北秋田市議会 2023-09-07 09月07日－02号
２）２月24日、４団体が提出した要望書に提案されている拡張地域案は、サーティー・バイ・サーティーの国際目標及び公園の利用増進を図る上で説得力あるものと考えます。市としても環境省に提案すべき事案と考えますが、答弁を求めます。 ３、森吉山荘の早期再開に向けて。 ①アンケート調査後の事業者の応募動向について。
２）２月24日、４団体が提出した要望書に提案されている拡張地域案は、サーティー・バイ・サーティーの国際目標及び公園の利用増進を図る上で説得力あるものと考えます。市としても環境省に提案すべき事案と考えますが、答弁を求めます。 ３、森吉山荘の早期再開に向けて。 ①アンケート調査後の事業者の応募動向について。
この環境省の方針は、国際目標である30ｂｙ30（サーティ・バイ・サーティ）ロードマップの達成に向け、まずは国立・国定公園の拡張から始めようとする国際公約の一環として進める揺るぎない環境省の自然公園の見直し政策であります。森吉山がナショナルパークとして国立または国定公園に格上げされることは、今まで以上に公園整備の推進や利用の増進に向けて、そして知名度アップにつながる待ち望んだ機会であります。
サーティー・バイ・サーティーロードマップ、これは、2030年までに30％を保護地域等で保全することを目指す国際目標に向けて公表されたものであります。それを踏まえ、本年度７月に環境省は、国立・国定公園の大規模拡張候補地を発表いたしました。その候補地に北秋田市の森吉山、仙北市の田沢湖、秋田と岩手の県境にある真昼山地などの八幡平周辺が選ばれました。
それと、ＳＤＧｓのお話はなかったんですけれども、貧困、教育、環境などの国際目標、これも大事だと思いますので、ぜひその辺の要素も取り入れて、そのまちづくりを進めていただきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。 選挙公約についてお伺いいたします。
申し上げるまでもなく、ＳＤＧｓとは、地球上の誰一人取り残さない社会の実現を目指し、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された2016年から2030年までの国際目標です。本市の各計画においても持続可能な取組が求められるのは理解できますが、上記の２点について、市民はどのように理解をすればよいのか、分かりやすくご説明をお願いいたします。
ＳＤＧｓについてでありますが、ＳＤＧｓは、2015年の国連サミットで採択された持続可能でよりよい世界を目指し、貧困や飢餓、環境問題、経済成長など17のゴールで構成される国際目標であり、広範な課題に、行政・企業・住民など全ての関係者が統合的に取り組むものでありますが、暮らしの現場である地域を担う自治体に期待される役割は大きいものと考えております。
持続可能な開発目標ＳＤＧｓは2030年までの国際目標として経済、社会、環境の3つの側面から、世界全体の調和を図っていくことを目的に、2015年9月の国連サミットで採択されました。気候変動や貧困対策など17の目標を掲げ、さらに細かく定めた169のターゲット、232の指標からなるもので、発展途上国だけでなく先進国を含む全ての国連加盟国に適用されます。
次に、ＳＤＧｓを来年度予算及び次期総合戦略の基本指針にするべきではについてでありますが、ＳＤＧｓは国連サミットにおいて採択された持続可能な世界を実現するための国際目標であり、国ではこの達成を目指した実施指針を策定し、８つの優先課題を掲げ、具体的施策に取り組むこととしております。
そして、持続可能な社会の実現を目指して導き出されたのが国境や言語を超えて全人類が共通して取り組める17項目の国際目標ＳＤＧｓです。 日本政府もＳＤＧｓの達成に向け、日本独自のＳＤＧｓ実施指針、いわゆる日本版ＳＤＧｓとして８つの優先課題を設定しました。
持続可能な開発目標ＳＤＧｓとは、Sustainable Development Goalsの略称で、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載される、2030年までの国際目標です。
2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダ国際的行動計画にて記載された2030年までの国際目標、持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲット、244の指標で構成されているということが先ほど議員の口からも出ておりますけれども、全くそのとおりであります。
平野議員のお説のとおり、国では公的分野、私的分野を問わず、国際的に見て女性の参画は極めておくれた状況にあると認めた上で、各種審議会等において意思決定レベルにおける女性比率を三〇％という国際目標に向けた取り組みを明らかにしております。このような中で能代市では、第三次行政改革推進事項として、各種委員会、審議会等への女性登用率を三〇％と掲げ、その目標達成に向けて種々努力しているところであります。