能代市議会 2019-06-12 06月12日－02号
初めに、イオン出店についてですけれども、軟弱地盤に対する今後の対策ということで、サーチャージ工法と固化剤の添加という、多分セメント材の注入でないかなとは理解しますけれども、それでもまず地盤沈下がおさまらなくて、開発行為が延期されたということでありますけれども、イオンとしては来年の11月30日までに延期をしたということでありますけれども、そうすると答弁を聞いていますと、このまま、あと何もしないで様子を
初めに、イオン出店についてですけれども、軟弱地盤に対する今後の対策ということで、サーチャージ工法と固化剤の添加という、多分セメント材の注入でないかなとは理解しますけれども、それでもまず地盤沈下がおさまらなくて、開発行為が延期されたということでありますけれども、イオンとしては来年の11月30日までに延期をしたということでありますけれども、そうすると答弁を聞いていますと、このまま、あと何もしないで様子を
７、岩城小学校の外構地盤沈下について。 （１）原因と子供たちの安全についてお伺いいたします。 平成26年に道川、亀田、松ヶ崎の３校が統合し、岩城小学校が開校しました。
どこかで何かなんないのかなと思っておりましたところ、岩手の学校の地盤沈下のことで現地調査にまいりましたときに、近くの山にいつも道路が土砂崩れをする場所があります。
以上で、審査報告を終わりますが、最後に、今定例会の初日に御報告いたしました岩城小学校の地盤沈下につきまして、現地調査を行いましたので、これについて御報告申し上げます。 実際に現地で確認したところ、箇所によっては段差が目視で20センチメートル近くに達しているところもありました。
また、教育委員会からは、平成26年に新築開校した岩城小学校の地盤沈下について、開校直後から沈下が確認されていたプール部分については、平成29年度に設計業者の瑕疵による補修工事を実施済みである、校舎部分については、パイル工法で支えられているため沈下や傾きは確認されていないが、周辺の沈下が著しいことから、そのおさまりぐあいを見ながら今後対応していくなどの説明があったものであります。
地盤沈下をどこまで進んだ段階でもって、どういう状況になったら建物の建設に入れるのかということを見てから、それから計画が出てくるので、今言っている開店スケジュールというのは、当然に建物の工事がいつ始まっていつごろ終わるかということがわからなければ出てこない話ですから、幾ら私が今すぐ出せと言っても、それがはっきりわからない段階で出てくるとは考えられないと思います。
ある商業者は、イオンが来ることで各社の収益は薄く広く目減りし、能代の商業が地盤沈下する。勝者なき戦いが５年、10年と続き、体力のない店から脱落していくだろう、と我慢比べの長期化を懸念。市のイオン出店容認は能代を分断する政策。関係者の融和を図る調整役が行政の本来の役目。まちづくりが進まない中で商店街がイオンに反対姿勢なのは当然のこと、と述べています。 また、ある商業者は、イオン出店はいわば黒船到来。
20款諸収入では、土木雑入において、市営住宅宮崎団地の地盤沈下に対する災害見舞金などであります。 21款市債では、各事業にかかわる市債であります。 次に、歳出であります。 ４款衛生費、２項清掃費では、浄化槽設置事業費、３項水道費では、水道事業会計への補助金、簡易水道事業特別会計への繰出金のほか、矢島地域の沢内地区小規模水道整備事業費及び東由利地域の板戸地区簡易給水施設整備事業費などであります。
次に、自然災害と地形災害と言われる土砂崩れ、地すべり、地盤沈下、地震または気象災害として台風、降霜、冷害等がありますが、鹿角地域は自然災害に恵まれていると言われますが、今日の世界的な異常気象から見て、いつどのような災害に遭うかわからないように思います。
土木費では、側溝改良などの道路維持事業費や、西目地域宮崎団地の地盤沈下に伴う公営住宅整備費の追加。消防費では、消防庁舎建設のくい工事に係る発生土量が当初の見込みより増加したことなどにより、消防庁舎建設事業費を追加しようとするものであります。 財源には国庫支出金や繰入金などを充て、５億3,180万1,000円を追加し、補正後の予算総額を522億6,051万5,000円にしようとするものであります。
また、水を確保するにも鷹巣町の地下は多分砂地とかになっていると思いますので、地盤沈下等の問題が発生するということもありますので、今の段階ではこういう課題をクリアしていかないとならないということで、非常に困難だと思っております。 以上です。 ○議長（佐藤吉次郎） これより再々質問に入ります。 ８番。 ◆８番（武田浩人） ご答弁ありがとうございました。
こうした期待感に対して、作佐部直議員からのコメントとして、「採掘による地下水の汚染や地盤沈下の可能性を指摘し、原子力発電と同じで安全性が完全に担保されなければ採油を続けるのは危険である。採油に関する市民への情報開示が少なく、石油資源開発から住民に対して安全性をわかりやすく説明することも必要だ。」との危惧の念でありました。
それから、２つ目の道路の陥没というか地盤沈下のことでございますけれども、あそこは議員おっしゃるとおり谷地といいますか、湿原地帯でございます。それで工事の際は大変いろいろ想定される技術の範囲内で実施はしてございますけれども、橋だけはきちっと工事をしたということで、陥没は免れているような状況でございます。
◆２１番（福岡由巳） 昨年、この教員住宅、隣接しているのを１棟解体したわけでありますけれども、議会で提案された際の理由は、地盤沈下によりその住宅が傾いているということでした。ということで、私流に解釈すれば使用不能ということで、そういうので解体したと思いますけれども、当時の理由が、地盤沈下ということでありました。
また、当該施設の地盤の強度や耐震性について質疑があり、当局から、床に地盤沈下によるものと考えられるひび割れがあるが、傾きがないことなどから、これ以上の沈下の心配はないと考える。また、同施設は新耐震基準で設計されていると聞いていることから、現時点で耐震補強は必要ないものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
ＴＤＫでは佐竹知事を訪問したようですが、新聞報道から約１カ月、地元への情報提供や対応はどうなっているか、事と次第によっては、本荘由利地区の大きな地盤沈下につながる重大事と思います。市の持っている情報と対応策を伺います。 10、大阪府の教育基本条例案について、どう見るか伺います。 地域政党「大阪維新の会」が、教育への政治関与と思える教育基本条例案を府議会に提出しております。
大きい２点目は、松ヶ丘団地内の地盤沈下等についてであります。 １点目は、市道及びその周辺の地盤沈下についてであります。 ６月の定例議会において、松ヶ丘の教員住宅を解体する提案があった際に、解体の理由に、市道の地盤沈下により住宅が傾斜したためというような説明がございました。 当局は、地盤沈下と認識しつつ、教員住宅を使用できないようになるまでなぜ対策を講じてこなかったのか。
「議案第74号、北秋田市教員住宅条例の一部を改正する条例の制定について」は、本案は教員住宅が老朽化と地盤沈下により利用不能の状態となっており、廃止・解体を予定しているものであり、委員からは建設時の地質調査が行われたのかとの質問がありました。
次に、４行目の松ヶ丘教員住宅１戸、川井字松石殿１番地386、木造平屋建て64.24平方メートル、平成３年建築は、築20年でございますけれども、周辺の道路等の地盤沈下の関係でこの建物が傾いており、入居は困難な状況でございます。したがって、廃止するものでございます。入居は平成21年の１月で入居者は退去してから入っておらないという状況です。 附則。 この条例は、公布の日から施行する。
明治三陸大津波の三陸町での38.2メートルのときも、震度は４程度であっても巨大な津波で大被害がありましたし、能代は砂地の地盤でありますので、液化現象による地盤沈下も心配されております。 それでは、能代市で震度４、津波注意報が出された３月11日の大地震時の市の対応について、防災や危機管理の面を中心にお尋ねをいたします。