14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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由利本荘市議会 2020-09-18 09月18日-05号

まず、歳入においては、14款国庫支出金では、新たに創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金11億4,650万4,000円の措置、15款県支出金では、地籍調査事業補助減額、16款財産収入では、土地売払収入増額、17款寄附金では、本市で初となる企業版ふるさと納税寄附金措置、18款繰入金では、財政調整基金繰入金減額及び減債基金繰入金増額、19款繰越金では、前年度繰越金の増額

由利本荘市議会 2020-03-18 03月18日-05号

初めに、歳入でありますが、10款地方交付税では、歳出に各款に係る一般財源分として普通交付税増額、12款分担金及び負担金では、移動通信用鉄塔施設整備に係る通信事業者分担金増額、14款国庫支出金では、地域内フィーダー系統確保維持費補助金増額及び参議院議員通常選挙に係る委託金減額、15款県支出金では、地籍調査事業補助減額移動通信用鉄塔施設整備事業費補助金増額、16款財産収入では、各基金

由利本荘市議会 2019-06-14 06月14日-04号

まず、歳入でありますが、2款地方譲与税では、本年4月1日に施行された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により創設された森林環境譲与税収入見込み額を新たに追加、13款使用料及び手数料では、本庁舎案内広告料雑入へ整理したことによる減額、14款国庫支出金では、消防施設整備費補助金事業採択による措置、15款県支出金では、今年度予算で見込んでいた地籍調査事業補助が平成30年度分で交付され、これを

由利本荘市議会 2019-03-19 03月19日-05号

歳入でありますが、9款地方交付税では、歳出に係る一般財源分として9,440万円の増額、14款県支出金では、地籍調査事業補助を1,597万5,000円増額しようとするものであり、一方、歳出でありますが、2款総務費では、鳥海ダム事業に係る示談交渉業務委託料を157万5,000円措置し、地籍調査事業費を2,849万2,000円増額し、また、同報系防災行政無線設備修繕費を140万円措置しようとするものであります

由利本荘市議会 2015-03-18 03月18日-05号

13款使用料及び手数料では、土地建物使用料コミュニティバス等使用料及び市税等証明手数料減額、14款国庫支出金では、大沢川排水機場操作点検業務委託金減額、15款県支出金では、地籍調査事業補助、生活バス路線等維持費補助金、三セク鉄道魅力向上事業補助金減額及び県税徴収費委託金増額が主なものであります。 

由利本荘市議会 2013-12-24 12月24日-04号

まず、歳入についてでありますが、12款分担金及び負担金では、財産議会議員及び土地改良総代選挙費負担金増額、13款使用料及び手数料では、移動通信用鉄塔設備使用料増額、14款国庫支出金では、地域元気臨時交付金増額及び参議院議員通常選挙費委託金減額、15款県支出金では、地籍調査事業補助減額が主なものであります。 

由利本荘市議会 2011-12-16 12月16日-04号

15款県支出金においては、地籍調査事業補助増額西目地域マイタウンバス運行費等補助金県議会議員選挙費委託金経済センサス調査費委託金減額するものであります。 16款財産収入においては、土地売払収入物品売払収入増額のほか、土地建物貸付収入などの減額が主なものであります。 17款寄附金においては、災害対策費寄付金増額するものであります。 

由利本荘市議会 2011-03-18 03月18日-05号

15款県支出金は、地籍調査事業補助、生活バス路線等維持費補助金及び秋田市町村少子化対策包括交付金などや、県民税徴税費県議会議員選挙費及び各種統計調査費などの事務に対する委託金であります。 16款財産収入は、土地建物貸付収入移動通信用伝送路貸付収入財政調整基金等各種基金運用収入分譲宅地及び物品売払収入などであります。 

由利本荘市議会 2010-03-19 03月19日-05号

15款県支出金2項県補助金では、地籍調査事業補助電源立地地域対策交付金のほか、子宮頸がんワクチン予防接種新規就農支援新規雇用奨励金事業に係る秋田市町村少子化対策包括交付金であり、4目労働費補助金緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金のうち、高校生就職未定者など10名を臨時職員として雇用する経費1,700万円余りが含まれております。 

由利本荘市議会 2008-06-24 06月24日-04号

15款県支出金総務費補助金では、地籍調査事業補助確定に伴う減額であり、総務費委託金では、秋田消費者物価統計調査の中止並びに経済センサス調査交付決定額によるそれぞれの委託金減額であります。 16款財産収入では、財産貸付収入土地建物貸付収入で、鳥海ダム調査事務所契約金額確定による減額が主なもので、不動産売払収入は、市有地の売却による増額などであります。 

由利本荘市議会 2007-03-20 03月20日-04号

次に、15款県支出金は、市町村合併特例交付金地籍調査事業補助、電源立地地域対策交付金、元気な地域づくり交付金県広報配布委託金県税徴収費委託金県議会議員選挙費委託金各種統計調査委託金財産事務委託金であります。 次に、16款財産収入につきましては、土地建物貸付収入財政調整基金等基金運用収入分譲宅地売払収入などであります。 次に、17款寄附金は、存置項目であります。 

由利本荘市議会 2006-03-23 03月23日-05号

15款県支出金では、市町村合併特例補助金地籍調査事業補助、電源立地地域対策交付金、元気な地域づくり交付金県広報配布委託金県税徴収費委託金県議会議員選挙費委託金各種統計調査委託金であります。 16款財産収入につきましては、土地建物貸付収入財政調整基金運用収入分譲宅地売り払い収入風力発電売電収入などであります。 17款寄附金は、存置項目であります。 

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