男鹿市議会 2020-12-02 12月02日－02号
我が国では、男女共同参画社会の推進を目的とした基本法が制定され、２０年以上が経過しました。政府の考えでは、指導的地位の女性を３０パーセント程度になるよう目標を立てていましたが、女性の参画の割合を見ると、大きな伸びはないものの、徐々にではありますが高くなってきております。
我が国では、男女共同参画社会の推進を目的とした基本法が制定され、２０年以上が経過しました。政府の考えでは、指導的地位の女性を３０パーセント程度になるよう目標を立てていましたが、女性の参画の割合を見ると、大きな伸びはないものの、徐々にではありますが高くなってきております。
教育委員会は、あの第二次世界大戦で軍国少年なり、軍事的な教育をしたがために、その反省のもとに日本国憲法が制定され、その理念に基づく教育基本法や、また、関係する法律も制定されました。なぜならば、学校教育も、また、社会教育も含めて、政治やイデオロギー、また、宗教宗派には偏重しないということが基本になってございます。
また、2016年に官民データ活用推進基本法が成立したことで、データ流通環境の整備、行政手続のオンライン化に関する政府の取組が義務化されました。2017年には世界最先端ＩＴ国家創造宣言、官民データ活用推進基本計画の策定とデジタルガバメント推進方針も示され、行政における業務のデジタル化が本格的に推進されております。
初めに、過疎・高齢化社会における地域公共交通政策についてでありますが、市では、交通政策基本法の基本原則にのっとり、昨年３月に能代市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。
つまり、事業が実施される前にこういうことを行わなければいけないということで、これ予防原則という環境基本法の第４条に載っていることを、環境影響評価法でも言っているんです。 ですから、本条例案は上位法の環境影響評価法の、そして環境基本法のこの骨子を受け継いだものであります。この骨子に基づいて第１条で言っているとおりに、主体を明記して、市が主体的になってこのような事業を行わなければいけない。
例えば、国では新しい教育基本法第１３条において、学校、家庭及び地域住民との相互の連携協力について規定しています。学校地域支援本部、地域学校協働本部、放課後子ども支援教室、放課後児童クラブ、コミュニティスクールなど、男鹿市で既に取り組んでいる部分もあると思いますが、もっと地域団体を学校サイドの文化・スポーツ活動に取り入れ、活用し、男鹿市独自の連携を新たに構築してほしいと考えます。
ここでは、環境基本法と環境影響評価法についての説明を行いたいと思いますけれども、本条例案を理解するに当たっての本当に基本的なことであります。具体的には、環境基本法の第１条、目的について、先ほどの憲法と重なる部分ですけれども、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する、このことが地方公共団体の責務であるということを明らかにしております。このことが本条例が必要な根拠となるのであります。
附則において、この条例は、公布の日から施行することとしており、改正後の附則第16項及び第17項の規定は、令和２年２月１日から、改正後の第３条第２項ただし書及び第４項ただし書並びに第24条の規定は、同年４月１日から適用することとしておりますが、附則第６項及び第７項の改正規定は、土地基本法等の一部を改正する法律附則第１項第１号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の１月１日から施行することとしております
にただし書を加える改正規定等については令和2年10月1日から、第2号では第1条中の条例第11条第1項第2号等の改正規定等については令和3年1月1日から、第3号では第2条中の条例第70条第2項ただし書の改正規定等については令和3年10月1日から、第4号では附則第3号に掲げる改正規定を除く第2条等の規定については令和4年4月1日から、第5号では第1条中の条令附則第12条第1項等の改正規定については、土地基本法等
これに対し、地域防災計画は災害対策基本法に基づくものであり、地震や風水害など、万が一災害が発生した場合の対応について、災害の種類ごとに定めた計画である。
防災力の強化につきましては、激甚化、頻発化する災害に備えるべく、国土強靭化基本法に沿って、鹿角市国土強靭化地域計画を策定することとしており、本市の災害リスクを把握して、被害の最小化と市民の生命財産の保護に努め、発災時には迅速な復興に向けた取り組みを計画的に進めてまいります。
国の自殺対策基本法とそれから平成31年3月に策定した秋田県全体の自殺対策の指針を示す秋田県自殺対策計画を踏まえ、全国的に高い水準で潜在的に自殺リスクが高い鹿角市として、鹿角市自殺対策計画の策定等の位置づけについてお伺いいたします。 次に、鹿角市の令和元年度地域自殺実態プロファイルによると、過去5年間の自殺者数のうち、高齢男性自殺者数が全体の半数近くになっているので、その対策が急務だと思います。
一方、国土強靭化地域計画につきましては、東日本大震災を初め近年増加する大規模自然災害に備えるため、事前の防災・減災と迅速な復旧を総合的に実施するための計画となっており、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の第４条に地方公共団体の責務が規定されているほか、同法第13条に基づき計画を策定するものとなります。
10目防災諸費の国土強靭化地域計画策定事業は、国土強靭化基本法に基づき、大規模自然災害を想定の上、防災・減災に係る施策を総合的に進めるため、計画策定に係る委託料を計上しております。
今般、計画の期間終了に当たり、平成28年の官民データ活用推進基本法制定を受けて、国や県が策定した計画を踏まえた全面的な見直しを行うことで、市民の皆様のさらなる利便性向上と安全・安心な暮らしを支える社会基盤の形成を推進してまいります。
初めに、台風19号接近時における自主避難所の取り扱いについてのうち、日没前に開設できなかったのはなぜかについてでありますが、自主避難所は、災害対策基本法に基づき開設する指定避難所とは異なり、台風が上陸、接近するおそれがある場合等で、市民の皆様の問い合わせ状況を考慮した上、事前に避難を希望される方を対象に一時的に開設いたします。
被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法において市町村の長が作成することとされています。 被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済む等、被災者の負担軽減が期待されています。
４番目に、スポーツによる地域活性化についてですが、文部科学省ではスポーツ基本法の規定に基づいて、平成２９年３月２４日、第２期スポーツ基本計画を作成しており、国及び県の補助事業の活用によって関係者の待遇改善を図っている自治体と未活用自治体との格差拡大が懸念されます。地域活性化を促進するためには、男鹿市総合計画推進に資するスポーツ関係者の待遇を改善し、モチベーションを高めることが重要と考えます。
同じようなことで、環境基本法、こちらのほうでいきますと、第６条に、国は、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し及び実施する責務を有する、ここ一緒なんですよ。 次の地方公共団体のところに行くと、一文加わりまして、地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し及び実施する責務がある。