仙北市議会 2011-09-27 09月27日－05号
◆９番（黒沢龍己君） 高久議員さん、まことに申しわけありませんが、そういう当局からの再度また検討というのは、まずこの基本条例を、そして再度、これに今の基本条例に対して、また幅広い視点から広げていくということの話はありましたが、今言ったように、保留、取り下げ、そういうものは一切ありませんでした。 ○議長（佐藤峯夫君） 20番。
◆９番（黒沢龍己君） 高久議員さん、まことに申しわけありませんが、そういう当局からの再度また検討というのは、まずこの基本条例を、そして再度、これに今の基本条例に対して、また幅広い視点から広げていくということの話はありましたが、今言ったように、保留、取り下げ、そういうものは一切ありませんでした。 ○議長（佐藤峯夫君） 20番。
審査の過程において、機能別消防団員の所属先、報酬及び制服の貸与について質疑があり、当局から、機能別団員は、基本団員を退職した人や勤務地が能代市の人を主に対象としており、所属については、基本的にＯＢの人は以前所属していた分団、勤務先が能代市内の人は、勤務先を管轄する分団、もしくは隣接する分団としている。
雇用されている人たちが技術を身に付け、それを生かす方策とあわせその考え方について質疑があり、市長から、基本的に男鹿の中で、いかにいろいろな雇用の場を生むかということで緊急雇用の場で一つの例として行っている。これが短期的な緊急ではなく、継続的な仕事につながるようなことを、ぜひ生み出してまいりたいと思っているとの答弁があったのであります。
これに対し、ことし7月末までに収集した市内の65歳以上の独居世帯と老老世帯に関する緊急時の情報を住宅地図並びに住民基本台帳情報にリンクした台帳システムとして整備するものであるとの答弁がなされております。
料金徴収システムは、市として公平・公正なサービス提供の基本となる事務であり、社会情勢の変遷など思いもよらない変化を素早く察知し、適正に対応していかなければならないと思っております。 今後は、このたびの事例を教訓として、職員へは日ごろから担当業務に対して細部にわたった注意を払い、このようなことのないよう徹底してまいります。 次に、鳥海ダムについてであります。
平成２３年 ９月 定例会 平成２３年第６回仙北市議会定例会会議録議事日程（第４号） 平成２３年９月１４日（水曜日）午前１０時開議第１ 議案第８５号 仙北市産業振興基本条例制定について第２ 議案第８６号 仙北市基本条例の一部を改正する条例制定について第３ 議案第８７号 仙北市市税条例の一部を改正する条例制定について第４ 議案第８８号 仙北市災害弔慰金
それで、チームワークの問題もありますので、基本は基本団員がやっていくことになりまして、訓練等も機能別団員の場合は全部が参加するというのはなかなか無理だろうというふうに考えておりまして、各分団において最低限の訓練を行っていくというふうに考えております。
大湯温泉地区の観光拠点整備事業についてでありますが、昨年3月に大湯地域の関係機関の参画により設置されました大湯温泉地区観光拠点施設整備計画検討委員会から整備基本構想並びに基本計画の報告書が提出されております。
それで、県の補助の制度のつくり込みが、どの程度のスピードで進むか、今のところ、ちょっとなかなか把握できない状況でありますけれども、昨日も１番、高橋議員にも御説明しましたけれども、今回、その基本的な調査が行われておりまして、この調査に対し、仙北市は対象の拡充を強く望むという立場で、調査に対しては助成対象現行の未就学児童から、最低でも小学校卒業までを拡充すると、拡大するということをお願いしたいという、まず
柔道は基本技の習得や競技を通して相手を尊重し、ルールを守り、健康・安全への気配りを身につけることができます。また、初めて経験する生徒同士がスキンシップを楽しみながら学び合うことができ、指導のしやすさもあって各中学校で選択されております。指導内容については、１～２年生では礼儀、姿勢と組み方、進退動作、崩し等の基本動作や、受け身・投げ技・固め技などの基本となる技を学びます。
先般、全員協議会にいわゆる基本設計の設計業者を選考するに当たっての経緯、経過を報告していただきました。その結果、1社が妥当と、それぞれ優秀なコンサルなので、中には甲乙つけがたいというあれもあるわけなんですが、総意の結果として第1社を選定されたということでございました。
本定例会に提案している仙北市産業振興基本条例は、市の産業振興に関する基本的なスタンスを定め、掲げた基本的な施策を総合的に実施することで地域経済を活性化させ、雇用を創出し、市民生活の向上や地域の永続を目的としたもので、条例が制定された後は、より明確な目標に向けて産業振興が図られることを期待しています。
国はこのような認識のもと、被災地域における社会経済の再生及び生活の再建と活力ある日本の再生のため、国の総力を挙げて、東日本大震災からの復旧、そして将来を見据えた復興へと取り組みを進めていかなければならないとし、東日本大震災復興基本法に基づき、復興を担う行政主体は、住民に最も身近で、地域の特性を理解している市町村が基本となるものとしております。
これは、昨年１月29日に内閣決定された子ども・子育てビジョンでの基本理念であります。 子供を社会全体で育てる。その理念を実現するために、民主党が2009年衆議院選マニフェストに掲げ、翌年スタートした看板政策が子ども手当でありました。
そういうことから、その後だとすれば、やはり私どもは差し押さえの手続きをしなければという考え方のもとで今、進めておるわけですけれども、ただ、現実に今の法人のこの施設に対しては、その滞納的な書類等も必要ないわけですけれども、今お話しているように、基本的には滞納については、この後やはり私どもは積極的にこの差し押さえしながら取っていく考え方で進めておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。
平成18年に発行された総合基本計画の中の農業振興、観光レクリエーションの振興にグリーンツーリズムの参画、あるいは振興とうたわれております。今年度から５カ年の計画である後期基本計画では、「アユツーリズム」という文言が削除された以外は基本的な意味合いは変わっておりません。計画されながらも、実質的な効果が表れておりませんが、現在までの取り組みと実績はどのようになっているのでしょうか。
特殊な場合を除いてですよ、基本的には禁止ということになっておりますが、男鹿市ではこの行政財産の中での駐車場はみんな無料になっていて、他の団体に貸したら途端に２千円の有料化になっていると、これが問題なんですよ。私は協力金であろう、駐車料金であろう、できないと理解しておりますが、この根拠についてですよ、できるという根拠をひとつ教えていただきたいということです。
さらに、秋田県総合防災情報システムの基本構想素案では、平成２７年度には衛星携帯電話と光ファイバーによる情報伝達を予定していると伺っており、本市が整備する光ファイバー網を活用した防災情報を提供できるよう、取り組んでまいります。 次に、防災専門の部署についてでありますが、今年度より、総務企画課危機管理班において、災害時の対応をいたしております。
（１）消防庁舎建設の基本方針について、①高機能消防指令システムについて、②非常用自家発電設備について、③仮眠室について、④女性消防士への配慮について、⑤ヘリポートについて、⑥災害対策室などの緊急時の対応について、これらのことが基本的にどう盛り込まれているのか伺うものであります。
市では、これも踏まえて、庁舎整備の基本的考え方を整理し、既存施設等の活用方針と整備手法ごとの事業費及び改正された総務省起債基準に基づく市の実質的負担額等の試算結果等について、８月９日の庁舎整備特別委員会、同月11日の地域協議会で、市の検討状況を報告し、御意見を伺っております。