鹿角市議会 2007-12-12 平成19年第6回定例会(第3号12月12日)
米代川や福士川は、降り続く大雨の影響で危険水位に達し、17日の午前3時17分には鹿角市に土砂災害警戒情報が出され、午後4時24分より、河川沿いの各地区で避難勧告が出され、2,403人という多くの方々が避難をいたしました。 その後、秋田県から西村哲男副知事が現場視察に訪れ、特に、市道稲村橋、久保田橋の間の復旧は急を要するし、強靱な構造にしていただきたいものであります。
米代川や福士川は、降り続く大雨の影響で危険水位に達し、17日の午前3時17分には鹿角市に土砂災害警戒情報が出され、午後4時24分より、河川沿いの各地区で避難勧告が出され、2,403人という多くの方々が避難をいたしました。 その後、秋田県から西村哲男副知事が現場視察に訪れ、特に、市道稲村橋、久保田橋の間の復旧は急を要するし、強靱な構造にしていただきたいものであります。
市の対応でありますが、17日17時40分に災害対策本部を設置し、全庁態勢で対応に当たり、米代川や福士川の氾濫、土砂災害等に備え10カ所の避難所を開設し、896世帯2,403人に及ぶ市民に避難勧告や避難指示を行い、人命最優先を方針に被害拡大の防止に努めてまいりました。 その後、当面の危機が去ったことを確認し、順次避難勧告及び避難指示を解除し、18日17時20分をもってすべて解除しております。
次に、飯沢地区の土どめ工事や地すべり対策についてでありますが、要望しておりました急傾斜地崩壊対策事業の指定がなされる前に土砂災害に遭遇したもので、事業の指定を特に強く県に要望してまいります。 次に、寺田地内のため池についてでありますが、この復旧につきましては農業用施設災害復旧事業を初め沢筋からの土砂流出防止対策などを含め、事業手法について検討しているところであります。
その後、同年10月の新潟県中越地震などにおいて、避難所運営、孤立化集落対策、災害時要援護者対策など既存の防災計画では対応できない問題点が顕在化しているとして、県では今年度中の県地域防災計画の見直しを予定しており、本市でも県において順次進められている土砂災害警戒区域の指定や福士川の浸水想定区域河川の指定など、昨今の防災事情に即した計画とするべく、現在、地域防災計画の見直し作業を進めているところであります
去る11月28日に、鹿角地域振興局において開催された「秋田のもりづくりグリーントーク」では、中長期的なもりづくりへの取り組みには、一定規模の財源を継続的・安定的に確保する必要があり、森林が持つ土砂災害防止や、きれいな空気・水をつくるといった多面的機能の恩恵は、県民全体が受益するという理由から、幅広く負担を求めることができる税制度が最適であるとの説明がなされました。
河川費の中の砂防費がのっているわけでありますけれども、急傾斜地の事業は、基本的には県が主体的にやっていく事業だとは思うのですが、ことしの夏のさまざま豪雨等で土砂災害等含めて能代市内でも何カ所かあったと思うのですが、この関係は、さきに専決をされて復旧の予算措置などされているところもあるようですけれども、基本的にこの急傾斜地の認定の方法というのは、これは市のレベルでいろいろ県の方に申請していく、そういうふうな
開業をもっと早めることができないかという質問に対し、土砂災害防止推進の集い全国大会が今年秋田県で開催されるので、それにあわせて、オープニングセレモニーを5月31日に行い、翌6月1日のオープンとのことでありました。 田沢湖町営球場は、30年経過して老朽化しており、改修が必要であるとの意見が出されております。
本案は、秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の中に、市町村合併に伴い、脱退及び加入する団体が生じたこと、並びに水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が平成17年7月1日から施行されたことに伴い、同組合を組織する地方公共団体の数を減少させ、同組合規約の一部を変更するため、議会の議決を求めるものであります。
として同組合に加入させ、同年9月30日をもって横手市、仁賀保町、金浦町、象潟町、増田町、平鹿町、雄物川町、大森町、十文字町、山内村、大雄村、大森町大雄村共有財産管理組合、仁賀保地区消防組合、横手平鹿広域市町村圏組合、仁賀保地区衛生施設組合及び雄物川町ほか二ヵ町村火葬場経営組合を秋田県市町村総合事務組合から脱退させるとともに、同年10月1日から横手市及びにかほ市として同組合に加入させ、並びに水防法及び土砂災害警戒区域等
本議案は、市町村合併により秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数が減少したこと、並びに水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が本年7月1日から施行されたことに伴い、同組合規約の一部を変更するものであります。 次に、議案第106号秋田県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少についてであります。
として同組合に加入させ、同年9月30日をもって横手市、仁賀保町、金浦町、象潟町、増田町、平鹿町、雄物川町、大森町、十文字町、山内村、大雄村、大森町大雄村共有財産管理組合、仁賀保地区消防組合、横手平鹿広域市町村圏組合、仁賀保地区衛生施設組合及び雄物川町ほか二カ町村火葬場経営組合を秋田県市町村総合事務組合から脱退させるとともに、同年10月1日から横手市及びにかほ市として同組合に加入させ、並びに水防法及び土砂災害警戒区域等
また、土砂災害でも規模の大小によって、国の補助事業や県単、県の単独事業、砂防、急傾斜地滑りの指定など、かなり複雑な制度になっている。
その内容につきましては、河川等の氾濫による住宅などの床上浸水が29棟、床下浸水が38棟、また土砂災害により住宅の半壊が1棟、1部損壊が4棟となっております。
先日の台風十四号も豪雨による土砂災害の恐ろしさをまざまざと示しました。国土交通省によると全国に土砂災害、危険箇所はざっと二十一万カ所、そのうち対策を施した整備率はわずか二〇%にとどまっている。それは予算が少ないためだと言われます。自然の力ははかり知れません。何度も被害を受けているにもかかわらず、同じ被害を繰り返すことが多いのが現実です。
また、平成13年4月に施行された通称「土砂災害防止法」では、一定範囲の区域が土砂災害警戒区域等に指定された場合、当該区域について避難基準・方法など、行政サイドで地区ごとに詳細に計画し、地域防災計画へ登載することとなっております。 高齢者等、いわゆる要援護者の避難誘導体制につきましては、本市においても自主防災組織等に頼らざるを得ない現状となっております。
平成9年5月10日、八幡平澄川・赤川温泉土砂災害が発生し、赤川橋の流失による国道341号の通行どめは、その復旧に約3カ月を要し、8月1日にようやく通行どめ解除となっておりますことは、皆様の記憶にまだ残っておられることと思います。国道341号の代替道路として、市では国道282号がこの中に位置づけられているとのことであります。
平成9年5月に起きた澄川赤川土砂災害からはや4年、全国を揺るがす事件でありましたが、市民の脳裏から忘れ去られようとしております。 また、去る9月1日発生しました新宿歌舞伎町のビル火災、44人ものとうとい人命が失われる事故は対岸の火事とは言えない鹿角市にも該当するような火災でありました。
○市長(佐藤洋輔君) 先般の市議会全員協議会における過疎計画協議の際、花輪第一保育園の移転理由の中で、現在地は「急傾斜地崩壊危険区域にある」とし、また9月4日の本会議及び9月11日の一般質問に際し、現在の保育園は急傾斜地崩壊危険区域に隣接しており「乳幼児施設としては不適」との説明をいたしましたが、正確には急傾斜地崩壊危険区域ではなく、また隣接しているものの、災害弱者関連施設の土砂災害危険区域及びこれに
岩船正記君の質問事項に対する答弁書 先般の全員協議会における過疎計画協議の際、花輪第一保育園の移転理由の中で、現在地は「急傾斜地崩壊危険区域にある」と、また、9月11日の一般質問に際し、現在の保育園は急傾斜地崩壊危険区域に隣接しており「乳幼児施設は不適」との説明をしておりましたが、正確には急傾斜地崩壊危険区域ではなく、また、隣接しているものの、災害弱者関連施設の土砂災害危険区域及
本案に対し質疑のありました主なる内容を申し上げますと、平成7年に根拠法令が改正されているが、平成9年5月の澄川・赤川土砂災害発生時に現地に市条例になかった災害対策本部を設置したことについては条例上問題はなかったのかただしております。