由利本荘市議会 2021-09-22 09月22日－05号
14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加、16款財産収入では、本荘工業団地内の公衆用道路ほかの土地売払い収入を増額、17款寄附金では、企業版ふるさと納税寄附金を増額、18款繰入金では、公共施設等総合管理基金ほか３つの基金からの繰入金を増額、19款繰越金では、前年度繰越金を増額、21款市債では、地域づくり推進事業債を減額しようとするものであります。
14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加、16款財産収入では、本荘工業団地内の公衆用道路ほかの土地売払い収入を増額、17款寄附金では、企業版ふるさと納税寄附金を増額、18款繰入金では、公共施設等総合管理基金ほか３つの基金からの繰入金を増額、19款繰越金では、前年度繰越金を増額、21款市債では、地域づくり推進事業債を減額しようとするものであります。
一方で、市民生活の様々な分野における影響が想定されたことから、多くの予算をつぎ込んで単独事業を行っておりましたが、幸い、国から相当の地方創生臨時交付金の交付があったため、一般財源の持ち出しはある程度抑えることができました。
次に、２、ポストコロナの地方創生のうち、ア、総合戦略の練り直しをどう考えるかお伺いします。片山善博教授は、国からの指示待ちや全国一律的な地方創生ではなく、自分たちで考える姿勢が不可欠だと指摘されております。
歳入ですが、14款2項1目1節総務管理費補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3,513万7,000円は、国の緊急事態宣言等により経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、影響を受ける事業者に対してきめ細かく支援の取組を実施するために交付されるもので、歳出の事業継続支援事業に充当いたします。
なお、財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用されています。 つきましては、当市においても同様の配達支援事業を実施する考えはおありであるのか、お聞きいたします。 ２点目の御提案でありますが、ワクチン接種証明の活用であります。
第２次北秋田市総合計画後期基本計画においては、総合計画、地方創生、ＳＤＧｓを一体的に推進し、長期的な視点でまちづくりを進めていくとして、ＳＤＧｓを新たに加え重視しています。ところが６月議会の質問に対して、ＳＤＧｓに関しては答弁漏れも含めて不正確でした。このことから、重視するはずのＳＤＧｓの関連づけがなされていないのではないかと疑問に感じるところであります。
さて、政府は地方創生人材支援制度を拡充し、2020年度にデジタル専門人材派遣制度を創設し、自治体に最長２年間の人材派遣をする国の制度を創設しましたし、今般９月１日、デジタル庁業務が開始され、本市では先決を要する案件として、定例会初日、藤原慎哉氏を総務省から本市の次長級待遇ＤＸ推進監として招聘するとして、関連予算を上程し、そして可決されました。
３つ目、地方創生。４つ目、国際経済秩序の再構築。そして、５つ目がグリーン成長の実現。脱炭素社会、再生可能エネルギーの重点化、脱炭素化と経済性を両立する原子力の活用。さすが経団連。原発は要らないとは、やっぱり言いませんね。原子力はちゃんと活用していくんだ。この５つを言っています。
地方自治体が自らの判断と責任において取り組むべきとして、国では地方創生を打ち出しております。自立的に取り組まなければ存続が危ぶまれる、そういう自治体が相当数あると、危機的な状況にあるとしております。県とのパイプは必要だとは思いますが、施策をスピード感を持って効果的に推進するための事務的な統括責任者が必要なのではないでしょうか。それほど厳しい現状であるということを認識していただきたいと思います。
基本構想には、現在の道の駅の考え方として、地方創生、観光を加速する拠点とし、自由な発想と地域の熱意がそれを実現するとうたっております。市はどのような発想を持っているのか、また、地域の熱意はどのように感じられたのかお答えください。 ③施設利用者数について。 全員協議会の説明では、当局はこれについて、現状を維持したいとのことでした。
現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の動向が不透明となってございますので、財源として見込めるかどうか、これからちょっと注視していきたいと考えてございます。それを踏まえて検討していきたいということでございます。 ○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。 ◆１４番（板垣淳） 財源のことを言うんだったら、私はこういう反論したくなりますよ。
まず、歳入でありますが、その主な内容は、14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加、15款県支出金では、地籍調査事業費補助金の減額、18款繰入金では、公共施設等総合管理基金繰入金の増額及び行政改革に伴う人件費平準化基金繰入金の減額、19款繰越金では、前年度繰越金の増額、20款諸収入では、宝くじによるコミュニティ助成事業助成金の増額、21款市債では、消防施設整備事業債の
しさらに深化させるとともに、新たにＳＤＧｓ持続的な開発目標の視点を取り入れ、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の課題に取り組むこととしたほか、「産業振興による仕事づくり、稼ぐ地域づくり」、「北秋田市への新たな人の流れをつくる移住・定住策の促進」、「結婚・出産・子育てをかなえる切れ目のない支援の推進」、「住み続けたい、安心を築く地域社会の形成」を重点プロジェクトとして掲げ、人口減少の克服と地方創生
初めに、歳入でありますが、14款国庫支出金２項国庫補助金は２億4969万6000円の追加で、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金3747万3000円の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金総額１億9192万5000円を、商工費補助金、教育総務費補助金に計上したほか、地域商業機能複合化推進事業費補助金1299万8000円の計上が主なるものであります。
また、より多くの企業が本市における地方創生の取組を御理解され、支援を御検討いただけるよう、ポータルサイトを活用したＰＲも行っております。 次に、一般市民にも分かる企業版ふるさと納税のパンフレットを製作し、ＰＲの協力をお願いすべきではについてでありますが、こうした政策を市民に周知することは重要であり、引き続き広報のしろや市ホームページを活用してまいります。
まず、歳入の主なものとしては、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、地域商業機能複合化推進事業費補助金及び間伐材売払収入の計上、財政調整基金及び奨学基金繰入金の追加であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
市では、特に若者に人気のあるＩＴ関連企業やシステムエンジニアリング企業等の誘致について、現在、県の企業立地事務所に派遣している職員を通して、首都圏等の企業へ積極的にアプローチしており、国の地方創生テレワーク交付金を活用しながら、プロモーション動画やウェブ広告の活用、地域密着型のモニターツアーを開催するなど、暮らしやすく働きやすい由利本荘市の魅力を効果的に発信してまいります。
企業版ふるさと納税は、国が地域再生計画を認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行います。 昨年度、本市は県内市町村で最も多い７社から寄附を受け、産業集積の強靭化と雇用創出、子供を産み育てやすい環境の創造、生きがいあふれる健康長寿社会の形成、ふるさと愛の醸成と地域コミュニティーの再生に向けたプロジェクトに配分されています。
また、地方創生プラットフォームであるネイティブ株式会社のサイト情報によりますと、移住・定住の地としては、これまでの首都圏に程近い静岡県や山梨県、長野県などが人気でしたが、注目ポイントは、10位に群馬県、12位に茨城県、13位に栃木県など、首都圏により近いエリアのランクアップ。
新型コロナウイルスの感染拡大により地域経済は甚大な影響を受けたことから、市ではこれまで、国による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源に、事業者支援等の各種事業を実施したほか、国の支援が及ばない範囲についても、市独自の対策を講じてきたところであります。