能代市議会 2000-06-01 06月13日－03号
備蓄や輸入には一定の限界があることから、国内農業生産の可能な限りの拡大を図ることが重要であり、このため、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画において、食糧自給率の目標が設定されたところであります。
備蓄や輸入には一定の限界があることから、国内農業生産の可能な限りの拡大を図ることが重要であり、このため、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画において、食糧自給率の目標が設定されたところであります。
平成十一年六月十六日に成立した男女共同参画社会基本法は、同月二十三日から施行されました。同法第九条では、「地方公共団体に男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他地方公共団体の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と定められています。そこで男女共同参画社会を創造するための、本市の取り組みの現況についてお知らせください。
次に、議案第32号鹿角市災害対策本部条例の一部改正についてでありますが、本案は災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律が施行されていることに伴い、条例を改正するものであります。
市長の報告にありましたように、食料、農業、農村基本法の制定を受け、本市においても新たな農業政策がスタートする年であるとの方針をお聞きして、期待するとともに心強く思っている次第であります。
新農業基本法ができて農政はまた新たな展開を図ろうとしております。この農業予算にこれらの対応が具体的になされてあったのかなという思いがあります。市でもいろいろな農業関係のビジョン、あるいは振興計画がいろいろあると思うんですけれども、この従来のものと今後のものの計画の見直しとでもいいましょうか、そういったことが計画されているのかどうか。
国の新農業基本法を踏まえ、水田農業の新たな時代に入りました。これは需要に応じた米の計画的生産の徹底と大豆、麦、飼料作物など、本作としての施策を実現するものであります。
国では、「食料・農業・農村基本法」の理念を踏まえ、自給率の低い大豆等の作付に対し、団地化や担い手への集積を行い、自給率の向上と農家経営の確立を図ることを目的として、昨年十月に「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」を取りまとめました。
本案は、地方分権推進一括法による公有水面埋立法及び災害対策基本法の条項移動に伴い、当該条項を引用しております能代市市税賦課徴収条例及び能代市防災会議条例について所要の改正をするものでございます。 条例の改正内容について御説明をいたします。
次に、議案第四号能代市市税賦課徴収条例及び能代市防災会議条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方分権推進一括法による公有水面埋立法及び災害対策基本法の条項移動に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、農業施策についてでありますが、昨年の食料・農業・農村基本法の制定を受け、農政改革最大の課題である食料自給率の向上に向け、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策が新たにスタートする年になりました。
本年６月15日には、男女が対等な構成員としてあらゆる社会活動への参画機会を確保し、ともに責任を担う社会を形成していくことを目的とした「男女共同参画社会基本法」が制定されました。 雇用分野においても、平成９年６月18日に、女性労働者が差別されることなく母性を尊重した職業生活を営むことを基本理念とした、いわゆる「男女雇用機会均等法」が公布され、本年４月１日から施行されております。
次に、食料・農業・農村基本法施行に伴う農政大改革への取り組みについてお尋ねをします。 農政は今、大きな変革期に直面しております。 昭和36年制定の農業基本法が廃止され、新しく「食料・農業・農村基本法」がことし７月16日に交付施行されました。 新法は、生産者に良質な食料を合理的な価格で安定的に供給する努力を。
恵沢を享受するとともに、これが将来にわたって継承されるようにすべきこと、二、環境の保全に関する行動を社会のすべての構成員が公平な役割分担のもとに行うことにより、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図らなければならないこと、また、環境保全は未然防止を旨とすべきこと、三、地球環境保全のため我が国の持てる能力を生かし、国際的地位に応じ国際協調のもとに積極的に取り組むべきことを基本理念とした環境基本法
水田農業振興計画策定についてでありますが、新農業基本法は今年七月に成立し、国内生産維持・増大を図ることを基本とした食糧の安定確保、国土の保全など農業の多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興の四つを基本理念としています。
次に、農業経営の変化への対応として、水田転作の定着に向けた本市独自の対策についてでありますが、国においては現行の農業基本法にかわり、国内農業生産の増大を図ることを目的とした「食料・農業・農村基本法」がさきの国会で成立し、農業者及び農業関係者にとっては、今後の農業施策の展開に大きな希望を与えるものと考えており、今後の国の具体的な事業計画策定に期待しているところであります。
意見書提出について 日程第二五 議会議案第十八号介護保険制度の充実に関する意見書提出について 日程第二六 議会議案第十九号介護保険制度に関する意見書提出について 日程第二七 議会議案第二十号交通バリアフリー法の制定に関する意見書提出について 日程第二八 議会議案第二十一号米の作況指数が一〇〇を超えた場合の出荷調整措置等に関する意見書提出について 日程第二九 議会議案第二十二号食料・農業・農村基本法
食料・農業・農村基本法、（新農業基本法）に基づく農政改革の推進を重点に新規拡充事業を盛り込むとともに、焦点の中山間地域などへの直接支払い交付金は、三百三十億円が盛り込まれたようであります。同制度の総事業費は年間七百億円に上る見込みで、国の負担分の残り三百七十億円は地方自治体が分担すると聞き及んでおります。
という怒りの声や、「新農業基本法は、間に合わない農家は農業をやめれと言ってるようなもの、頭にきている。」などと農政に対する不満をあらわにしておりました。私は、米価が下落している原因は決して豊作だからではないと思います。外国からの輸入米は、昨年の六十八万トンからことしは七十三万トンもの量が、日本にどんどん入ってきております。
にかかわる事務の調査について 日程第一六 議案第四十八号平成十一年度能代市一般会計補正予算 日程第一七 農業委員会委員の推薦について 日程第一八 議会議案第十一号平和外交の積極的な推進に関する意見書提出について 日程第一九 議会議案第十二号介護サービス基盤の充実強化に関する意見書提出について 日程第二〇 議会議案第十三号教育予算の拡充等に関する意見書提出について 日程第二一 議会議案第十四号新たな農業基本法
食糧自給率四一％に落ち込んだ日本の現状を打破し、どのように再建を図るかが新しい農業基本法の根本問題なのです。ところが、この現状に追い打ちをかけるというふうに新農業基本法はなってしまいました。これではおぼれる者のわらをも取り上げるようなものではないでしょうか。