北秋田市議会 2024-02-28 02月28日－01号
次に、②のご質問でありますけれども、地域内経済循環は、農林水産物など今ある地域資源を地域内の加工業者や製造業者などと連携し、新たな特産品の開発や既存商品の磨き上げを図り、地域で消費する地産地消の体制構築を想定しております。
次に、②のご質問でありますけれども、地域内経済循環は、農林水産物など今ある地域資源を地域内の加工業者や製造業者などと連携し、新たな特産品の開発や既存商品の磨き上げを図り、地域で消費する地産地消の体制構築を想定しております。
深刻な被害をもたらす野生鳥獣の被害防止対策により、鳥獣の捕獲頭数が増加する中で、これを地域資源と捉え、ジビエとして有効に活用する取組が広がってきています。
11月に開催をいたしました議会全員協議会でもご説明をさせていただきましたとおり、森吉山を中心とする豊かな自然のほか、文化・スポーツ等の地域資源を積極的に活用して、交流人口の拡大と滞留型観光の推進を図るため、観光文化スポーツ部を新設し、観光課には森吉山推進室を新設する関係条例を今定例会に提案をさせていただいております。
北秋田市地域資源総合管理施設条例第３条第１項の規定に基づき、指定管理者を次のとおり指定するものとする。 １、施設の名称。北秋田市アグリハウス。 ２、指定管理者となる団体名。秋田クマゲラ会。 ３、指定管理者の管理運営期間。令和５年４月１日から令和10年３月31日。 令和５年３月２日提出。北秋田市長 津谷 永光。 提案理由。
次に、エネルギーのまちを目指す上での今後の課題は何と考えるかについてでありますが、市では、能代市次世代エネルギービジョンにおいて、地域資源を活かした次世代エネルギーの導入により、活力を生み出す「エネルギーのまち」を将来像として掲げ、大規模風力発電事業の先進地化や水素エネルギーの活用等の各種施策に取り組んでいるところであります。
そして、さらに運営研究部会とか、物販・加工品検討部会、そしてさらには地域資源活用検討部会など、様々な組織を編成して、道の駅の建設に当たっておりました。これ、北秋田市では、今の段階では、そこら辺の組織組みというのはどういうふうに考えておられるのか、ご答弁お願いします。 ○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 産業部政策監から。 ○議長（堀部壽） 産業部政策監。
秋田市では、クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業補助金として、地域資源を活用した事業、地域課題解決に資する事業を実施する中小企業、起業家を対象に、クラウドファンディングにより調達した資金を補助する制度を創設しています。当該補助金は、寄附額に応じた補助に加えて、補助率２分の１の上乗せ補助をするというものです。
市といたしましては、当市の全ての子供とその家庭に対する子育て支援サービスの継続と充実を図るとともに、幅広い年代層から移住していただくため、子育て支援をはじめとする市及び関係機関の支援制度の紹介や、魅力的な地域資源の情報発信をさらに強化して、移住の実現につなげてまいりたいと考えております。 次に、４、雇用政策協定締結を踏まえた事業所の支援についてにお答えいたします。
次に、シティープロモーションをどう進めるかでありますが、能代市シティプロモーション推進指針では、職員一人一人が地域資源を理解し、担い手として能代への愛着心を高めるとともに、広報意識の向上を図り、誇り、愛着心の醸成、情報発信力の強化、地域資源の有効活用の下、市民がまちの魅力を感じるとともに、戦略的な情報発信に取り組むとしています。
しかしながら、支援を要する高齢者は増加する可能性もあることから、2025年問題を含めた高齢者福祉の課題解決に向けて公共施設、交通網、民間事業者等の地域資源をつなぐ人的なネットワーク等、多様なサービス拠点が連携する、面の整備に加え、自治会、町内会、隣近所等、より小さい単位でのコミュニティーや、新たな支え合い体制の構築、いわゆる地域共生社会の実現と持続可能な社会づくりが必要であると考えております。
市といたしましては、脱炭素社会の実現の一助となることはもちろんのこと、洋上風力発電に関連した産業振興や雇用創出、地域経済の発展のため、洋上風力発電は必要であると捉えておりますので、引き続き、能代市次世代エネルギービジョンに掲げる「地域資源を活かした次世代エネルギー導入により活力を生み出す「エネルギーのまち」」の実現に向け、鋭意取組を進めてまいります。
子供たちがこのような地域資源を活用した活動に取り組むことは、非常に重要であり、有意義な体験であると考えております。 現在、各小中学校では、ふるさと教育の推進を図り、コミュニティ・スクールの取組を通して、地域の方々の御協力をいただきながら、農業体験や茶道体験など、様々な体験活動を実施しているところであります。
地域コミュニティー活動の維持と活性化につきましては、新たに4つの自治会が集落活動応援事業を活用し、それぞれの地域資源等を生かした活性化事業に取り組む予定となっていることから、伝統文化の継承や交流の場の確保等により地域の活性化が図られるよう、集落支援員のサポートなどを通じて、自治会の取組を支援してまいります。
例えば、昨年、世界遺産に登録された大湯環状列石を含む北海道・北東北の縄文遺跡群や新たに取り組む八郎太郎事業など、隣県や近隣市町村と連携し、地域資源を活用した新たな商品やサービスの開発、また、高付加価値産業の創出などで成果を上げることを目的としております。
生産基盤を強化しつつ、農業・農村の持つ多様な地域資源を生かした、輸出にもつながる魅力的な商品を生み出すことが求められ、これにより新たな市場を開拓し、農業・農村の所得の増大と地域内での再投資、さらなる価値の創出という好循環を生み出していくことが重要と計画されておりますが、農業従事者のもうけようとする気構えと将来に向けての期待感も重要と考えます。
市民アンケートの調査結果でも、観光振興による交流人口の拡大や、スポーツの振興に向けて必要なことは何かに対しては、集客力の高いイベント、地域資源を活用した観光プログラムや体験型観光の開発、スポーツ・レクリエーション活動の地域拠点施設の充実、ジュニア層からの強化による選手育成などが挙げられており、今回の提案と合致するものと考えます。
また、市内の事業所や団体と首都圏の大学等とのネットワークによる域学連携プログラムを展開し、大学が有する人的・知的資源と本市の地域資源を相互に有効活用することにより、地域課題の解決に生かしてまいります。
主なものとしては、「元気で魅力あるまち（地域づくり・健康づくり）」では、「地域資源を活かした特色あるまちづくり」として移住定住環境整備事業費、移住定住推進事業費を、「みんなが参加し活躍する地域づくり」として地域づくり支援費、市民活動支援センター事業費を、「心豊かな暮らしを支える健康づくり」としてＰＣＲ等検査費用助成事業費、福祉医療事業費を、「気軽に親しみ楽しめるスポーツ」として生涯スポーツ推進事業費
また、昨年再認定を受けた、鳥海山・飛島ジオパークにつきましては、ジオパーク活動の目指す、持続可能な地域社会の構築とそのエリア内にある地域資源の保全の両立の達成に向けて、ジオパーク推進協議会と４市町が連携を図りながら、ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた活動を引き続き推進してまいります。
ＳＤＧｓ実現の取組として一例を挙げますと、13番目の目標であります「気候変動に具体的な対策を」についてでありますが、当市の豊かな地域資源を生かし、国立市との森林整備の実施に関する協定を実効性のあるものにすることで、ＣＯ２排出削減が実現できれば、ＳＤＧｓの目標達成への取組となります。