由利本荘市議会 2022-03-08 03月08日-05号
本市は、良食味米の産地として市場から高い評価を受けてきており、これまで継続的に作付けしてきたひとめぼれに加え、昨年からは県の新品種であるサキホコレの作付けも始まるなど、米どころとしての地位がさらに高まりつつあります。
本市は、良食味米の産地として市場から高い評価を受けてきており、これまで継続的に作付けしてきたひとめぼれに加え、昨年からは県の新品種であるサキホコレの作付けも始まるなど、米どころとしての地位がさらに高まりつつあります。
また、市職員の再就職につきましては、平成28年に条例を制定し、管理監督者の地位にあった職員について、退職後2年間の再就職の届出を義務付けており、その届出によりますと、市の発注する業務へ入札が可能な業者に再就職した事例は4人となっております。
日本を代表する追分として、民謡の宝庫と言われる秋田県の中でも、確固たる地位を築いておりました。 市商工会と同じようにとは申しませんが、どんな形にせよ継続していただけないものでしょうか。市商工会が約35年間の長きにわたり開催していた大会を由利本荘市主催の本荘追分全国大会として復活を願うものです。当局のお考えをお伺いいたします。 次に、大項目2、帯状疱疹予防のため、ワクチン接種への助成について。
そのコメント内容については、国民の皆様の負託に自信を持って応える状況ではなくなった以上、総理の地位にあり続けるべきでないと判断しましたという挨拶であります。自分の立場より国民第一を選択したこと、それを誠実、謙虚、高潔と評価されたのであります。世界のリーダーとして本当に御苦労さまでありました。
観光を産業として確固たる地位を築いていくためには、官民がビジョンと課題を共有し連携していかなければならないわけであります。観光は時代とともにパッケージツアーからFIT、いわゆる個人的な海外旅行、そういう形態に推移しています。 さらに、情報社会の中でネットの活用、消費意欲喚起のプロモーションも必要な時期でもあります。
市といたしましては、今後とも土づくりを基本とした安心・安全な高品質・良食味米を生産する米の主産地としての地位を確保するため、独自の支援を継続しながら新品種の情報収集に努め、栽培地域に選ばれるよう機会を捉え要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)米の生産目安の考え方についてにお答えいたします。
最後に、陳情第1号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情は、最低賃金の大幅引き上げや地域間格差縮小、中小企業負担軽減として社会保険料軽減や税の減免等の支援、中小企業に対する大企業の優越的地位の濫用解消などについての意見書を関係機関に提出することを求める陳情であります。
私たち共産党の立場も、一人の人間が亡くなるまで天皇の地位にあるのは不自然、生前退位は認めるべきとの立場であります。 市当局でも長期にわたって計画を立てる場合、大変不便ではないかと思われます。まして、改元され、元号のみでは通算換算しにくくなります。原則的に併記することが実用的な方法ではないでしょうか。
ことし4月に施行された改正農業委員会法は、委員公選制の廃止、任命制への移行のほか、法の目的から農民の地位の向上の削除、業務から意見の公表、建議の削減など、農業委員会の、農業者の民主的な機関という性格を骨抜きにするものでした。 農業委員会系統組織も公選制の維持を強く主張していましたが、今回の改正はそれを無視して強行したものであり、民主主義の重大な後退であります。
本年4月に農業委員会法が改定され、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の重点業務に明確化され、農業委員の公選制が廃止され任命制へと変更され、農地利用最適化推進委員を新設、また同法の目的も、農民の地位の向上から農業の健全な発展へと変わり、これまでの建議は意見の提出という形で位置づけられました。
ところが、安倍政権の対応は、5月の日米首脳会談で、基地撤去はおろか日米地位協定すら提起しませんでした。その場で名護市辺野古の新基地建設をと述べ、その推進を誓約したのであります。まさに占領国家そのものではありませんか。米国に物を言えず、沖縄の怒りも痛みもわからない安倍政権には、主権国家の代表者たる資格がありません。安倍政権のこのような動きに抗して、戦後かつてない新しい市民運動が豊かに発展しています。
業者婦人や子供たちの働き分を税法上、必要経費と認めない所得税法第56条は、家族経営に対する差別と偏見に基づくものであり、業者婦人や子供たちの役割を否定し、その地位を低下させています。 最低生活に食い込む税負担が家族経営の繁栄や地域経済の振興を妨げるという点からも、所得税法第56条は廃止されるべきであります。 以上です。 ○議長(鈴木和夫君) ほかに討論ありませんか。
農協は、農業者が自主的に設立した民間組織であり、農業生産力の増進及び農業者の経済的、社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的にしており、相互扶助の精神に基づき、地域農業の振興はもとより、採算性の低い山村地域などでの信用事業や病院、ガソリンスタンドの運営などにより、住民生活を支えながらコミュニティーづくりにも貢献しております。
この法案の骨子は、国と地方公共団体を教育行政の中心とし、教育委員会は廃止して地方公共団体の一部局--教育行政局としておりますが、その権限や地位も他の行政部局に倣うものとするとなっております。つまり、教育行政の最終責任は国においては政府にあり、地方自治体では首長にあることを法律に明記しようというものであります。
新年度の施政方針で市長が示されたのは、学校給食食材提供、秋田由利牛販売取扱店の確保、流通販売対策、畜産振興資金制度拡大事業、肥育牛導入支援、生産技術対策、飼料米・稲わら、飼料確保対策などがあるわけでありますけれども、これらの前提となるのは、地域の生産者を指導強化し、生産者の地位向上に努めるJA秋田しんせいの業務であり、生産者団体としての当然のミッション・活動であります。
このようなことから、市では育成事業のほか、技能の錬磨や後進の育成などに努めた地域産業の担い手である技能者を毎年優良技能者として表彰し、技能者の社会的地位及び技能水準の向上を図っているものであります。 技能者の育成は時間を要するものでありますが、技能センターの活用や熟練技能者の御意見も参考にしながら事業の推進に努めてまいります。 次に、2、伝統工芸品本荘ごてんまりについてにお答えいたします。
各職員には、公務員としてそれぞれの立場を自覚し、特に管理監督の地位にある職員は適切な指導を怠ることなくその職責を果たすようにと、改めて強く喚起を促したところであります。 今後は全庁を挙げて一層の綱紀粛正に取り組んでまいる所存でありますので、議員の皆様からもよろしくご指導をお願い申し上げます。 以上であります。 ○議長(渡部功君) それでは、本日の議事に入ります。
その間、入り込み客数は、当初こそ1万5,000人前後でございましたが、近年は市・県内外から1万七、八千人、そしてことしは約2万人と、高原の夏のイベントとしては、その地位を確立したものと確信しております。 村上副市長もおいでになられましたので、高原のにぎやかさは実感していただけたものと思いますが……。
公職選挙法には、第136条の2、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止、また、138条には戸別訪問の禁止、地方公務員法には、第30条、服務の根本基準、第36条、政治的行為の制限等があります。地方公務員には一定の制限が課されております。これは、公務員は全体の奉仕者であり、行政の中立性と安定性の確保、また、職員を政治的影響からの保護という3点から要請されていると聞きます。
この条例は、市民を代表する議員が、その地位による影響力を不正に行使して私利を図ることを禁じております。そのために、議員の活動をできるだけ透明化、金や利権にかかわる情報を公開することによって議員活動を健全化し、公明公正なものにしようとするものであります。必ずや市民の期待にこたえることができると確信しております。