鹿角市議会 2002-06-18 平成14年第3回定例会（第2号 6月18日）
また、その他の農業振興計画としては、地域農業マスタープラン、鹿角地域産地構造改革計画、鹿角地域水田農業振興計画等でありますが、これらはいずれも平成16年度を目標年度とした計画であり、それぞれ耕種ごとの目標値を定め、その推進を図っているところであります。
また、その他の農業振興計画としては、地域農業マスタープラン、鹿角地域産地構造改革計画、鹿角地域水田農業振興計画等でありますが、これらはいずれも平成16年度を目標年度とした計画であり、それぞれ耕種ごとの目標値を定め、その推進を図っているところであります。
○総務部長（田村秀一君） 議案第56号鹿角市過疎地域自立促進計画の変更について。 過疎地域自立促進特別措置法第６条第６項の規定に基づき、鹿角市過疎地域自立促進計画を別紙のとおり変更することについて議会の議決を求める。平成14年６月10日提出。鹿角市長。 提案理由でございますけれども、過疎地域集落等の整備事業の中に活性化推進モデル事業というものがございます。
私は今こそ少子化問題を地域社会の将来にかかわる大問題として位置づけ、その克服に向けて国や県、自治体、そして地域が総力を挙げるべきと考えるものです。もちろん当能代市としても、私が言うまでもなく子供を生み育てやすいまちのしろ、家庭や子育てのすばらしさをわかりあえる環境づくりを目指して能代市エンゼルプランを策定しております。
能代火力発電所三号機にかかわる電源交付金事業は、平成十年時点において檜山地域センター建設事業、在宅障害者支援施設建設事業、ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設建設事業、公園等トイレ水洗化事業の四事業が想定されておりました。
能代山本地域においては、担当職員による「市町村合併に関する勉強会」で調査研究を進めており、これまで五回開催しておりますが、現在、作業部会を設け各市町村の財政状況等の現状分析や合併した場合、しない場合のシミュレーション作業などを行っております。
十一款国庫支出金は二百三万五千円の追加で、肝炎ウイルス検診費負担金、電源地域産業育成支援事業補助金及び児童扶養手当事務委託金の追加であります。 十二款県支出金は千七百四十二万七千円の追加で、秋田県総合防災訓練費負担金、地域企業育成支援事業補助金及びふるさと子どもドリーム補助金が主なものであります。 十五款繰入金五千三百八十万円の追加は、財政調整基金繰入金の追加であります。
営業展開として都市ガス及び簡易ガスを含めたＬＰガス販売事業を推進し、地域に密着した総合エネルギーサービス事業者として展開したい。熱量変更事業については、一時的な投資は必要であるが、高カロリー化効果も顧客サービスの向上、設備投資の削減等需要の開拓に結びつくものと考えている。
会議録署名議員の指名 ２ 議会運営委員長報告 ３ 会期の決定 ４ 議案の上程 議案第４７号 教育委員会委員の任命について 議案第４８号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 議案第４９号 専決処分の承認を求めることについて （鹿角市市税条例の一部を改正する条例） 議案第５０号 専決処分の承認を求めることについて （鹿角市過疎地域自立促進
これに対し、基本的には過疎地域としての有利な補助等を受けながらシステムの構築が前提となるものであるが、きめ細かな新しいスタイルで独自的な事情を出すためにも、秋北バス等との協議や地域住民のアンケート調査を実施するなど、調査研究を積み重ね検討してまいりたいとの答弁がなされております。
また、地域内外での流通強化のため、農畜産物流通機能の充実、学校給食等で提供される地域食材等を主体とした地産地消運動を進めます。さらに、「農」と共生する地域の形成のため、農村特有の雰囲気と森林空間を重視した機能を充実してまいります。
市の基本的なまちづくり計画の中で、尾去沢地域は住宅地域として位置づけられており、その中で本年度当初、市営住宅全551戸のうち351戸が尾去沢地域に建設されております。一方、水晶山住宅は全109戸のうち、古いものは昭和34年建設の22戸を初め、新しいものでも昭和40年建設が14戸とその老朽化が著しく、早期の改築を促すものであります。古いものは築後43年経過しております。
また、平成十二年度から平成十三年度までは緊急地域雇用特別基金事業を利用して年間に四人が技術実習を行っており、平成十四年度も緊急雇用支援対策事業により引き続き実施を予定しております。県の事業としては、地域内技術者習得事業により平成七年度から平成十年度まで本市の四人が同センターで技術習得しております。
こうした意味で、総合型地域スポーツクラブの育成は地域におけるスポーツ行政、スポーツ団体などのあり方を含めこれからの地域スポーツ振興の仕組みの改革であるといえます。総合型地域スポーツクラブの理想像としては、一中学校区をエリアに、多種目、他世代、会員数が五百人から千人規模でスポーツ少年団、運動部活動、他の種目が一つにまとまることによってさまざなな相乗効果が期待できるとされています。
開通が当地域の社会経済や地域間交流にもたらす効果ははかり知れないものがあり、大いに期待を寄せているところであります。なお、去る二月二十三日に、琴丘能代道路開通記念、夕陽海岸道づくりの合同シンポジウムが開催され、多数の御参加をいただきました。国では道路特定財源や特殊法人の見直しが論議されており、当地域にかかわる高規格道路の整備促進について議論を深めたところであります。
二項国庫補助金は三億四千七百七十五万六千円の計上で、主なるものといたしまして（仮称）能代ニューライフセンター費補助金の公営住宅整備事業費補助金、身体障害者等ホームヘルプサービス事業費補助金、電源地域産業育成支援事業費補助金、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金などが含まれております。
次に、今ではもうだれも何事もなかったかのように扱われている地方拠点整備法（米代川流域拠点都市地域）との整合性についてお伺いします。
また、緊急地域雇用特別基金事業により森林組合等で雇用されている作業員は新規雇用者となっているか、との質疑があり、当局から、緊急地域雇用特別基金事業による事業は、市で委託契約する際に新規雇用に限るという条件を付けており、その確認はしている。
つまり、まとまった地域はそれでいいんですけれども、やはり散在する地域は事業費のかかり増しになるので、この合併浄化槽と、これで推進していくというようなことも十分配慮していただきたいと、こう意見をつけておきます。 ○議長（大里恭司君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大里恭司君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
地域経営公社につきましては、真に地域農業の持続的な発展に貢献できる公社にするため、引き続き改善に向けて指導してまいります。 農業生産基盤の整備につきましては、花輪、芦名沢地区のほ場整備を進めるとともに、引き続き草木地域を長期計画に基づき順次整備してまいります。今年度は二本柳地区約45ヘクタールの事業着手と高間舘地区の採択に向け調査を実施することとしております。
これに対し、緊急な景気対策が叫ばれているものの具体的な施策が見えてこないことから、国の前倒し施策に呼応しながら、市においても少しでも地域経済の後押しが必要であるとの判断から、来年度予定されている事業を繰越明許したものであるとの答弁がなされております。