北秋田市議会 2018-09-14 09月14日－03号
また、国の制度に該当しない小規模な農地、農業用施設の災害支援事業として、事業費10万円以上40万円未満を対象にした県の制度がありますが、事業実施主体は市町村または土地改良区とされています。この制度の研究、検討も今後進めていただけないか、お聞きします。 ３）土が流出した水田等、作付が困難な状況が続きますが、今後の中長期的支援策は具体的に検討されているか、お聞きします。 ②小阿仁川の整備について。
また、国の制度に該当しない小規模な農地、農業用施設の災害支援事業として、事業費10万円以上40万円未満を対象にした県の制度がありますが、事業実施主体は市町村または土地改良区とされています。この制度の研究、検討も今後進めていただけないか、お聞きします。 ３）土が流出した水田等、作付が困難な状況が続きますが、今後の中長期的支援策は具体的に検討されているか、お聞きします。 ②小阿仁川の整備について。
今回の事故を受け、県、市、若松堰土地改良区の連名で注意喚起をする看板を設置させていただきました。今後もこの事故に限らず、各管理者が連携し、安全対策に努めなければいけないと思っております。 この場面からは以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君） 14番。 ◆１４番（真崎寿浩君） ありがとうございます。
◆７番（佐藤智一君） 所管は主に県、あるいは土地改良区だと思いますので、そちらとしっかりと連携をとられて、今後取り扱いをどうなさるのか、担当課としっかりと連携をとっていただくことを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺優子君） 市長。
市といたしましては、これら各種事業の情報提供やとりまとめにつきましては、土地改良区や各地域で開催しております支部長会議などを通じて行うとともに、今後も円滑に事業が実施できるよう促進してまいります。 次に４、地域コミュニティー活性化への取り組みについての（１）公民館機能の充実に向けた取り組みについてにお答えいたします。
由利本荘市土地改良区の西目発電所においては、小水力発電の売電収入で、施設の維持管理費や、西目地域の土地改良区賦課金の軽減となっている事例などがございます。 次に、（３）土地利用についての①他地目からの転換についてと、②市民意識の変化の検討結果については、関連がありますので一括してお答えいたします。
事故の報告を受け、市内の土地改良区へ危険箇所の点検を依頼し、仙北地域振興局、仙北警察署及び消防署との協議、翌12日には安全対策会議を行い、危険箇所の注意看板を設置しております。 遭難等事案についてであります。 ８月12日、秋田駒ヶ岳の登山中に岩手県宮古市の男性が心肺停止状態となったため、防災ヘリで大曲厚生医療センターへ救急搬送されました。登山中の急な発病が原因であります。
なお、この太陽光発電に関して、特に住民説明会を行った後にその説明会でいただいた御意見、御質問等に対しての御返答を差し上げていたり、また若松堰土地改良区であったり、また黒倉堰土地改良区であったりの皆様方との防災の協定等も締結させていただいて、環境の保全に対する約束事もしっかりととらせていただき、その約束事の中にある水質の検査等もそれ以降ずっと継続して行っているということで、約束の不履行もないというふうに
しかし、本市では、大区画圃場の整備が進んだ地域がある一方で、土地改良区のない地域や中山間地域などがあり、農地の条件は多様であります。 こうした状況の中で担当区域を定めることは、担当区域の農地の条件によっては過度の負担が懸念されることから、市内全域を一つの区域ととらえ、広域的な活動をしているところであります。 次に、農業委員の配置についてであります。
まず、議案第１号平成２９年度男鹿市一般会計補正予算（第９号）の専決処分については、平成２９年１２月定例会以降、除排雪、ふるさと納税事業及び男鹿市土地改良区総代選挙に係る予算措置について、専決処分をしたもので、その承認を求めるものであります。
また、活動組織が行う経理や活動記録の整理等の事務には、ＪＡであったり土地改良区であったり農業生産法人以外の団体であったりも認められるようになりました。この点を少し皆様方に御理解いただきながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（青柳宗五郎君） 11番、荒木田俊一君の一般質問を終わります。 11時10分まで暫時休憩します。
そして任期開始の７月20日に新たな農業委員を任命したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、推薦団体の範囲、推薦や選考方法について質疑があり、当局から、推薦団体の範囲については農業者が組織する団体その他関係者となっており、農業協同組合、農業共済組合、土地改良区、水利組合、農協の稲作部会、農地所有適格法人、自治会、町内会等を想定している。
次に、船越と脇本は一体地区の根拠についてでありますが、任命案については、旧制度の選挙区単位の定数を踏まえ、五里合、脇本、船越の３地区から５名を選任したものであり、船越と脇本は男鹿市東部土地改良区の受益地であることが一体地区の根拠となっております。
ずっとあるわけですが、自分としてもこれ議会に対しても大変痛切な批判がされておりまして、自分としてもこれに参画してきて今日まできたわけですが、全く本当じくじたる自分としても思いがあるわけですが、これを今会期中に市長に全部これ、どういうことなのかということをこれ表明するたってこれ大変長くなるでしょうし、大変これ難しいと思いますので、ただ一つ後段でですね、土地改良事業からなんですが、土地改良事業が完了したにもかかわらず土地改良区
農業団体、土地改良区、個人名で推薦も受けられるということになっております。 他地区の選考に当たりまして、その選考委員会を農業者を含めた形で意見聴取しているかについては、ちょっと掌握しておりませんので、ちょっとお答えできませんということであります。
生産費や土地改良区賦課金等の軽減や管理時間の短縮など、担い手に集積するにも、このことは解決しなければならない重要な課題であります。 国・県の整備補助事業があることは承知しておりますが、中心市街地のため、換地の問題など地域事情があり、整備できないでいるのが実情であります。中心市街地に隣接する優良農地を維持していくためにも、市の補助事業で整備できないかお伺いいたします。
また、農業水利として利用している河川等については、その河川を利用している土地改良区等の農業団体や農家が維持管理している状況にあります。 次に、機能保全を目的とした修繕工事に補助制度の考えはについてでありますが、法定外公共物は地域共有の財産であり、市と利用している皆様が協働で、その機能を維持していくことが大切であると考えております。
４月27日、改修中の西目地域の由利本荘市土地改良区西目発電所の更新工事竣工・安全運転祈願式祝賀会が挙行されました。同発電所は、かんがい排水事業の幹線用水路における急斜面の落差を利用し発電するもので、1990年、平成２年より稼働しております。小水力発電の売電収入で土地改良施設の維持管理費の軽減を図るとともに、農産物の生産コストを引き下げ、農家の経営に寄与することを目的に設置されました。
これらを踏まえ、水路の大規模改修に向け、秋田県の協力を仰ぎながら国庫補助事業の活用による事業採択に向けた調査を実施するとともに、環境面についても、かづの土地改良区や商店街振興組合などの関係団体等で構成する「花輪大堰地区環境検討委員会」を立ち上げ、検討を重ねてまいりました。
また、ため池等整備事業費の補正の概要について質疑があり、当局から、この事業は能代市東土地改良区の小鎌谷地頭首工を修繕するための調査事業であるが、国の農村地域防災減災事業費補助金で全額対応できるようになったことから減額しようとするものである、との答弁があったのであります。
初めに、歳入でありますが、９款地方特例交付金及び10款地方交付税では、交付額の確定による増額、12款分担金及び負担金では、子吉土地改良区総代補欠選挙の無投票による選挙費負担金の減額、13款使用料及び手数料では、土地建物使用料及び移動通信用鉄塔設備使用料の増額、14款国庫支出金では地域内フィーダー系統確保維持費補助金の増額及び参議院議員通常選挙費委託金の減額、15款県支出金では生活バス路線等維持費補助金