鹿角市議会 2010-05-10 平成22年第3回臨時会（第1号 5月10日）
馬渕氏は、平成元年から株式会社丸久呉服店代表取締役として会社を経営されるかたわら、市の附属機関の委員を初めコナンカード協同組合や商工会の要職を歴任されるとともに、数多くの地域団体に参加され、リーダー的存在としてご活躍されており、市民の信望も大変に厚い方でございます。
馬渕氏は、平成元年から株式会社丸久呉服店代表取締役として会社を経営されるかたわら、市の附属機関の委員を初めコナンカード協同組合や商工会の要職を歴任されるとともに、数多くの地域団体に参加され、リーダー的存在としてご活躍されており、市民の信望も大変に厚い方でございます。
工事概要でありますが、工事区域は本荘地域２カ所、岩城地域１カ所、大内地域５カ所、東由利地域12カ所及び鳥海地域６カ所、計26か所の基地局と既存の親局を光ケーブル総延長139キロメートルで結ぶ伝送路工事であります。
これに対し、現在、商工振興課付で秋田県東京事務所へ派遣している職員について、企業誘致の手法等を県の実務を通して習得する「研修」という扱いとしていたが、平成22年度から積極的に市独自に企業誘致活動業務を拡大実施できることになったことから、派遣スタイルをこれまでの「研修」から「職務としての派遣」に切りかえ、物価水準の高い地域に勤務する職員の給与の調整を図るべく、法律に基づく地域手当を創設するため、条例を
まず、項目１の改正最低賃金法の趣旨を生かし、地域最低賃金を大幅に引き上げることについては、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見と、地域最低賃金を大幅に引き上げるということが、前段の趣旨にも示されているとおり、あまりにも実際の地域最低賃金とかけ離れており、これでは地域が成り立たなくなるのではと考えることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。
説明のため参与として出席を求めた者は、門脇市長、石山副市長、佐藤総務部長、黒沢総務課長、高橋企画政策課長、伊藤重点プロジェクト推進室長、高藤行政改革推進室長、水平総合情報センター館長、田中財政課長、大石管財課長、藤井税務課長、大楽税務課参事、茂木田沢湖地域センター長、三浦総合窓口課長、小木田角館地域センター長、高村総合窓口課長、田口西木地域センター長、新山西木総合窓口課長、高橋会計管理者、芳賀監査委員事務局長
まず、重要港湾船川港については、船川港を核とした産業の振興を図り、地域経済の活性化を推進することが最重要課題であるとの考えに立ち、また、船川港の整備は取り扱い貨物の増大や企業立地が図られ、雇用機会の拡大が期待されるとの観点から、 第１点として、県都秋田市と本市を結ぶ主要幹線道路である臨港道路生鼻崎線の整備について。
まず、「地域の元気回復助成事業」につきましては、この事業の実施主体は鹿角建設業協会が主体となりまして、かづの商工会、鹿角地域振興局、小坂町と本市の５団体で設立しております「かづのソバ開発推進協議会」でありまして、市内の製めん業者は参加してはおりません。
それから、今後の取り組みについてですが、現在政府は国の出先機関の原則廃止やひもつき補助金の一括交付金化などを盛り込んだ「地域主権戦略大綱」をことし夏までには策定したいとするスケジュールを示しておりまして、基本的な考え方は、国が本来やるべき仕事のみに専念し、地域のことは地域住民と自治体が主体的に決定・実行できるよう、地域主権を確立するという点にあります。
こうしたことから、全国的にも認知症を知り地域をつくる10カ年、あるいは認知症サポーター100万人キャラバン事業が展開されているところであります。 本市においても、今年度から認知症サポーター養成講座を各地域で開催し、現在122人のサポーターを養成してまいりました。今後も養成講座を開催し、地域で認知症高齢者や介護する家族を支える地域づくりを進めてまいります。
進む児童生徒の減少を受けまして、学校のあり方や地域のあり方、地域の学校像にも触れながら、複式学級の解消や学校規模の適正化に向けて取り組むとともに、本荘地域を除いては１地域１小学校・１中学校を基本構想としております。 各地域で行った説明会では、統廃合により通学距離が長くなることや地域文化の拠点である学校がなくなることにより連帯感が薄れるなどの意見がありました。
ところが、今回、約91億円だというふうなことから、それでは留保財源として大分見ているのかなというふうにも考えられるわけですけれども、中身を見てみますと、今まであった地方再生対策費、２億2000万円、これはこのまま変わらないわけですけれども、以前あった地域雇用推進費が昨年度、平成21年８月31日決定時点で１億8000万円あったのですけれども、今回はそれにかわる地域活性化雇用等臨時特例費として特例加算が
次に、（４）小さな経済による地域活性化支援を大胆に、についてお答えいたします。 農業生産地域である本市では、今年度、地域雇用創出推進基金を活用し、農家レストラン、農家民宿の推進、特産品開発・加工施設整備に対する補助のほか、農山村地域の維持・活性化のための地域資源調査を実施したところであります。
２項国庫補助金１億2314万4000円の追加は、電波遮へい対策事業費補助金116万6000円の減額、地域活性化・経済危機対策臨時交付金229万1000円の減額、庁舎整備基礎調査事業費補助金（合併補助金）171万円の減額、社会福祉費補助金の地域活性化・経済危機対策臨時交付金226万6000円の追加、子ども手当準備事業費補助金624万8000円の追加、疾病予防対策事業費等補助金316万6000円の減額、
具体的には、第四小学校建設事業、二ツ井小学校建設事業、火力協力金を活用した港湾利活用地域振興基金及びふるさと人材育成・定住促進奨学金の造成、全天候型陸上競技場整備事業、（仮称）檜山地域拠点施設整備事業、市営住吉町住宅建替事業、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業などなどの方向づけであります。
ここで提案したいのは、能代地域で事業活動を展開している中小零細業者や個人に対して、地域経済の活性化、地域雇用拡大、産業振興につなげるためにも、住宅リフォーム支援事業とともに、雇用奨励や創業支援、あるいはものづくり新商品開発、販路開拓支援等の創設を検討してみるべきではないかと思いますが、当局の景気対策と雇用創出支援事業の創設についてお伺いいたします。
○副市長（阿部一弘君） 今回の指定に当たって、それぞれの候補団体からのプレゼンテーションを受けたわけでございますが、その資料、説明の中には当然地域の振興という面でもどれぐらい寄与するのかというようなことも審査をしておりますけれども、東京美装興業においては、地域と十分に連携を取って、パークゴルフ協会ですか、そちらの方とも連携を取って進めていくという趣旨の説明がございました。
また、地域づくりやそのための人材育成として、国の支援措置では地域づくりを助言する集落支援員の配置、都会の若者等が居住し地域協力活動を行う地域おこし協力隊の配置が、県の事業としては特色ある地域づくりを支援する「元気ムラ」プロジェクト事業、農山村活力向上モデル事業、元気なムラづくりチャレンジ支援事業などがあります。
医療体制の充実では、医療を取り巻く環境が大きく変わる中、鹿角地域においても医師不足が深刻な問題となっていることを踏まえ、これまでの関係機関への要望活動などの取り組みに加え、新年度からは鹿角地域の医療連携や医師派遣システムの構築を目的とした寄附講座を岩手医科大学に開設し、かづの厚生病院と地域医療機関との連携促進を図り、地域住民が安心して安定した医療サービスが受けられるよう、環境整備に努めてまいります。
教育次長 倉橋典夫君 茂木正道君 センター長 角館地域 西木地域 小木田 隆君 田口正明君 センター長 センター長 田沢湖病院 事務長兼 高田紀市君 総務課長 黒沢隆悦君 総務管理課長 財政課長 田中宣男君
私は特に、これからの地方自治に求められているのは、まさに地域主権という視点だと考えます。この地域主権とは、みずからの地域のことはみずからの意思で決定し、その責任を負うことにあります。これからは国からの指示を待つ、それに付随しておりてくる予算だけ、それに目を向けるのではなく、地域住民が求める本当に必要なサービスを見きわめ、予算をつくり出していただくべきです。