男鹿市議会 2021-03-15 03月15日－05号
それは、まあ我々のみならず、世の中が日本国だけのその種の情報伝達では済まないっていうか、国際化っていうようなことが求められてる中では、ある意味では時代の流れであまり逆らえないのではないかなと思います。 以上です。 ○議長（吉田清孝君） 再質疑ありませんか。１６番 ◆１６番（安田健次郎君） もう少しだけ。 長年、同僚議員としてお互い議論してるんで、よく分かりました。
それは、まあ我々のみならず、世の中が日本国だけのその種の情報伝達では済まないっていうか、国際化っていうようなことが求められてる中では、ある意味では時代の流れであまり逆らえないのではないかなと思います。 以上です。 ○議長（吉田清孝君） 再質疑ありませんか。１６番 ◆１６番（安田健次郎君） もう少しだけ。 長年、同僚議員としてお互い議論してるんで、よく分かりました。
荒木田裕子さんは、東京五輪・パラリンピック招致団の一員として御活躍をされ、国際オリンピック委員会のプログラム委員、また、仙北市の観光大使もお引き受けいただく郷土を代表する人物であります。市民を代表し、敬意と祝意を申し上げます。大変な職務であることは想像に難くありません。市民の皆様と一緒に御活躍をお祈りしたいと思います。
中でも洋上風力発電をその切り札として成長分野に位置づけ、産業を育成し、国際競争力を強化していくこととしております。加えて、水素カーボンニュートラルのキーテクノロジーとして水素産業創出に取り組むとしており、これらの方向性は本ビジョンと合致しているものと認識しております。こうしたことから、現段階では見直しは考えておりません。
この戦略では、再生可能エネルギーの最大限の導入を目指すとし、中でも洋上風力発電をその切り札として成長分野に位置づけ、産業を育成し、国際競争力を強化していくとしております。加えて、水素をカーボンニュートラルのキーテクノロジーとして水素産業創出に取り組むとしており、これらの方向性は能代市次世代エネルギービジョンと合致しており、本市の目指すエネルギーのまちづくりの後押しになるものと考えております。
核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。歴史的な条約を力に核兵器のない世界への道を切り開く新しい時代が始まります。歴史の中に銘記される日になる、希望の朝です。禁止条約が発効した１月22日、被爆者から喜びの声が次々と上がりました。被爆者の長年の訴えが世界の国々をつき動かし、禁止条約を実現。
これに対し、本負担金の趣旨については、外国人住民がその地域の構成員として地域で活躍できる社会を推進していこうとするものであり、鹿角国際交流協会が自らが有するネットワークやイベントを通じ、本市在住外国人の把握や相談体制の中心となってもらうことを目指し、費用を負担するものであるとの答弁がなされております。
角館総合病院は、秋田県からの派遣医師で今年度同様の３人が内定をしているほか、国立国際医療研究センターからも４月から３カ月間１人の派遣が内定しております。４人の医師については、総合診療科を担当していただく予定であります。これにより新型コロナに係る診療・検査体制等が大変心強いものになります。
来年度も、秋田大学男鹿なまはげ分校、国際教養大学、県教育委員会との連携を通して、教職員の指導力を高める研修を実施いたします。とりわけ、教師のＩＣＴ活用指導力の充実に向けた取組の推進を喫緊の課題と捉え、計画的に教員研修会を実施し、研修の成果を児童・生徒の学力向上につなげてまいります。
これが一応2014年で終わり、その次の計画が必要ということになり、今度は発展途上国だけではなく、先進国も入れた国際的な地球保全のための原則を改めて出そうということでできたのがＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）です。これは2015年９月、国連サミットで加盟193か国により採択されました。この中身は、2016年から2030年までの15年間で達成するために17の目標と169のターゲットで成り立っています。
○５番（成田哲男君） それと、昨年7月頃に本市の地域活性化に向けたイベントの調査研究などで長崎国際大学の学生がオンラインでその調査結果について、かづの観光物産公社関係の方、また、市の職員の方と成果の発表の機会があったように伺っておりますが、もし、その内容等についてお答えできる範囲でよろしいので、お願いできますでしょうか。 ○議長（宮野和秀君） 総務部長。
このことから、第7次総合計画では、活力を生む地域産業や、人・モノ・外貨を呼び込む戦略的な取組により、地域産業の自走力を高めるための経営基盤の強化や、未来技術に対応した新産業及び次世代産業の創出、さらには国際的にも認知される観光都市へと発展させることで、県平均との差を解消していくことができると考えております。
多文化共生社会の推進については、外国人労働者の受入れが進むことを見据え、外国人住民が安心して生活を送り、地域の構成員として活躍できるよう、鹿角国際交流協会が開催する国際交流事業を通じて、外国人住民と市民とのネットワークの構築を図りながら、生活相談やコミュニケーションに必要な支援策について検討してまいります。
人類の歴史で初めて核兵器は違法とする国際法が誕生したことは大変大きな意義を持つものと思います。この条約の発効は、核兵器保有国や核兵器に依存する国を国際法に違反の国として政治的に追い詰めていく大きな力を発揮すると考えます。核兵器のない世界への道を切り拓く新しい時代の始まりではないかと存じます。
来年３月６日から７日に７回目の開催を予定しておりました2021ＦＩＳフリースタイルスキーワールドカップ秋田たざわ湖大会について、このたび大会組織委員会が全日本スキー連盟と協議の上、国際スキー連盟に対し大会の中止を申し入れをし、承認をいただきました。
次に、歳出2款1項7目企画費におけるかづの国際化推進事業及びホストタウン推進事業の減額について、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、新年度予算に今年度と同様の内容で盛り込むものかただしております。
その大きなグローバルな経済情勢の中で一番ネックになるのが、再エネがＦＩＴに守られているゆえに、あまりにもグローバル、国際的な価格水準からいけば高過ぎることです。価格面からいくと、オーストラリア、中東などからは一歩も二歩も後れています。ＣＯ2フリー水素、ＣＯ2フリーメタン、ＣＯ2フリーメタノールを製造するにしても、そのインフラはこの能代にはありません。
コロナ収束後を見据えた取組につきましては、現在実施しているオンライン観光体験ツアーや動画配信などを継続するほか、新たに長崎国際大学と連携し、大学生の提案による地域活性化策の実践やＳＮＳを活用した特産品ＰＲキャンペーンを行うこととしております。
インホテリア株式会社、現在アステリアという名称になっておりますけども、と平成28年に締結した桜の保全活動に関する協定では、農家民宿でのふるさとテレワークの実施であったり、国際観光宣伝、誘客事業による仙北市のＰＲ、古城山公園への桜の植栽、また、平成28年から企業版ふるさと納税もいただいておりまして、毎年100万円の寄附がありますけども、こういう事業を様々行っているという現状もあります。
現在では、人の健康と環境を保護する基本原則となっておりまして、国際的にも各種条約や協定の中に取り入れられております。 日本では、環境基本計画や、国際条約に対応する数少ない国内法の中に取り入れられているにすぎないのであります。日本が、より高い生活の質を維持して、物質的な豊かさに先んじて、安全な暮らしを確保できる予防原則を導入する必要があります。
地球温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定にも復帰するとのことです。また、中国は2060年までにＣＯ2排出ゼロを目指すとしております。いよいよ、世界中が脱炭素に向けた政策が一致し、温暖化対策を進めようとしております。 我が国にあっては過去10年間のエネルギー政策が悪過ぎたために、多くの世界をリードしていたはずの再生可能エネルギー市場でその地位を中国の企業などに奪われてしまいました。