由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
国産材の供給量が増え木材の自給率がアップする一方で、生産性や効率を高めるために大型機械を森に入れ、山を丸裸にする皆伐が全国に広がっており、切りっぱなしの山や幅の広い道路の作業現場から災害や土砂崩れの惨状などの実態があります。 森林を小規模林業家が分散管理をする自伐型林業の形は現在55の地方自治体が取り組み始め、それを予算化し、2,500人以上の新規林業者が育っています。
国産材の供給量が増え木材の自給率がアップする一方で、生産性や効率を高めるために大型機械を森に入れ、山を丸裸にする皆伐が全国に広がっており、切りっぱなしの山や幅の広い道路の作業現場から災害や土砂崩れの惨状などの実態があります。 森林を小規模林業家が分散管理をする自伐型林業の形は現在55の地方自治体が取り組み始め、それを予算化し、2,500人以上の新規林業者が育っています。
丸太価格が最盛期と比べ３分の１とも４分の１とも言われ、山元立ち木価格では８分の１とも言われる今、切っても植えても採算が取れないと放置されたりしたため、所有者や境界が分からなくなり、外材が高くなったため国産材が価格の面でも見直されてきた現在、山林の所有者や境界が明確でなく切り出せない場合もあるようですが、現状把握はどのように進めるのでしょうか。
昨年放映された、クローズアップ現代で、宝の山をどう生かすでは、国産材の供給量が増え、木材の自給率がアップする一方で、生産性や効率性を高めるために大型の林業機械を森に運び入れ、山を丸裸にする皆伐が全国で広がっている様子が映し出されました。切りっ放しの山や幅の広い道が入った林業の現場からは、土砂崩れが発生している惨状が報告されていました。
加えて、ウッドショックも国産材の需要の高まりに追い風になっていますが、担い手の不足や再造林の費用が賄えず植林に進展しないなど課題もたくさんあります。 さて、本市の森林面積は74.4％で国有林・民有林含めて総面積は９万359ヘクタールあります。 令和元年から新たな森林管理制度の施行に併せて、森林環境税が森林環境譲与税として県や市町村に譲与されています。
同社によると、能代市への進出の決め手として、米代川流域に豊富にある原木と国内外への拠出拠点となる能代港があることを挙げ、秋田県は杉人工林面積が日本一だが、伐採量は宮崎県に次ぐ２位であり、素材供給への大きな可能性があると判断、これまでは米国産材に頼ってきたが、価格高騰などを背景に供給力に問題があると考え、国産材をしっかりと使っていきたいという方針を立てたとのことであります。
１）国産材と外材の利用比率の状況は。 ２）林業環境と従事者の雇用状況。 ３）伐採から植栽まで循環型社会の形成を。 それから、４番は、住宅以外の建造物での利用促進の状況は。 そして、５番目は、植樹・育樹祭の今後の実施についての考え方であります。 次、②でございますが、これは森林環境譲与税の活用の現状と今後の計画について伺うものでございますけれども、１）として、国立市との状況。
国産材の需要が高まり、原木の輸出も好調、原木の供給量によっては中国木材の安定供給分、地元業者分が心配されることから、山元からの原木供給について、市のバックアップが必要ではないか。
国産材の需要が低迷し、価格が極めて厳しい状況になっております。 林野庁は2030年の木材供給量を2019年に比べ４割増の4,200万立方メートルとすると数値目標を発表いたしました。そのように需要が伸びてくれることを期待はしますが、現在の市有林、民有林については、価格的に厳しい状況が続いております。伐期になっても放置されているのが現状ではないでしょうか。
この税の使途としては、森林整備にとどまらず市産材、国産材の利用拡大や、木質バイオマスの発電の事業促進など、地域産業の活性化等にもつなげるべきであると考えます。今年度、この税の全体計画策定及び意向調査を実施していると思われますが、その計画の状況のご報告をお願いしたいと思います。 ②であります。林業の活性化についてであります。 豊かな森林資源に囲まれました北秋田市であります。
そのためにも「森林・林業基本計画」に基づいた施策の一層の推進はもとより、主伐後の確実な再造林、国産材需要拡大等の施策の確立が重要となっています。 また、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、市町村における森林整備の推進に期待がされるところです。
森林・林業基本計画に基づいた施策の推進を図り、主伐後の確実な再造林、国産材需要拡大等の施策の確立が重要です。 また、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、市町村における森林整備の推進が期待されております。 今後は、森林経営管理制度の具体化に向け、森林所有者の確定、境界の明確化や市町村への支援、林業就業者の所得の向上などの対策の強化が重要となっております。
そのためにも、森林・林業基本計画に基づいた施策の一層の推進はもとより、主伐後の確実な再造林、国産材需要の拡大などの施策の確立、森林環境税と森林環境譲与税を活用した市町村による森林整備の推進、さらには森林経営管理制度の具体化に向けて、森林所有者の確定、境界の明確化、森林の適正管理等に係る市町村への支援、林業就業者の所得の向上や労働安全対策を初め就業条件の改善に向けた対策の強化を図ることが重要となっております
安い国産材を求めている大手木材メーカーや大規模なバイオマス発電会社への国有林払い下げにつながるという懸念も強まっています。 森林には、水源を育てる涵養や災害の防止、生物多様性の保全など、多面的な役割があり、全国の森林の３割を占めているのが国有林であります。
それと、現在、国産材と外材の利用状況などもわかりましたら教えてください。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 今の数字につきましては、農林課長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦） 農林課長。 ◎農林課長（福田公人） ただいまのご質問に回答いたします。 管内の国有林と民有林の割合でございますが、秋田県の林業統計を利用いたしまして、ご回答申し上げます。
県の平成28年度発表の素材供給、需要部門別国産材の素材生産量は、秋田県の県産材が119万2000立米、他県材21万7000立米の合計140万9000立米です。製材用に使用しているのは51万2000立米、合板用が54万7000立米、チップ用が23万立米、合計128万9000立米。その差12万立米が未利用材になっています。
このような流通構造や課題がある中、いかに生産拡大の戦略を推進していくかが木都再興への鍵となるわけではありますが、林野庁では国産材需要喚起のため、森林所有者や素材生産者である川上から、製材業者・合板業者等の川中、木材需要者の川下までの総合的な連携支援による拡充策として複数の事業を展開しております。
ただ、国産材を今50％まで高めると、そうなればまた立米から何ぼ、1,000円とか2,000円高くなっていくかもしれませんが、そこら付近の見通しをどう考えておりますか、産業部長さん。 ○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 産業部長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦） 産業部長。
国指定を受けた林業の成長産業化の構想についてとのご質問でありますけれども、充実した森林資源の最大活用により、林業の成長産業化を図り地域を活性化するとともに、確実な資源循環に基づく国産材の自給率向上にも寄与すること、関連産業の生産量増大、雇用拡大と、それを可能にするための需要創造と流通構造の革新を目標に掲げており、具体的内容については平成29年度中に取りまとめる予定となっております。
林野庁の木材需給表、総務省の国勢調査、農林水産省の木材需給報告書によれば、平成20年度から最新の平成28年度の９年間に国産材供給量は1,942万立米から2,714万立米と40％アップで供給量が増加しております。林業の労働生産性、１人１日当たりの素材生産量は主材で4.00立米から6.67立米と56％アップ、間伐で3.45立米から4.00立米と16％アップとなっており、生産性が向上されています。
ただ、林業の場合は林業大学校ですか、県のほうで頑張ってやっていますし、80％森林に囲まれている我が北秋田市を考えると、これも当然働くべき人材が必要だし、山の手入れというか、これから国産材の需要に入ってくると思いますので、そういうのも考え合わせると、当然働く人を国内の人、海外の人とあわせてどうやっていくかということを当然考えていく時代が来ると思いますので、私自身も真剣に考えますので、皆さんもひとつ真剣