北秋田市議会 2011-06-21 06月21日-03号
秋田内陸線の持続的運行に係る基本協定は、存続を前提としており、結果的に内陸線の安全対策工事も開始され、平成29年度に終了する計画であります。目標との差異が生ずるとすれば、今後、県、両市、会社4者での協議が必要になるものと思っております。 次に、③沿線観光開発の推進について。
秋田内陸線の持続的運行に係る基本協定は、存続を前提としており、結果的に内陸線の安全対策工事も開始され、平成29年度に終了する計画であります。目標との差異が生ずるとすれば、今後、県、両市、会社4者での協議が必要になるものと思っております。 次に、③沿線観光開発の推進について。
これにつきましては、昨年度実施をいたしました源泉水中ポンプの交換工事が予定された工期を大幅に上回りまして、休業期間が長期にわたるということになったため、指定管理者基本協定に基づきまして、工期延長日数59日間の営業損失について、不可抗力の発生に起因する損失として補償を行うというものでございます。 21ページをお願いいたします。
◎商工観光課長(柴田榮則) ただいままた板垣議員のほうから、そういうふうな前田商業会、それから観光業務につきましてきちんと文書の形で担保できないのかというご質問でございますが、今回、まず候補者として提案させていただいておりますので、議決をいただきますと当然、基本協定、それから年度協定の締結業務に入ってまいります。
まず、簡易水道事業特別会計に関し、指定管理者が行う業務の明確化について触れられ、当局から、同業務については基本協定書及び業務仕様書で定めているが、本年度、指定管理者が行う工事及び修繕は、施設機能を維持するために行うもので50万円以下とする旨の協議書を取り交わしている。なお、この内容を基本協定で定めるかどうかは、指定管理の更新までに検討したい、との答弁があったのであります。
次に、5のテナント料を市民病院がそのまま受け取っているのはおかしくないかとのご質問でありますが、基本協定により、厚生連に市民病院の施設全体の管理をお願いしておりますが、患者の利便性やサービス向上に資する目的であれば、市の許可を得てその施設の一部を貸すことができることになっています。
なお、この民間移譲に伴いますところの仙北市社会福祉協議会との基本協定につきましては、6月3日に締結しております。また、基本協定に基づきます市有財産の譲渡契約につきましては、それぞれ6月4日に締結しております。なお、いずれも市議会の可決を得たときにその効力が生ずるという契約条項になっております。 以上で説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
次に、市営住吉町住宅建替事業についてでありますが、優先交渉権者であるチーム住吉と基本協定締結後、仮契約に向け審査委員会からの要望と周辺住民説明会で出された日影や風害等の要望について検討を行い、5階建てを6階建てに計画を変更することが効果的と判断し、それに伴う費用を含め、協議を進めてまいりました。
その後、審査委員会において審査を行った結果、11月13日にチーム住吉を最優秀提案者とした旨の報告があり、これを受け、11月19日にチーム住吉を事業者として決定し、12月1日に基本協定の締結を行ったとあります。新聞報道では、風の松原チームは、提案書提出前に「市の要求水準を満たすためには、市が示した対価(上限26億2310万円)を上回らざるを得ない」との理由で辞退し、市で受理。
市では、この報告を受け、11月19日にチーム住吉を事業者として決定し、12月1日に基本協定の締結を行っております。今後は、来年2月上旬に事業契約の仮契約を行い、3月には事業契約を締結する予定としております。その後、4月以降に入居者の引っ越しを行い、市営住宅の解体、工事着手をしたいと考えております。
契約につきましては、由利本荘市公の施設の管理に関する基本協定書ということで契約を結んでおるわけでありますけれども、この第11条に業務範囲及び業務実施状況の変更という条項がありますが、これに基づいて変更させていただいたものであります。 以上であります。 ○議長(井島市太郎君) 21番佐藤譲司君、再々質問ありませんか。21番佐藤譲司君。
審査の過程において、施設の事業内容に制限はあるのか、との質疑があり、当局から、施設の運営管理については、条例で規定しているほか、管理者と基本協定を締結しているが、具体的な事業内容は記載されていない。もともと県の施設であり、開設当初から施設の事業内容を観光サービスの提供、休憩場所の提供、優良県特産品の即売、地域の味覚の提供として県と確認し、これに基づき運営管理をしてきている。
そして、その後ですけれども、11月14日には、その譲渡に関する基本協定調印、あるいは11月25日には建物の無償譲渡契約等、仮契約でございますけれども、締結してございます。これについては、議案説明のところでも申し上げましたけれども、この効力については、議会の議決後に発するというものでございます。
なお、この民間委託に伴いますところの県南ふくし会との基本協定につきましては11月14日に、また、市有財産譲渡契約、仮契約でございますけれども、これにつきましては11月25日付でそれぞれ調印しております。 なお、契約条項によりまして、この効力は議会の可決を得たときに生ずるものとなってございます。 以上、説明を終わりますが、慎重審議の上御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
20年度は、民間事業者の募集及び選定に関する事項等を定める実施方針や事業者公募資料の作成等を行い、21年度には、事業者を選定するための入札及び基本協定・事業契約を締結する予定としております。 能代市生活排水処理整備構想の見直しについてでありますが、このたび中間報告を取りまとめ、去る8月19日に建設委員会、25日には地域協議会に説明を行いました。
したがいまして、保育園の指定管理者制度の導入は困難だとした今回の判断を踏まえ、道川保育園の指定管理者制度との整合性を図る必要があると考えておりますが、道川保育園の指定管理期間は平成18年度から21年度までの4年間で、この期間における基本協定を締結しており、これまで保育業務を含めた管理業務全般にわたり民間保育園と同等に運営されていることを勘案し、今後、道川保育園の管理形態の見直しなどを含め、法人側としての
また、これに関連して、指定管理前の既存の設備について今後どのような対応をしていくのか、との質疑があり、当局から、設備については指定管理者と管理に関する基本協定を締結しており、これに基づき対応していくことになるが、定めのない事案があればその都度協議していくことになる、との答弁があったのであります。
主なるもののアドバイザリー業務の内容についてでございますが、住吉町住宅の事業者を選定等するための業務でございまして、実施方針の策定、全体事業収支の検討、募集要項の作成、入札、提案評価、基本協定、事業契約等、市が行う業務に対する専門的な立場からの支援が主な業務となります。
また、もっと工期の短縮が可能ではないかという点についてでありますが、PFI方式で事業を進める場合、民間導入可能性調査が終了後、実施方針及び要求水準書の策定や特定事業の選定、事業者の募集や公表、基本協定の締結等の手順で進めることとなり、おおむね2年の期間を要するものと考えております。
こういう認められない積立金があるので、運営費の余剰分については基本協定書に基づいて協議する。多分、指定管理者制度に移行するときに由利本荘市と法人、岩城保育会の中で協定書が取り交わされたと思うんですね。それについて協議しなければいけないと明記しています。
運営については、鹿角市体育施設指定管理者基本協定書、管理者募集要項、管理者運営仕様書などに従い、市民の健康維持を図り、心身の健全な育成とスポーツの普及を図るための管理運営であります。さらには、各施設の利用率向上を図ること、市民や利用者の意見を管理に反映させることなど盛りだくさんの項目があり、それぞれ約束されております。