能代市議会 2020-03-10 03月10日－03号
小友沼というと、地域でいきますと土地改良区ですか、水利組合なのかちょっと分からないのですけれども、そういった部分で管理されていると思うのですけれども、この林地、そういった森林をもし太陽光で開発するとなったとき、そういった土地改良区であったり、水利組合への相談が、合意形成を図ることになるかもしれないのですけれども、仮にそういった土壌流出であったり、そういった対策が万全にできたとします。
小友沼というと、地域でいきますと土地改良区ですか、水利組合なのかちょっと分からないのですけれども、そういった部分で管理されていると思うのですけれども、この林地、そういった森林をもし太陽光で開発するとなったとき、そういった土地改良区であったり、水利組合への相談が、合意形成を図ることになるかもしれないのですけれども、仮にそういった土壌流出であったり、そういった対策が万全にできたとします。
二つ目の八郎湖のアオコの問題ですけども、これについては私が県会議員のときから男鹿市の土地改良区、そして大潟村の土地改良区からも陳情を受けて、私も積極的に取り組んできたつもりです。そしてまた、若美地区の市民の人たちと話すると、そのやっぱり大変さを私も身にしみて感じています。何とかこの対策をしたいと。切り口がなかなか難しいんですけども、県議と一緒に、県にもかなり要望してます。
県営ほ場整備推進事業では、次期圃場整備を希望する地区に専門的に携わっていく職員が必要であり、市との強力な連携のもとで進めていくために、事業主体となるかづの土地改良区の人件費を支援する補助制度を創設いたします。 171、172ページをお願いいたします。
この９つの防災重点ため池については、昨年７月の西日本豪雨を受けて同年に全国ため池緊急点検ということで、土地改良区管理以外の６カ所を目視し、また、点検等行っております。森間沼と岡本沼のため池については、今年度から県営のため池等の防災減災事業を導入していて、築堤の盛土補強であったり、洪水吐きの整備等を行うことになっております。
県内の防災重点ため池1,193カ所の維持管理主体は、水利組合や自治会、個人が647カ所で最多であり、次に土地改良区が503カ所、また管理者不明もあるようです。 管理主体が脆弱だと日常点検がおろそかになり、堤体からの漏水や水路の詰まりといったトラブルの発見がおくれて、大きな事故、すなわち堤体の崩壊につながるおそれがあるのです。
また、農地中間管理機構を通して圃場整備をする際の障害について質疑があり、当局から、圃場整備事業は、土地改良区が事業主体となる必要があり、区域以外の農地を編入する場合、その施設管理計画を作成しなければならず、費用負担が課題となっている。土地改良区が区域を拡大する場合、県の補助事業があるが、制度を拡充できないか働きかけている、との答弁があったのであります。
なお、この受益面積は1,385ヘクタールで、管理者は土地改良区、集落や個人・共同管理となっておりますが、これらの情報は秋田県で管理されることになります。
ことしの予算の方向も読ませていただきましたけれども、ここ二、三年ほとんど変わらず、経営体育成対策事業、いわゆる土地改良区事業への支援、そして後継者育成対策事業、これは国の方向でありますけれども、これらへの対策、そして国が進めている農地集積事業、そして県が進めている夢農地プラン、この応援事業などが今、取り組まれています。
現在、市内で同法に該当する特定農業用ため池は、市や個人等の管理を合わせて188カ所と把握しておりますが、土地改良区管轄のため池を含めるとさらにふえるものと見込んでおります。 ため池の管理につきましては、所有者に適正な管理が義務づけられており、実施されていない場合は、県と市が指導することとしております。
国の制度に該当しない小規模な農地、農業用施設の災害支援事業として、事業費10万円以上40万円未満を対象にした県の制度がありますが、事業実施主体は市町村または土地改良区とされており、当市もこの県の制度を活用できるよう検討していただけないか、私は平成30年９月定例会一般質問で質問いたしました。
だから、土地改良区へ払えば１０万かそこらよりない。この方々をどう申告、いわゆる２０万であれば申告しなくてもいいわけ、書かなくてもいいんだけども、所得２０万まではあれでしょ、なしと認めるでしょう、年金対応と同じで。だから、そういうわざわざね、この紙書いててさ、書く欄も全部書けないんだけども、これだと絶対正確な申告できないですよ。それでも正確に書いたものについては受け付けます。書けません。
11款分担金及び負担金は22万4000円の減額で、二ツ井白神土地改良区総代選挙費負担金であります。 13款国庫支出金は102万3000円の追加で、保育対策総合支援事業費補助金の計上が主なものであります。 14款県支出金は1166万5000円の減額で、産地パワーアップ事業費補助金の計上とふれあいの森整備事業費補助金の減額が主なものであります。
11款分担金及び負担金１項負担金は22万4000円の減額で、二ツ井白神土地改良区総代選挙費負担金であります。 13款国庫支出金２項国庫補助金は102万3000円の追加で、保育対策総合支援事業費補助金69万円の追加が主なるものであります。
このような状況の中で神代地区では、６人の方々が発起人となって30集落の会長及び黒倉、若松、神代各土地改良区の代表で組織する神代地域上水道を実現する会を立ち上げて、同会から平成25年2月13日付で上水道施設の早期実現に向けての陳情書を提出いただきました。私は先ほど話のとおり、安全・安心な水の供給というのは、市民が等しく快適で安全な生活を送る上で最も重要な社会資本と考えているものであります。
県内でも人材不足が要因で取り組みが進まない地区や役員の高齢化による協定離脱の意向を示している地区があることから、事務の一部を土地改良区等に委託する事例のほか、隣接集落との統合や広域化される事例も見られます。 市としては、こうした対応事例を参考とし、未実施地区の実情や課題に寄り添いながら、引き続き保全活動への取り組みを促進してまいります。 ○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
用水路の安全対策には課題も多く、水路の所有や管理が一つの自治体に統一されてなく、土地改良区などの異なる団体が管理している地域も少なくありません。岡山市の場合、水路の９割が市の所有だったことから安全対策が進んだようであります。 本市の用水路の総延長は何キロメートルありますか。市や土地改良区などに区分けされていると思われますが、それぞれの管轄は何キロメートルでしょうか。
次に、肝心かなめの支援対策について伺いますけれども、現在のところ土地改良区などは、前もって納付期限を延長する措置をとってくれているようで大変ありがたいわけでありますけれども、市としての支援策は全く見えてこないし、きのうの時点でも、これからのような感じで、何かピントの得ない対応の答えのようであります。
そのうち、市で管理しているものが１カ所、土地改良区の管理が５８カ所、水利組合及び農業者個人等で管理しているものが７７カ所となっております。 県では、平成２５年度と２６年度に市内の一定規模以上の農業用ため池１２７カ所の調査点検を行い、防災重点ため池に２８カ所を位置づけております。
また、農業施設災害復旧費については、県実施要領に基づき、県・市・受益者が事業費の３分の１ずつを事業主体である土地改良区に拠出するもの、５月18日災害の杉山田地区の災害につきましては、県・市・受益者と協議の上、小災害を決定したもので、市の補助分を予算措置するものとの説明がありました。 委員からは、査定から外れた部分に対する市独自の対応の仕方が見えない。
審査の過程において、農地・農業用施設災害復旧支援事業費補助金の概要について質疑があり、当局から、気象災害により被害を受けた農地及び農業用施設の復旧を支援するもので、今年５月以降の大雨被害を受けた農地・農業用施設の復旧に要する重機の借り上げ料や、山砂・砕石等の資材購入費の４分の３を助成するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、補助対象者について質疑があり、当局から、土地改良区、農道管理組合