仙北市議会 2020-03-04 03月04日-02号
4月の地方自治法改正によりまして、会計年度任用職員制度、始まるわけですけれども、それに伴う歳出増も相まって大幅な財源不足が発生してしまったという状況でした。ここ、1998年、2008年に続き今回3度目の財政非常事態宣言を行ったというところであります。
4月の地方自治法改正によりまして、会計年度任用職員制度、始まるわけですけれども、それに伴う歳出増も相まって大幅な財源不足が発生してしまったという状況でした。ここ、1998年、2008年に続き今回3度目の財政非常事態宣言を行ったというところであります。
内容につきましては、仙北市病院事業の設置等に関する条例第7条について、地方自治法改正に伴い、引用する条項について、「第243条の2第8項」を「第243条の2の2第8項」に改めるものであります。 この条例は、令和2年4月1日から施行するものであります。 続いて、議案第26号 仙北市病院事業会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
次に、内部統制について、平成29年の地方自治法改正の一つとして、内部統制に関する方針の策定が新たに定められました。これは、全国的に地方自治体職員による不祥事が後を絶たないことから、情報漏えいや不正会計を防ぐ体制づくりのため、都道府県及び政令指定都市に対して内部統制に関する方針の策定と必要な体制の整備を義務づけたものであります。
さて、こうした中で、総合計画の最も上位に位置づけられている基本構想策定については、平成23年8月1日施行による地方自治法改正により、議会の議決を経て基本構想を策定しなければならない旨の条項が削除されました。こうした中で平成26年度は次期総合計画策定の年であり極めて重要な年度であると考えることから、次期総合計画について伺います。
指定管理者制度は2003年の地方自治法改正により創設され、公の施設の管理運営について、従来は出資法人や公共団体等への委託しか認められなかった管理委託制度を、民間のノウハウを活用し、市民サービスと効率性の向上、経費縮減を目的として民間事業者への委託を可能にした制度でございます。
平成18年9月の地方自治法改正により、議長への臨時会請求権の付与、委員会への議案提出権の付与、専決処分の要件の明確化など、議会の権限が強化されました。専門的事項に係る調査を、学識経験を有する者等にさせることができるようになるなど、今後は議会の政策立案能力を向上させるためにも、こういった制度を積極的に、システマチックに活用していくことが求められます。議会の機能向上を求めて法律も後押しをしています。
議会運営委員会では慎重に協議した結果、議会運営委員会の委員発議による地方自治法改正に伴う条例の制定及び条例・規則の一部改正に伴う議員提出議案5件並びに総務文教常任委員会の委員発議による意見書の提出に係る議員提出議案3件と、合わせて計8議案を本日の議事日程に追加することに決定しました。 以上、議事運営にはよろしくご協力のほどお願い申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。
また、地方自治法改正に伴う北秋田市議会会議規則並びに委員会条例の改正について、前回の議会運営委員会に最終日に提案することを決定しておりましたので、今回、議員発議として議会運営委員会から提案申し上げますので、よろしくお願いします。
さらに事務局からは、本定例会最終日に提案予定の地方自治法改正に伴う会議規則等の改正についてと、平成25年度議会費関係の当初予算案の説明を受けております。 以上でございますが、議会運営につきましては、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。 以上で議会運営委員長の報告とさせていただきます。どうも、終わります。 ○議長(佐藤吉次郎) 議会運営委員長の報告が終わりました。 お諮りいたします。
平成15年の地方自治法改正によって、地方自治体で運営管理する公共施設で指定管理者制度が始まって以来、導入となった施設が確実にふえています。全国で総数30万を超える施設がありますが、平成21年4月時点でスポーツ・福祉・産業振興などで20%以上のおよそ7万施設が指定管理者となっています。その中で、文教施設が1万3717施設入っています。
委員より、第1点として、定額化としなければならない理由と積算根拠について質疑があり、当局から、定額化とする理由については、平成18年の地方自治法改正では、給与表が大幅に見直しされ、本市では9級制が7級制となったものである。また、同年度の県人事委員会からの管理職手当定額化見直し勧告を踏まえ、今回改めるものである。
さらに、2003年6月の地方自治法改正で同年9月から導入されました指定管理者制度などが、自治体公益法人に与えた影響は大きいものがあると言われております。まさに公益から民間活用へと環境変化を見過ごすわけにはいかないと思います。 福祉公社においても、設立された当時と比べて環境に大きな変化が見られることは衆目の一致するところであると思います。
北秋田市議会議員の定数は、地方自治法改正前の上限である26人が議員定数となっております。現在は、地方自治法の改正により定数の上限は撤廃されておりますが、増員の議論には至っていないのが現状です。
こういう時代背景も考慮しながら、総務省は、今月中旬には地方自治法改正案を閣議決定し、国会に提出する予定と伺っております。改正案は、首長の専決処分の対象から副知事、副市町村長の選任を外す。議会が専決処分を不承認とした場合、条例、予算上の是正措置も首長に義務づける。首長が議会を招集しないとき、議長がかわって招集できるようにする。これらは、前阿久根市長の暴走を教訓とした法改正と言われております。
また、地域主権改革も最重要課題としながら、首相交代で今国会審議中の国と地方の協議の場設置法案、地域主権推進一括法案、地方自治法改正法案の審議の行方が不透明になるなどの懸念の声が高まってきております。大変ゆゆしいことであります。 内閣は6月8日に発足はしたものの、各地方自治体は国の施策によってその対応をしなければならないものが数多くあり、大変心配しているところであります。
会期1日目となる本日は、諸般の報告、議案上程、説明の後、大曲仙北広域市町村圏組合規約の一部変更案件、地方自治法改正に伴う関係条例案件、諮問案件、議員提出議案の市議会会議規則一部改正案件の採決及び企業会計決算審査特別委員会の設置を行います。 2日目から7日目までを休会とし、8日目の9月11日から12日までの2日間を一般質問とし、質問者は11日が5名、12日が4名を予定しています。
指定管理者制度導入による「公共の精神」喪失の懸念につきましては、指定管理者制度は、平成15年の地方自治法改正により、従来、公共団体と公共的団体に限り認められていた管理委託の対象が広く民間法人や民間団体へも認められることになったもので、公の施設の管理に民間事業者の手法を活用することにより、管理に要する経費を縮減し、民間経営者の発想を取り入れることで、利用者に対するサービスの向上を図ろうとするものであります
市長は、地方自治法改正に伴い、自動的に副市長に就任する助役のほかに、19年度から部長級職員を補充しないで、20年度で部制を廃止することで、不在となる部長の職務を補充するためにも副市長は2人が必要であると述べています。 私は、副市長1人でもトップマネジメントでのトップダウンにより、職員の意欲と英知の結集を図ることによってカバーはできると思っております。
併せて、ただいまの地方自治法改正の趣旨や病院、少子高齢化対策、産業振興、行政改革、組織機構の再編整備など、数多くの課題が山積していることを考慮し、このための調整機能として、副市長2人で業務を分担することで、より詳細に把握、指導、実行できるものと考えております。
併せてただいまの地方自治法改正の趣旨や病院、少子高齢化対策、産業振興、行政改革、組織機構の再編整備など、数多くの課題が山積していることを考慮し、このための調整機能として副市長2人で業務を分担することでより詳細に把握、指導、実行できるものと考えております。