能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
事業実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国、県の補助金等を活用しておりますが、財源不足については財政調整基金の繰入金で賄っており、約５億5400万円を取り崩しております。
事業実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国、県の補助金等を活用しておりますが、財源不足については財政調整基金の繰入金で賄っており、約５億5400万円を取り崩しております。
次に、内閣の目玉政策であるデジタル田園都市国家構想の推進交付金を活用したデジタルミュージアム等の構築を行う考えはないかについてでありますが、近年、観光等を通じ、文化財が地方創生や地域活性化に貢献するなど、文化財の持つ潜在的価値への期待が高まる中、ＶＲ、ＡＲ、ＭＲのほか、３次元計測によるレプリカ作成、デジタルアーカイブなどの先端技術を文化財の保存活用に生かしていく機運が全国的にも高まっております。
２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により対応策を打ち出す考えはないか。お伺いします。 次に、米代川河口での水上バイクの騒音についてお伺いします。水上バイクの騒音に数年悩まされている人がおります。天気のよい日曜日や連休など、朝から晩まで延々と走り続けるので、その騒音に家で過ごすことができません。次の週の天気はどうかと調べるようになり、天気が悪くなるのを祈るという状況です。
しごとコンビニは、2017年に岡山県奈義町で地方創生の一環として初めて導入されました。奈義町の2019年の岡山県調べの合計特殊出生率は2.95であり、昨年の全国平均の合計特殊出生率1.30に比べて非常に高い数値となっています。奈義町は人口減少に歯止めをかけるために、子育て応援宣言を掲げ、充実した子育て支援を行っています。
また、地方創生時代において、多様な住民意見をもととした議選監査の視点は、重要度が増す一方で、携わる議員においても、監査で得られた情報は、議会の監視機能を高めるのに有益かつ意義あるものと考えます。以上、議選監査委員の有用性について申し上げましたが、もう一点、地方自治法第196条第１項ただし書の観点で論じます。 冒頭、選択肢としたと申し上げました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で全額賄うとのことであります。 デジタル化の推進で生じる情報格差を解消する取組は、災害のサポートにも有効であるとともに、市民サービスを高めることにつながります。以上の観点から、取組に関する具体的な考え方をお伺いします。
例えば、地方創生臨時交付金などの国からの補助金を頼りにするといいますか、そういったものの中に、この給食費の補助を加えるなど、今後の御検討の中に含めていただけないものか、お考えをお聞かせ願います。 ○議長（安井和則君） 教育長。 ◎教育長（高橋誠也君） 藤田議員の再質問にお答えいたします。
専門的な知識、ノウハウを有した大学生等が能代市に就職することは、人口減少、少子高齢化の観点からだけでなく、地方創生の観点から見ても非常に重要なことだと考えます。 本年３月には、マルヒコビルヂングを運営する、のしろ家守舎が国際教養大学の学生２名をインターン生として受け入れ、カフェスペースの子供の遊び場の利活用法や学生のための拠点づくりに関して、学生ならではの視点からアイデアを提供しておりました。
まず、歳入の主なものとしては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上、財政調整基金繰入金の追加等であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
また、地域連携ＤＭＯ負担金に関し、今後の取組について質疑があり、当局から、本組織は観光による地方創生を目的に、観光客を呼び込むため、多様な関係者と連携を取りながら地域一体となった観光地域づくり戦略を構築するという趣旨で、元年４月に立ち上げたもので、初年度は組織についての情報発信、２年目はコロナ禍を受け、観光事業者等が受けた打撃への支援を優先的に行った。
２項国庫補助金は４億4291万5000円の追加で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金３億6054万2000円及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金7711万2000円の追加が主なるものであります。３項国庫委託金は2,000円の追加で、自衛官募集事務委託金であります。
この緊急要望では、国の補正予算により米価の下落分を補填する新たな交付金制度を創設し、給付すること、稲作農家への米価下落対策を交付対象とする地方創生臨時交付金の予算拡充を図ること、収入減少影響緩和交付金及び収入保険を早期に支払うとともに、さらなる制度充実を図ること等が盛り込まれており、農業者が将来の農業経営に希望を持てる、ひいては地域農業の永続的な発展につながるよう、国において早急かつ十分な支援策を講
まず、歳入の主なものとしては、市税については、法人市民税及び市たばこ税の追加、国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加、寄附金は、ふるさと納税寄附金の追加、繰入金は、財政調整基金繰入金の追加、地域振興基金繰入金の減額であります。
その主な要因は、歳入では特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、歳出では新型コロナ対応のための経費で、総体的に過去最大規模となった。市単独の新型コロナ対応事業等のため、財政調整基金から約10億円を繰り出しており、前年度決算並みの繰り出し規模に収まったところではあるが、引き続きしっかりと精査しながら対応していきたい、との答弁があったのであります。
一方で、市民生活の様々な分野における影響が想定されたことから、多くの予算をつぎ込んで単独事業を行っておりましたが、幸い、国から相当の地方創生臨時交付金の交付があったため、一般財源の持ち出しはある程度抑えることができました。
次に、２、ポストコロナの地方創生のうち、ア、総合戦略の練り直しをどう考えるかお伺いします。片山善博教授は、国からの指示待ちや全国一律的な地方創生ではなく、自分たちで考える姿勢が不可欠だと指摘されております。
なお、財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用されています。 つきましては、当市においても同様の配達支援事業を実施する考えはおありであるのか、お聞きいたします。 ２点目の御提案でありますが、ワクチン接種証明の活用であります。
初めに、歳入でありますが、14款国庫支出金２項国庫補助金は２億4969万6000円の追加で、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金3747万3000円の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金総額１億9192万5000円を、商工費補助金、教育総務費補助金に計上したほか、地域商業機能複合化推進事業費補助金1299万8000円の計上が主なるものであります。
また、より多くの企業が本市における地方創生の取組を御理解され、支援を御検討いただけるよう、ポータルサイトを活用したＰＲも行っております。 次に、一般市民にも分かる企業版ふるさと納税のパンフレットを製作し、ＰＲの協力をお願いすべきではについてでありますが、こうした政策を市民に周知することは重要であり、引き続き広報のしろや市ホームページを活用してまいります。
まず、歳入の主なものとしては、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、地域商業機能複合化推進事業費補助金及び間伐材売払収入の計上、財政調整基金及び奨学基金繰入金の追加であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。