高齢者世帯など、雪寄せに困難を来している方は多くいます。基準を見直してはどうか。 ２）屋根の雪下ろしや排雪に関しては、対応する業者は市の登録業者だけでありますが、今年度のように雪の多い年には、登録業者も利用者の雪寄せの依頼に追いつかない状態であります。
何メートルでも何キロでもいいんですが、これというのは、そこを掘れば駄目だという基準ではないんです。先に温泉出している人と協議が必要だということなんです。だから、例えば国道285の湯ノ岱温泉、ちょこっと行けば民間の温泉あるじゃないですか。ああいうふうにできるんです、やろうとすれば。私、今、市長の答弁で、ああ、なるほどなと思ったのは、クウィンスを生かすと。
議案第６号、北秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 令和４年２月10日提出。北秋田市長 津谷 永光。 提案理由。
さらに、20キロワット未満の小形風力発電についても、ガイドラインに基づき、住宅などからの距離、騒音、低周波音などの基準を示し、適切な事業の実施を指導しているとの説明も度々受けています。 今、私たちの役割は、執行機関を監視するという権能能力を高めることではないでしょうか。
次に、議案第73号市道路線の認定についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から、民間事業者の宅地開発により道路の寄附採納を受けることから市道認定をするとのことだが、認定に当たっての基準についてただしております。
というのは、例えば１週間前とかどの基準で延期、中止になるかということは決まっているのでしょうか。
◆５番（杉渕一弘） 報酬が今上がったということでありますけれども、基準というのはどういうふうなことで60万円、あるいは2,500円になったのかという。 ○議長（黒澤芳彦） 上がったということに対してどういう答弁を求めるということですか。市に。 ◆５番（杉渕一弘） 私はもっと上げるべきではないですかというような。 ○議長（黒澤芳彦） そうですね。じゃ、それについて市長、答弁お願いします。
○市長（関 厚君） 現在、国の3次補正予算に係る事業復活支援金については、コロナ禍で大きな影響を受けている事業者の固定費負担を支援するため、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額が給付されるものでありますが、現在審議中でございまして、申請手続などの詳細は公表されていない状況にあります。
スクールバスの運行につきましては、国が定めている遠距離通学の基準に基づいて実施しており、小学校においては、おおむね４キロメートル、中学校においては、６キロメートル以上の通学距離があり、路線バスなどの公共交通機関を利用できない児童生徒となっております。
あと、いろいろ言われていて、いわゆるブースター接種というのは６か月ぐらいが一番理想であるというお話も伺うのですけれども、国では８か月という話もしていますけれども、市としては接種自体は２回目の接種終わって、６か月なのか、８か月なのか、その基準の部分はどのようにお考えなのかそれが第２点、以上２点についてお伺いいたします。 ○議長（菅原隆文君） 市民福祉部長。
本年６月より施行された改正食品衛生法では、これまで営業許可が必要でなかった漬物製造業について許可対象とされたほか、食品衛生責任者の配置や手洗い設備の自動化等の施設基準などが新たに要件となりました。
次に、事業譲渡があり得るため、地元への貢献等は約束されるのかについてでありますが、再エネ海域利用法に基づく公募占用指針では、事業者を選定するための評価の基準に、供給価格の評価方法のほか、事業実現性に関する評価の視点及び確認方法として、事業実施能力に関する項目と地域との調整や事業の波及効果という項目が設定されております。
今後も事業を継続するためには、猶予期間が終了する６年までに施設基準等を満たした上で、営業許可を受ける必要があり、相談があった場合には、情報提供をしてまいりたいと考えております 次に、影響を受ける生産者や新規の生産者のために加工場を提供できないかについてでありますが、公民館は広く市民に生涯学習の場として使用していただく施設の性格上、調理室を加工場として独占的に使用することは認めておりません。
なお、これら３件につきましては、期末手当の基準日が12月１日となっていることから、本日の議決をお願いするものであります。 次に、議案第147号由利高原鉄道株式会社に対する固定資産税等の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは由利高原鉄道株式会社に対する固定資産税等の課税免除期間を延長するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
これに対し、財政調整基金の積立額については法的に基準が定められていないが、災害や新型コロナウイルス感染症対策のほか、緊急的な事業にも対応できる財源として、今後も標準財政規模のおおむね1割から2割は確保してまいりたいとの答弁がなされております。 続いて、歳出について申し上げます。
議案第７１号能代市過疎地域持続的発展計画について 日程第５ 議案第８４号令和３年度能代市浅内財産区特別会計補正予算 日程第６ 議案第８５号令和３年度能代市檜山財産区特別会計補正予算 日程第７ 総務企画委員会に付託した陳情１件（文教民生委員会に付託した案件） 日程第８ 議案第７２号能代市手数料条例の一部改正について 日程第９ 議案第７３号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
これに対し、市債の種類は、全て過疎対策事業債であり、元利償還金の70％が交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されることになっているとの答弁がなされております。 次に、歳出でありますが、2款1項7目企画費におけるふるさとライフ住宅改修支援補助金について、当初の想定件数と今年度の累計数についてただしております。
20款諸収入では、社会福祉法人納入金及び基準単価の増額等による居宅介護予防サービス計画費収入の追加、21款市債では、老朽化公共施設解体事業債の追加であります。