男鹿市議会 2013-06-27 06月27日－05号
この状態を打開し核兵器をなくすためには、国際社会が一致して核兵器を全面的に禁止する以外に方法はありません。国際司法裁判所も断じたように、核兵器の使用は「国際人道法の原則と規則」に反するものです。世界で唯一の被爆国の日本には、核兵器の非人道性を訴え、全面禁止を主張する道義的責任があります。 今、核兵器を持つ国が決断をすれば、核兵器禁止条約の交渉を開始できる条件が生まれています。
この状態を打開し核兵器をなくすためには、国際社会が一致して核兵器を全面的に禁止する以外に方法はありません。国際司法裁判所も断じたように、核兵器の使用は「国際人道法の原則と規則」に反するものです。世界で唯一の被爆国の日本には、核兵器の非人道性を訴え、全面禁止を主張する道義的責任があります。 今、核兵器を持つ国が決断をすれば、核兵器禁止条約の交渉を開始できる条件が生まれています。
その本当の意味といいますか、キャリア教育がこれでいいとは思っておりませんし、地域のキャリア教育として、国際社会に対応する人材育成のために、まず身近なところから子供たちにもうちょっと突っ込んだところを、地域経済のところまで学ぶ必要があるのではないかというふうに考えております。三つ子の魂百までもというとおり、やっぱり小中学生の世代からふるさとについて考える、そしてまた、その必要があると思います。
国際交流については、県立営農大学校留学生同窓会との交流の継続と、国際的な視野に立って活躍する人材の育成事業に取り組んでまいります。 市のホームページについては、時代に即したサイトを構築するためリニューアルし、利便性の向上と情報発信力の強化を図ってまいります。
次に、連携協定の効果についてでありますが、現在、市では災害時協定をベースとして、秋田県教育委員会、国際教養大学、秋田大学、ノースアジア大学、秋田県立大学などと連携協定を締結しております。 連携協定は、大学等が持つ知的・人的資源を活用しながら、幅広い分野で相互に協力し、地域社会の発展に貢献することを目的としております。
自分は思い上がりも大変あったわけで、特に経済対策等については、仙北市が一丸となって取り組めば必ずや改善できるものだというような思い込みがあったわけでありますけれども、県、国の動向等、国際的な情勢等で大きく左右されるというような、そういうその広範囲の影響ファクターがあるということを全く自身の中に認識できない状況での市政公約等も皆様に提示した、そういう未経験であるがゆえの大変申しわけない状況がこの４年間
さらに、仙北市は国外の方々も多くおいでいただけるようになってきておりますので、国外の高齢者、身障者の方々にも安心して訪問をいただけるまちづくりを進めたいという考え方のもとで、現在、航空会社及び同社の研究機関と一緒になって、国際的にも評価をいただけるバリアフリー観光地のあり方について共同研究をしようという御提案をさせていただいて、準備を進めているという状況があります。
それで、結局国際競争力が失われていったということがあるわけです。ですから、私は今回の固定価格買取制度（ＦＩＴ）は、諸刃の剣といいますか、非常に怖い部分もあると思うのです、その競争力を養うためには。今後はやはり、日本が生きていくためには技術を向上していかなければだめだ。そういった部分で、買い取り制度というのは非常に私は怖い部分があるのではないかなと。
愛知県の半田市が最初の例で、海外では80年のイギリスのマンチェスター市の非核宣言以降、欧州、北米、オセアニアなどに広がって、特に核兵器の配備、貯蔵、持ち込みの基地が周辺にあり、また核搭載艦の寄港、核搭載機の触発、着地、核兵器の輸送路にある自治体などでは、住民の安全と健康を守るという視点から、自治体の非核政策がいろいろ議論されて、そして国際連帯と世論形成を図っているということで、こういった非核宣言を行
日本の製造業は、激しい国際競争にさらされ、競争力の低下を指摘される中、本荘由利地域の経済を牽引してきた電子部品製造業は、その影響を免れることなく、事業縮小を余儀なくされています。 県電子工業振興協議会は、会員企業を対象とした景気動向調査を行い、今年度上半期の生産見通しについて、昨年同期と比べ「減少する」との回答が34.2％とほぼ３分の１を占め、「増加する」の17.1％を上回ったと公表しております。
これは、先駆的取り組みを行う実現性が高い区域に、国と地域の政策資源を集中するとのスローガンで、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区があり、規制の解消、税制・金融の優遇、これらも対象にしております。秋田県も昨年レアメタル等リサイクル特区ということで1次指定されております。 市としてもこの特区制度に積極的に取り組むべきではないでしょうか。
フィフティ・フィフティということでこの世の中男性と女性半々にいますので、190何人いるうちに女性がたった2人という現状は国際社会から見ても、ちょっと話が大きくなりますけれども、大変私は少ないという予想、国際社会状況から見ても大変少ない。その現実的には大変厳しい状況ではございますが、ぜひそのようにしたいという理想像といいますかそういうのは言い続けていただきたいと私は思います。
第１４点として、国際交流への取り組みとあわせ、小・中学生における英会話等、外国語の習得に対する考え方と人材育成について。 第１５点として、地域防災計画の見直しとあわせ、避難道路としての船川地区の背後地の未着手区画における今後の計画等について、などの質疑に対し、当局からそれぞれ答弁があったのであります。
しかし、本市だけでなく全国各地方地域の電子機器部品製造企業は、日本のグローバルな大手電子家電メーカーが製造技術面で海外メーカーの追い上げと急激な円高により、国際競争力が失われ、輸出不振となって減産を余儀なくされています。それが生産拠点の国内から海外への移転を加速させ、さらには個々の企業の国内生産拠点の再構築に伴い、要員の削減や工場閉鎖など、この地域においても多くの方々が失業いたしました。
ＮＰＯ法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の代表理事中井 宏氏の講演と、脳脊髄液減少症の診断とその治療について国際医療福祉大学熱海病院脳神経外科の篠永教授の講演があります。認知の拡大と医療技術の向上に期待が持てます。
核実験強行は、自制を強く求めてきた国連安保理事会と国際社会に挑戦し、北東アジアと世界の平和を脅かす重大な行為です。 北朝鮮の核問題は平和的、外交的に解決するとの広く認められた原則に基づいて、国際社会が一致した対応をとることが何よりも重要です。
昨年度から始まりました小学校外国語活動の授業の充実のため、小学校外国語指導助手２人（市の臨時職員と県緊急雇用対策事業による臨時職員）の配置を継続し、児童・生徒の国際理解と外国語への関心を高める授業を推進してまいります。
男女共同参画社会基本法には５項目の理念があり、５つの理念の１点目は男女の人権の尊重、２点目は社会における制度または慣行についての配慮、３点目は政策などの立案及び決定への共同参画、４点目は家庭生活における活動と他の活動の両立、５点目は国際的協調であります。要するに、男女共同参画とは、男性優位にかえて女性優位を打ち立てることではないということであります。
秋田大学、国際教養大学、県教育委員会に加え、昨年１０月には秋田県立大学と連携協定を締結したことで、専門家による講演や出前授業、博物館等の施設利用の拡大など、校内外における教職員の研修の機会が充実しました。 今後は、各種研修の成果を児童生徒の学力向上、国際理解の深化、個を伸ばす教育の充実等につなげる取り組みを推進してまいります。 次に、生涯学習の推進についてであります。
今後は、国際競技力向上を目指し、トップレベルの競技者が集中的にトレーニングや強化活動を行うためのナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点指定が受けられるよう、県と連携し、東山スポーツレクリエーションエリア内のスポーツ施設の充実を図り、本市が掲げる「スキーと駅伝のまちづくり」の一層の推進に努めてまいります。
また、あきたっ子グローバルびじょん目指せ未来の国際人事業費の概要について触れられ、当局から、本事業は、県の単年度事業で、小中学生を対象に、海外勤務や留学等の経験を持つ県内外の各分野で活躍する方、県内大学で学ぶ留学経験者を講師に招き、国際的な視野と地域の視点をあわせ持った世界で活躍できる人材を育成しようとする事業である。