由利本荘市議会 2019-12-17 12月17日－05号
年金積立金は、厚生年金、国民年金、共済年金合わせて200兆円に上り、給付費の４年分に上ります。ヨーロッパ諸国の年金積立金は、ドイツが給付費の1.6カ月分、イギリスが給付費の２カ月分、フランスが１カ月未満などで、日本のため込みは異常であります。 ところが、安倍政権は積立金をふやし続けています。
年金積立金は、厚生年金、国民年金、共済年金合わせて200兆円に上り、給付費の４年分に上ります。ヨーロッパ諸国の年金積立金は、ドイツが給付費の1.6カ月分、イギリスが給付費の２カ月分、フランスが１カ月未満などで、日本のため込みは異常であります。 ところが、安倍政権は積立金をふやし続けています。
国民年金受給者は、基礎年金の厚生年金、共済年金も含めて基礎年金が大体満額で６万5,000円でありますけれども、国民年金も最高がその額に近い額になっています。しかしながら、この６万何がしの額に給付されている国民年金受給者はほとんどおらないような実態であります。
３項生活保護費は503万3000円の減額、４項国民年金費は485万6000円の追加で、いずれも職員人件費であります。 ４款衛生費１項保健衛生費は1346万4000円の追加で、職員人件費1158万1000円の追加、子ども・妊婦等予防接種費140万円の追加が主なるものであります。２項環境衛生費は676万1000円の減額で、環境衛生総務費の職員人件費669万2000円の減額が主なるものであります。
一方、農業協同組合法が根拠となる農事組合法人において、確定給与支払制としている法人は株式会社などと同様となりますが、従事分量配当制をしている法人は就業者を健康保険や厚生年金に加入させることができないため、個人個人が国民健康保険と国民年金へ加入することとなります。
退職して国民年金だけしか収入がない方もおられるわけでございますので、いろんなことが絡んでおるので、そういう方々に対する、短期保険証であれば、これも通院可能でございますけども、資格証明書となれば全額10割、窓口で払わなければならないということの大変な負担が伴うので、それらに対しての委員会の中での質疑、意見等、また、市当局の対応等はなかったのかあったのか、その点を確認したいと思います。
次に、産前産後の国民年金保険料を免除するということですが、これも伺っておりますが、20歳以上の自営業者、農業者などの方が対象のようですが、周知が必要と考えますが、今後の対応について伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
14款国庫支出金では、障がい者自立支援、子どものための教育・保育給付費、児童手当及び生活保護費などの負担金や、保育所等整備交付金、国民年金事務取扱費委託金であります。 15款県支出金では、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金、福祉医療費補助金及び秋田県運動部活動指導員配置事業補助金であります。
次に、３款民生費中１項社会福祉費は53億3153万9000円の計上、２項児童福祉費は30億6578万8000円の計上、３項生活保護費は15億8881万5000円の計上、４項国民年金費は2482万8000円の計上で、この主な内容は、障害福祉サービス等給付費、福祉医療費、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）、生活保護費、職員人件費のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計
４項国民年金費は2482万8000円の計上で、職員人件費が主なるものであります。５項災害救助費は109万1000円の計上で、災害救助費79万2000円が主なるものであります。
歳入につきましては、10款１項１目地方交付税2,332万円は財源調整としまして、次の14款３項２目民生費委託金３万7,000円は国民年金事務費に充当される国庫支出金として、15款２項４目農林水産業費県補助金1,320万円と、21款１項４目農林水産業債1,380万円は林道小様線改良事業の財源として計上しております。 以上が一般会計補正予算（第６号）の概要であります。
３項生活保護費は503万3000円の追加、４項国民年金費は735万5000円の追加で、いずれも職員人件費であります。 ４款衛生費１項保健衛生費は50万9000円の追加で、予防接種費47万2000円の追加が主なるものであります。２項環境衛生費は1359万5000円の減額で、環境衛生総務費の職員人件費1626万5000円の減額が主なるものであります。
それと、あとは男鹿市にもありますけれども有料的なホーム、これからは国民年金の方が少なくなり、厚生年金の方がかなり多くなってきます。
3款4項1目国民年金事務取扱費の国民年金事務費87万1,000円は、1号保険者の産前産後期間の保険料免除が来年4月1日から実施されること等に伴い、システム改修委託料を追加するものです。 4款1項1目保健衛生総務費のあんしん医療推進事業9万9,000円は、年末年始において在宅当番医と連携した薬の提供について、在宅当番医の近くにある薬局に委託するため委託料を追加するものです。
それから、議案第86号 平成29年度仙北市介護保険特別会計決算認定について、これも全員の方々、可とするということでございましたけれども、御承知のとおり介護保険は年々上がってまいっておりまして、わずかな国民年金のひとり暮らしやお年寄りだけの家庭ですら大変な金額になって負担になっておるわけでございますけども、それらに対して、まあ確かにこれは仙北市がやってるわけじゃないので、かなりの全県的な地域にまたがって
初めに、歳出３款民生費は178万円の追加で、この主な内容は、認可保育所運営費、国民年金事務費の追加であります。 次に、10款教育費は1295万4000円の追加で、この主な内容は、施設管理費、小学校管理費、中学校管理費の追加であります。
４項国民年金費は99万8000円の追加で、国民年金事務費であります。 ４款衛生費３項清掃費は257万円の追加で、リサイクルセンター管理費253万8000円の追加が主なるものであります。４項水道費は５万3000円の減額で、簡易水道事業特別会計繰出金であります。 ６款農林水産業費１項農業費は279万1000円の追加で、農地・農業用施設災害復旧支援事業費補助金240万円の計上が主なるものであります。
13款国庫支出金では、障がい者自立支援、子供のための教育・保育給付費、児童手当及び生活保護費などの負担金や国民年金事務取扱費委託金であります。 14款県支出金では、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金、福祉医療費補助金及び県民税徴税費委託金であります。
次に、３款民生費中１項社会福祉費は52億9847万6000円の計上、２項児童福祉費は29億6455万8000円の計上、３項生活保護費は16億5626万9000円の計上、４項国民年金費は1767万5000円の計上で、この主な内容は、障害福祉サービス等給付費、福祉医療費、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金、児童手当費、児童扶養手当費、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）、生活保護費、職員人件費
３項生活保護費は1135万1000円の減額、４項国民年金費は454万7000円の減額で、いずれも職員人件費であります。 ４款衛生費１項保健衛生費は1203万9000円の減額で、職員人件費1,256万円の減額が主なるものであります。２項環境衛生費は983万9000円の追加で、環境衛生総務費の職員人件費が814万2000円、斎場費の施設管理費が156万8000円の追加が主なるものであります。