北秋田市議会 2024-02-28 02月28日－01号
市内における雇用情勢については、ハローワーク鷹巣の有効求人倍率が令和５年11月現在1.15倍の水準で推移しているものの、市内事業者においては、少子化、若者の県外流出により依然として人材不足が顕著であることから、引き続き、秋田県、ハローワークと連携した企業説明会などの取組により市内への就業を促し地元定着へつなげてまいります。
市内における雇用情勢については、ハローワーク鷹巣の有効求人倍率が令和５年11月現在1.15倍の水準で推移しているものの、市内事業者においては、少子化、若者の県外流出により依然として人材不足が顕著であることから、引き続き、秋田県、ハローワークと連携した企業説明会などの取組により市内への就業を促し地元定着へつなげてまいります。
続いて、③大館能代空港を利用して若者の地元定着をとの質問であります。 １）若者にとって都会は、給料が高く、新しいものがあふれ、多くの人が行き交い楽しい場所であるとの思いで、都会暮らしに憧れる人も多いのではないでしょうか。
北秋田市からは、重点推進事項として男女共同参画を、また、地域振興局からは、若者や女性の地元定着、活躍の推進と、その活躍に向けた環境づくりが挙げられました。自ら団体に所属して活動しようとする女性たちを、その活動拠点から遠ざけるような施設が、よもや市の管理下に存在などは信じられない思いであります。
市内における雇用については、移住・就業支援事業を活用し市外から人材を確保するとともに、市内の児童生徒や学生、保護者に対し、地元産業や企業に対する理解を深めてもらうよう取り組み、市内への就業を促し地元定着へつなげてまいります。 地場産業の振興については、中小企業の経営力強化を図るため、ＩＣＴの活用による販路拡大や競争力強化につなげるなど、ＤＸ化に取り組んでまいります。
ＩＴ関連企業を含む多様な業種の誘致に加え、起業しやすい環境づくりにより、女性を含む若年者が生き生きと活躍できる魅力的な働く場を一つ一つ増やしていくことで、若い世代の地元定着や地元回帰を目指してまいります。 次に、（２）市が主体となる婚活支援事業をについてお答えいたします。
本制度は、就労及び起業して間もない、収入が比較的低い３か年を定住に向けた準備期間として捉え支援するものであり、また、業種を問わず、アルバイトでも交付対象とするなど、全国的に見ても手厚い支援内容となっていることから、若者の地元定着に向け、一定の成果が期待できるものと考えております。
市といたしましては、こうした取組等を通じて、市民と発電事業者等との顔の見える関係の構築を図るとともに、次代を担う若者の地元定着につなげてまいりたいと考えております。 能代西高等学校跡地での工業団地の整備についてでありますが、企業の進出に伴い、能代工業団地に分譲可能な用地が無くなることから、新たな工業団地の整備を検討することとし、令和３年度に候補地調査を実施いたしました。
このため、第２期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、若者の地元定着やふるさと回帰等による社会減の抑制を主な取組として掲げ、良質な雇用の場の確保と労働条件の向上を図るため、企業誘致の促進等に努めてまいりました。
市といたしましては、若者の地元定着は重要な課題と捉えており、既存事業を継続しながら、秋田労働局や県、能代山本雇用開発協会等とも連携を図り、さらに若者の定着、流入へつながるような施策を検討してまいりたいと考えております。
そのような状況も踏まえ、市では新卒者の地元定着と雇用の確保を図るため、高校生向けの各種説明会やマッチングセミナーをハローワークや県、にかほ市と共同で開催しているほか、今年度からは大学や短大・専門学校生を対象としたインターンシップ推進事業を行い、地元企業への就職促進と雇用のミスマッチの抑制を図っております。
次に歳出では、２款総務費において、市町村移住支援事業費の減額、４款衛生費では、浄化槽設置事業費の減額、５款労働費では、若年者等地元定着促進事業費の減額であります。 ６款農林水産業費では、農業振興事業費の事業完了や実績見込みによる減額及び多面的機能支払交付金の取組面積の減少による減額、分収林交付金の実績見込みによる増額などであります。
人口減少対策の鍵となる若い女性の地元定着には、女性が活躍できる魅力ある職場の創出に加え、一人一人がスキルアップできる環境整備が重要であると考えております。 市では就業資格支援事業を実施し、デジタル分野も含め、求職者が就業に有利となる資格を取得した際に費用の一部を助成しております。
本市における洋上を含む風力発電事業につきましては、地域における産業振興など、経済波及効果が大きいものと考えており、中でも、地元に産業が根づくことで、安定した雇用創出や若者の地元定着に結びつくことに期待しているところであります。 秋田県立大学本荘キャンパスでは、２年前から再エネに関するカリキュラムを導入し、風力発電を含む様々な再エネ分野の専門家を招聘して、多くの学生が受講していると伺っております。
若者の地元定着の目安となる、本荘由利管内の新規高校卒業就職志望者のうち管内企業への就職率については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、首都圏や大都市圏を敬遠する傾向や、市内の電子部品デバイス関連産業が好調なこともあり、今年度は80.8％となっております。
次に、若者等の地元定着対策といたしましては、地元企業と連携して、地域交流や休日の過ごし方などもプログラムに取り入れたインターンシップを開催し、第二のふるさとづくりにつなげてまいります。 また、奨学金の貸与を受けた学生が、本市に定住の意思を持って居住した上で県内に就業した場合に、奨学金の返還金を助成する制度を創設し、若者等の市内への定着と地域の産業を担う人材の確保に努めてまいります。
市内における雇用情勢については、ハローワーク鷹巣の有効求人倍率が令和３年11月現在1.36倍と高い水準で推移していることから、移住・就業支援事業を活用し、企業の人材確保につなげるとともに、児童生徒や学生、保護者に対し、地元の産業や企業への理解を深めてもらう取組を行い、市内就業を促し、地元定着へつなげてまいります。
入居に関しましては、決定した審査委員会では、委員から社員規模がスペースに見合わないとの意見もありましたが、ほかに入居希望者がないことや、再生可能エネルギー事業の先駆者として市内企業にとっての相談役のような存在になってほしいと期待する声のほか、新たな業態の企業の進出は地元就職の選択肢が増え、若者の地元定着にもつながるのではないかといった意見がありました。
市では、若者の地元定着対策にも取り組まれていると思います。私も31歳の若者として、若者の地元定着は本市の重要な課題の一つであると認識しております。 私は、現在首都圏で働いている秋田県出身の20代の皆さんと、本年５月にリモートで意見交換をさせていただきました。その中には、由利本荘市出身の方もいらっしゃいました。 意見交換の中で、秋田に戻るメリット・デメリットについてお伺いしました。
市内における雇用情勢については、ハローワーク鷹巣の有効求人倍率が令和３年３月現在1.47倍と高い水準で推移していることから、移住、就業支援事業と連携し企業の人材確保につなげるとともに、児童生徒と保護者に対し、地元の産業や企業に対す理解を深めてもらう取組を行い、市内への就業を促し地元定着につなげてまいります。
人材確保についての懸念もありますが、このたびの企業進出をきっかけに良質な雇用の場が確保され、若者の地元定着と人口減少の抑制が図られるよう、引き続き雇用対策や移住促進等の様々な施策を講じてまいります。