能代市議会 2022-03-17 03月17日－05号
次に、議案第９号能代市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法の一部改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額を減額しようとするものであります。
次に、議案第９号能代市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法の一部改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額を減額しようとするものであります。
市では来年度カーボンニュートラルの実現に向け地方公共団体実行計画の策定を行い、現在のＣＯ2排出量を把握し、削減目標と目標達成に向けた方策を定めることとしております。この中で、省エネ設備の導入だけではなく住宅の断熱改修や省エネにつながる日々の行動改善なども含めた、省エネに関する総合的な方策を検討してまいります。
また、新たな電源の確保を進めるため、来年度策定する地方公共団体実行計画の中で、どこにどの種類の再エネをどの程度導入するかといった再エネ導入目標を定め、市内のさらなる再エネの導入とかづのパワーの電源確保への協力を促してまいります。
また、都市住民による二住生活社会の実現として、二地域居住人口を考慮した住民税課税等、費用負担ルールの確立を国、地方公共団体が実施するべきと書いております。 この報告書は、平成16年度の取組であり、その当時から二地域居住の増加に向けた考察が国の関係省庁を含め行われ、このように書かれているわけです。
例えば、市としては地方の財源として、国の制度で定めていることなので収入額は幾らであっても構わず、ただ受け入れるだけなのか。それとも、できるだけ収入額を確保するために何か対策を講じているのか伺います。
ライフルホームズ総研がまとめた地方創生のファクターＸ、寛容と幸福の地方論と題したレポートが発表されました。人口の社会増減には、仕事や所得など、経済指標だけでは説明できない要素として、地域の寛容性が関わっていると指摘しています。寛容性指標とは、女性の生き方、家族の在り方、若者への信頼など６つのジャンルについて質問し、数値化したものです。
阿部十全 １４番 岡見善人 １５番 小川幾代 １６番 吉田朋子 １７番 高橋信雄 １８番 長沼久利 １９番 高橋和子 ２０番 渡部聖一 ２１番 三浦秀雄 ２２番 伊藤順男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ６番 正木修一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
大項目２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の検証と今後の仕組みの構築はについて伺いたいと思います。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じて、地方公共団体の裁量で、きめ細やかな事業が実施できるよう創設されました。それに、都道府県による営業時間短縮等の解決、経済活動への影響を考慮しながら事業者に対し特別枠が加わったわけであります。
お尋ねの新聞広告の関係ですけれども、こちらのほうは関東地方を中心としました、ブロック紙のほうに新聞広告を、来年度の7月から9月までの間に月1回程度、計3回広告を掲載したいと考えております。 広告などに募集する医師の診療科目につきましては、特に限定はせずに掲載したいと考えております。
本案は、地方税法の一部改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額を減額しようとするものであります。 改正内容について御説明いたします。
岸田総理は所信表明演説において、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めることで、あらゆる人がデジタル化のメリットを享受できる、デジタル田園都市国家構想を掲げました。その一環として、都市部に集中する民間のデータセンターを地方に分散させ、安全保障の強化や地方活性化の促進を目指すとしています。
歳入では、普通交付税と臨時財政対策債の合計額である実質的な交付税が減額となっているものの、市税や地方消費税交付金が増額となったことから、財政調整基金からの繰入れは１億5700万円減の12億9900万円となっております。
2項3目消費税及び地方消費税668万5,000円の追加は、消費税の課税仕入れの対象となる工事費等を今回減額することに伴い、当初の見込みより納税額が増加する見込みであることから追加するものです。 次のページをお願いします。
能代市国民健康保険税条例の一部改正は、地方税法の一部改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額を減額しようとするものであります。 能代市学校給食費に関する条例の制定は、学校給食費の公会計化に伴い、学校給食費の徴収に関し必要な事項を定めようとするものであります。 能代市公民館条例の一部改正は、能代市鶴形公民館及び能代市二ツ井公民館田代分館の位置の変更等をしようとするものであります。
長谷部さんは、平成21年４月に、２代目の由利本荘市長に就任され、昨年４月まで、12年の長きにわたり、本市の発展と地方自治の向上に大きく貢献されました。
１番 山田博康 １１番 永井昌孝３、地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。