男鹿市議会 2018-09-07 09月07日－04号
地域防災計画は、都道府県や市区町村の首長がそれぞれの防災会議に諮り、防災のための必要な行政の対応を定めた計画のことですが、頻発している大雨による災害や、熊本地震や大阪府北部地震の教訓などを生かすとともに、外国人旅行者や女性、障害者の方にも配慮した防災対策を盛り込むなど、自主防災組織や地区防災計画は、万全の防災体制になっているのかお伺いいたします。 ２点目、ハザードマップについて。
地域防災計画は、都道府県や市区町村の首長がそれぞれの防災会議に諮り、防災のための必要な行政の対応を定めた計画のことですが、頻発している大雨による災害や、熊本地震や大阪府北部地震の教訓などを生かすとともに、外国人旅行者や女性、障害者の方にも配慮した防災対策を盛り込むなど、自主防災組織や地区防災計画は、万全の防災体制になっているのかお伺いいたします。 ２点目、ハザードマップについて。
昨日一般質問の方々は、２１号台風のお見舞いの言葉を述べておられましたが、けさは北海道で、また震度６の地震が発生しました。大雨で緩んだ土地が一挙に揺さぶられました。私も友人にすぐ電話しましたが通じませんでしたので、ショートメールを送りました。
今年６月18日午前７時58分ごろ、大阪北部で震度６弱の地震が発生し、４人の犠牲者と330人を超える負傷者が出ました。亡くなった４人の中には１人で登校中の４年生女児もおりまして、自身が通う小学校のプールの目隠しのために積み上げたブロック塀が道路側に倒れ下敷きとなって亡くなったのであります。また、子供たちの登校の見守りに出た80歳男性も塀の倒壊で死亡しております。
制度創設当初は、「休憩機能」、「情報発信機能」、「地域の連携機能」が中心でしたが、新潟県の中越地震や東日本大震災などで防災拠点としての役割が注目されて以来、防災や住民サービスとしての地域福祉、観光等、多様な役割を果たすことが期待されるようになっております。さらに、今では「地方創生の拠点」として重視され、地域おこし、地域再生の核になってきております。
導入に至った背景は、東日本大震災時、聴覚障害者が避難所生活を送っていた際、食料や生活用品を支給する音声案内が聞こえず、支給が受けられないケースがあったことを受けて取り組みを行ったものであり、同様の問題は熊本地震でも起きていたとのことです。
今回の補正予算（第5号）は、大阪府北部地震でブロック塀の倒壊に伴う事故の発生を受け、市民の安全対策に係る経費を計上するものです。 7ページ、8ページをお願いします。 2の歳入です。17款2項1目1節財政調整基金繰入金400万円は、今回の補正財源として繰り入れるものです。 次のページをお願いします。 3の歳出です。
さて、本市においては、東日本大震災の教訓、あるいは今後においての不安要素である日本海沖における地震、異常気象による大雨災害等の災害に対する備えとして、町内会を主体に自主防災組織育成の支援強化を行ってきたところであります。
大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震が18日朝発生し、週明けの通勤、通学の時間帯を直撃しました。登校中の女児がブロック塀の下敷きになり、亡くなりました。また、登下校の児童の見守りに向かっていた80歳の男性も塀の倒壊に巻き込まれて亡くなるなど、深刻な被害が広がっています。亡くなった方とその御家族にお悔やみ申し上げ、被災された方にお見舞いを申し上げます。
ちょうどお昼御飯を食べながらニュースを聞いておりまして、大阪北部の地震により３人の方が亡くなられて61人の方がけがをなさっていると。まだけが人がふえるかもしれないというような状況でございました。亡くなられた方の御冥福と、そしてけがをされた方の御回復をお祈りしたいと思います。
質問に先立ちまして、けさ方、大阪府北部を震源とする強い地震により被害に遭われました方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。当地域においても、常に災害が起こり得るものだという観点から、これまで以上に自助・共助・公助の観点を持って、一層気を引き締めてまいりたいと存じます。 それでは、通告に従いまして、順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
これらについて、先ほど申し上げましたように、例えば災害援護資金の貸付金につきましては、これは日本海中部地震のときのものでございまして、現状、なかなか時効の援用をとれないといったような形で残っておりますので、これらについて適正に債権を処理するために、今回条例を制定して放棄すべきものは放棄していくというものであります。 ○議長（吉田清孝君） 再質疑ありませんか。 ◆１０番（佐藤誠君） 終わります。
風水害や地震等の災害が発生した際に、災害対策本部が円滑かつ適切に関連情報の収集・整理・伝達や状況判断等の措置を講じられるように、職員や各自治会長、水防団等が各段階で実施すべき活動内容や手順、手続等を整理し、わかりやすく、より実用的な北秋田市災害時対応マニュアルを作成すべきではないか、お聞きします。 次に、大きな項目の２つ目、次期学習指導要領についてお聞きします。
今後は、これまで想定されていない地震や津波以外の自然災害の脅威に対する備えや、災害応急対策も必要ではないでしょうか。大雨が降るたび、浸水する地域の河川の改善や対策等は、考えておられるのかお伺いいたします。 今回、浸水被害に遭われた方々からは、トイレが使えず大変だったという声がありました。災害時、必ずといっていいほど問題になるのがトイレです。
そのようなところに、いざ火災や地震などの緊急災害が発生したときはどうするのでしょう。道幅も狭く、救急車や消防自動車も入れない狭隘道路が沢山あります。住民の避難も確保しなければなりません。そんな狭隘道路や狭隘な土地での緊急事態の対策は、どうなっているのでしょうか。 また、大雨や地震のときに崖の崩壊が危惧される危険な急傾斜地の問題もあります。
また、防災対策費の備蓄品等購入費の概要について質疑があり、当局から、県では最大規模の地震として北由利断層による地震を想定しており、想定される避難者13万9000人分の食料、水を県と市町村で備蓄することなどを目標としている。能代市では877人分の非常食と水等を備蓄しているが、賞味期限が切れる備蓄品の更新を行うものである、との答弁があったのであります。
秋田駒ヶ岳で３月６日から３月12日の７日間で火山性地震を含む低周波地震を６回感知したことから、昨日午前11時50分、仙台管区気象台は秋田駒ヶ岳火山状況の開設情報、臨時であります、を発表しました。ただし、気象庁の噴火警戒レベルは１、これは活火山であることに留意のままであります。大きな対応をとる変化ではないとのことであります。
本市の災害備蓄は、避難者数が最大となる北由利断層地震被害を想定し、県が定めた県と市町村の備蓄目標量で設定しており、市が分担する数量は、約1,300人が発災から３日間生活できるものとしております。
その後も、間もなく７年を迎える東日本大震災や熊本地震のほか、台風被害、水害など大規模災害が続き、消防団員は本来の任務である消火・救助活動以外にも、避難誘導や情報収集など多様な役割を担うことになりました。しかし、地域防災力のかなめとして消防団の重要性が増す一方で、人口減少や高齢化に伴い団員数が各地で減少している中、消防団が通常の活動を担う基本団員だけでこうした役割拡大にまで対応することは困難です。
まず、現在の監視体制は、両山とも遠望カメラ、地震計、傾斜計、空震計などが設置されておりまして、24時間観測・監視がなされているという現状です。このデータは、仙台区管区気象台で一括管理されて気象庁のホームページで誰でも確認をすることが可能となっております。
23年前の阪神・淡路大震災では、地域防災の柱である消防署や消防団の対応力をはるかに超えた家屋倒壊や火災が発生し、その後も東日本大震災や熊本地震のほか、台風被害、水害など大規模災害が続き、消防団員は本来の任務である消火・救助活動以外にも、避難誘導や情報収集など多様な役割を担うことになりました。消防団の重要性が増す一方で、人口減少や高齢化に伴い、団員数は各地で減少しております。