北秋田市議会 2022-06-28 06月28日－04号
総務部内陸線再生支援室の審査では、当局から秋田内陸縦貫鉄道への交付金349万5,000円は地方創生臨時交付金を活用し、秋田県が50％、北秋田市が30％、仙北市が20％の割合で負担するものである。交付金の対象費用は３つで、１つが鉄道施設及び車両の修繕費、２つ目が除雪費、３つ目が鉄道構造物の保険料と燃料費の値上がり分になるとの説明がありました。
総務部内陸線再生支援室の審査では、当局から秋田内陸縦貫鉄道への交付金349万5,000円は地方創生臨時交付金を活用し、秋田県が50％、北秋田市が30％、仙北市が20％の割合で負担するものである。交付金の対象費用は３つで、１つが鉄道施設及び車両の修繕費、２つ目が除雪費、３つ目が鉄道構造物の保険料と燃料費の値上がり分になるとの説明がありました。
コロナ禍の家計悪化もあり、家庭に負担増を求めるのは容易でないと、文部科学省は、４月、地方創生臨時交付金を学校給食の負担軽減にも活用できるとする通知を全国の自治体に出しております。仙台市や秋田市などが交付金の申請を検討しているとのことであります。当市での活用はどのように考えているか。 ４）番、家庭への負担を軽くするため、子育て応援として小中学校の給食費負担をゼロにできないか。
基本的に市長が選挙公約として掲げてきた「コロナ禍に負けず いつまでも住み続けたい 北秋田市を目指す」、「産業振興による 仕事づくり・稼ぐ地域づくり」、「新たな人の流れをつくる移住・定住策の強化」、「少子化対策・子育て支援の充実」、「安全・安心な地域コミュニティの推進・確立」、「災害に強いまちづくり」、「高齢者も元気なまちづくり」、「ＳＤＧｓに基づく「地方創生」の推進」、「行財政改革の推進」、以上９つの
今後、企業にとって、地方創生応援税制いわゆる企業版ふるさと納税ですが、包括的な計画、地方版総合戦略に記載された事業を網羅的に記載した計画の認定団体として、令和３年度に地域再生計画の新規認定団体として北秋田市も登録されました。地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数は、北秋田市が認定を受けた令和３年度の第３回認定後は、46都府県で1,260市町村。
また、企業による取組としては、市との地方創生包括連携協定による秋田県信用組合主催の植樹事業が平成28年度から実施されているほか、民間の取組として行われております森林ボランティア団体による植樹には市も参加をし、本年度は米内沢地区においてベニヤマザクラを植樹したところです。
このような情勢の下、10月21日にＪＡ秋田たかのすから米価下落に対する緊急要請書の提出があったほか、11月８日には東北市長会から農林水産大臣に対し、米価下落分を補填する新たな交付金制度の創設及び地域の実情に応じた米価下落対策を対象とする地方創生臨時交付金の予算拡充等について緊急要望が出されております。
最初に、15款２項１目の総務費国庫補助金、１節に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として4,143万6,000円を計上しておりますが、こちらは当該交付金の事業者支援分等といたしまして追加交付されるもので、緊急経済対策事業として実施してございます２款１項19目の緊急経済支援事業費に充当するものでございます。
第２次北秋田市総合計画後期基本計画においては、総合計画、地方創生、ＳＤＧｓを一体的に推進し、長期的な視点でまちづくりを進めていくとして、ＳＤＧｓを新たに加え重視しています。ところが６月議会の質問に対して、ＳＤＧｓに関しては答弁漏れも含めて不正確でした。このことから、重視するはずのＳＤＧｓの関連づけがなされていないのではないかと疑問に感じるところであります。
基本構想には、現在の道の駅の考え方として、地方創生、観光を加速する拠点とし、自由な発想と地域の熱意がそれを実現するとうたっております。市はどのような発想を持っているのか、また、地域の熱意はどのように感じられたのかお答えください。 ③施設利用者数について。 全員協議会の説明では、当局はこれについて、現状を維持したいとのことでした。
現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の動向が不透明となってございますので、財源として見込めるかどうか、これからちょっと注視していきたいと考えてございます。それを踏まえて検討していきたいということでございます。 ○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。 ◆１４番（板垣淳） 財源のことを言うんだったら、私はこういう反論したくなりますよ。
しさらに深化させるとともに、新たにＳＤＧｓ持続的な開発目標の視点を取り入れ、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の課題に取り組むこととしたほか、「産業振興による仕事づくり、稼ぐ地域づくり」、「北秋田市への新たな人の流れをつくる移住・定住策の促進」、「結婚・出産・子育てをかなえる切れ目のない支援の推進」、「住み続けたい、安心を築く地域社会の形成」を重点プロジェクトとして掲げ、人口減少の克服と地方創生
次に、「議案第47号、令和２年度北秋田市一般会計補正予算（第13号）《所管分》」については、教育委員会関係では、校内通信ネットワーク整備費について、議員から、コロナ感染症対応地方創生臨時交付金をここに使うべきものであったのか、もっとほかの事業に回すべきものを充当しているのではないか、また、交付金が使える、使えないでＧＩＧＡスクールのスケジュールが変わっていたのかとの質疑に、当局からは、ＧＩＧＡスクール
こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第３次交付配分額が確定し、当該地方債と交付金の財源振替をすることになったことによるものでございます。 それでは、予算の概要を説明申し上げますので、９ページをお願いいたします。 歳出よりご説明申し上げます。
ってきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防対策に対する家計負担が増大する中で、特に低所得世帯及び子育て世帯についてはその負担が大きくなっていることから、秋田県では令和３年度に住民税非課税世帯と児童手当受給世帯に対して商品券を配付し、生活を支援する事業を予定しておりますので、市においても上乗せや横出しの事業展開を考慮するとともに、社会経済情勢に応じて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
一番上となりますが、14款２項１目の総務費国庫補助金といたしまして、４節に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金といたしまして６億737万8,000円を計上してございます。こちらは、国の２次交付分の申請により確定額を計上するものでございます。 なお、こちらの費用につきましては、今年度の新型コロナウイルス感染症対策に要した事業の経費に全て財源充当してございます。
①コロナ対応、地方創生臨時交付金約６億円の使い道について。 前回の一般質問で、三浦 倫美議員の国から来るコロナ臨時交付金は幾らかとの質問に、市は約６億円と答弁しました。コロナ対策はまだまだやるべきことがあります。これまでの事業費に充当したり財政調整基金に戻したりするのではなく、今後新たな事業を行うことに使うべきではないでしょうか。 ②首都圏との往来の補助事業は一時ストップを。
いわゆる地方創生についてお聞きいたします。 2014年、国においては、まち・ひと・しごと創生法が制定され、2015年よりスタートした地方創生について全国各地で様々な取組が進められ、５年たった今、より良い成果やにぎわいを見せている自治体とそうでない自治体、地方創生第１期の取組方、熱意によって自治体間の差が大きくなったのではないかと感じておるところであります。
地方分権あるいは地方創生が進む中で、岩石採取の許認可事務を各市町村で実施をしています。当市でも取り組み実施すべきと考えます。なお、県内で実施している自治体ではそれぞれの所属職員で業務を行っておりますし、専門職員で業務を行っている市町村はどこにもありませんので、念のために申し上げておきます。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
人口減少が進む中にあって、国においても観光を地方創生の切り札と位置づけております。観光は地域独自の資源を掘り起こし、次に付加価値を加えＰＲし、国内外から人、もの、金を集めることにより維持可能な社会をつくる総合的戦略産業と言われています。ということから観光産業は北秋田市の発展、成長に欠かすことのできない産業になろうとしておりますし、産業に成長しつつあります。
ストーリーを語る上で欠かせない魅力溢れる有形や無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としています」、また認定による効果では、「認定された当該地域の認知度が高まるとともに、今後、日本遺産を通じた様々な取組を行うことにより、地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生