鹿角市議会 2022-06-14 令和 4年第4回定例会（第2号 6月14日）
○産業部長（佐藤康司君） 特別これに対してということではなくて、例えば地方創生の推進交付金という部分では可能性があると思います。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。 ○９番（栗山尚記君） 新規事業でありますので、いろいろな新しい支出が加わってくるわけですので、有利なものを見つけていただいて、盛り上げていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。
○産業部長（佐藤康司君） 特別これに対してということではなくて、例えば地方創生の推進交付金という部分では可能性があると思います。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。 ○９番（栗山尚記君） 新規事業でありますので、いろいろな新しい支出が加わってくるわけですので、有利なものを見つけていただいて、盛り上げていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。
14款2項1目1節総務管理費補助金の地方創生推進交付金4,607万1,000円は、市の総合戦略で取り組む事業に対して交付されるもので、国の事業認定を受けた観光宣伝推進事業など21事業に充当します。補助率は2分の1です。 12ページをお願いいたします。
14款2項1目1節総務管理費補助金の地方創生推進交付金702万1,000円の減額と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金499万1,000円の減額は、いずれも今年度実績によるものです。その下の2目1節社会福祉費補助金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金300万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への自立支援金の給付がなかったことによるものです。
14款2項1目1節総務管理費補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4,105万円は、歳出予算に計上した2事業に充当いたします。 次のページをお願いいたします。 歳出です。
また、かづの厚生病院支援事業の補助金の拡充につきましては、補助金の80％が特別交付税により措置されることを見込みながら予算計上したほか、産業振興策の企業力強化促進事業、観光発見八郎太郎物語事業などについては、当初予算では一般財源で計上しておりますが、地方創生推進交付金の活用による財源の組替えを見込んでおります。 ○議長（中山一男君） 戸田芳孝議員。
同じく、25ページでありますが、2項1目1節総務管理費補助金の地方創生推進交付金205万4,000円は、市の総合戦略で取り組む事業に対して交付されるもので、鹿角キャンパス構想推進事業など6事業に充当いたします。補助率は2分の1であります。
歳入ですが、14款2項1目1節総務管理費補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,800万円は、国の第1次補正予算で追加されたもので、交付限度額は2億5,196万1,000円、今回の補正計上額は稲作経営次期作支援事業と農業収入保険加入促進事業に対する充当分であります。
次に、一般会計全般に対する意見として、委員からは、決算内容や主要事業執行実績報告書等を見ると、どの市町村でも厳しい財政状況にある中で、人口減少対策を重点に地方創生の実現に向けた取組を総合計画に包含しながら、施策・事業に積極的に取り組んでいるものと高く評価している。
次に、議案第67号令和3年度鹿角市一般会計補正予算（第7号）中、条文、歳入全款についてでありますが、本案の審査に当たり委員から、歳入14款2項１目総務費国庫補助金における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、歳出の事業継続支援事業の申請件数が予想を超えて増えた場合の財源確保の考えについてただしております。
歳入ですが、14款2項1目1節総務管理費補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3,513万7,000円は、国の緊急事態宣言等により経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、影響を受ける事業者に対してきめ細かく支援の取組を実施するために交付されるもので、歳出の事業継続支援事業に充当いたします。
地方自治体が自らの判断と責任において取り組むべきとして、国では地方創生を打ち出しております。自立的に取り組まなければ存続が危ぶまれる、そういう自治体が相当数あると、危機的な状況にあるとしております。県とのパイプは必要だとは思いますが、施策をスピード感を持って効果的に推進するための事務的な統括責任者が必要なのではないでしょうか。それほど厳しい現状であるということを認識していただきたいと思います。
さらに、今年度は、国の地方創生テレワーク交付金を活用し、まちなかオフィスにコワーキングスペースを整備する予定としており、快適に安心して仕事ができる空間づくりや、ネットワークセキュリティーの強化を行うことにより、リモートで働く方々や企業から本市を選択していただけるよう取り組んでまいります。
これを踏まえ、第7次総合計画との整合性を図りつつ、本市における過疎地域の持続的発展と地方創生を実現していくため、新法に基づく「過疎地域持続的発展計画」を9月までに策定し、過疎対策の取組を計画的に推進してまいります。
14款2項1目1節総務管理費補助金の地方創生推進交付金1,557万6,000円の減額は、今年度実績の確定によるものであります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金286万9,000円は、国庫補助事業等に係る地方負担分が交付されるものであります。これにより、令和2年度の交付金の充当額は交付限度額全額の7億2,930万2,000円となり、全21事業に充当しております。
○産業部次長（花海義人君） まず財源でありますけれども、地方創生臨時交付金、こちらを活用してまいりたいと思います。 その他の事業に関しましては、まず今回宿泊事業者は喫緊の課題ということで差し当たって予算化させていただきました。今後、これに影響する事業者に関しましては、経済波及効果もあったものでありますので、そちらに対する支援については今後考えてまいります。
当初予算では、国からの地方創生推進交付金として約4,200万円が計上されておりますが、総合戦略事業として交付されるものであれば、財源確保上においても大変貴重な財源であると思います。 そこで、この地方創生推進交付金は、どのような目的で交付されるのか。
本市では今年度から、内閣府の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに入会し、民間団体や他自治体との情報共有を図っており、先進的な取組を把握し、官民連携の在り方などを考察しながら、併せて国のモデル事業の可能性を検討してまいります。
第1条は設置の目的でありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、経営安定資金の融資を受けた市内事業者に対する利子補給の財源に充てるため、鹿角市新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給基金を設置いたします。 第2条は基金として積み立てる額に関し定めるものですが、歳入歳出予算で定める額としております。
初めに、歳入14款2項1目総務費国庫補助金における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、学校へのエアコン設置に係る財源として充当するとのことだが、小中学校全校へのエアコンの設置完了時期についてただしております。 これに対し、今年度設置を予定している小学校4校については、早期発注に努め、年度内に設置したい。
また、エアコン設置の財源となる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要についてお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。