105件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北秋田市議会 2010-12-10 12月10日-03号

当時、県は、無料化国民健康保険法違反と指摘しましたが、村長国保法に違反しても憲法には違反していないと反論し、老人医療費無料化全国に広がりました。 生命行政を可能にした要因は何かといいますと、1つには、村長の姿勢にありました。村長がどういうリーダーシップをどういう考え方で発揮したかであります。 2つ目には、職員を動かすことに力をおきました。

由利本荘市議会 2010-12-06 12月06日-02号

国民健康保険広域化については、これまでも高齢者や低所得者加入率が高いなどの構造的な問題や保険財政安定化保険料負担の公平などの観点から広域化を図ることが不可欠との意見もあり、本年5月に行われた国民健康保険法などの一部改正においては、都道府県が広域化等支援方針を定めることができるという規定も設けられたところであります。 

鹿角市議会 2010-11-29 平成22年第7回定例会(第1号11月29日)

提案理由ですが、国民健康保険法の一部改正により条例で引用する同法の条項に移動があったため、条例改正するものであります。  次のページをごらんください。なお、資料19ページもあわせてごらんいただきたいと思います。  鹿角国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)  鹿角国民健康保険条例の一部を次のように改正する。  第6条中「第72条の5」を「第72条の4」に改める。  

能代市議会 2010-09-15 09月15日-04号

本案は、国民健康保険法改正に伴い、条文を整理しようとするものであります。 改正条文について御説明いたします。条例第6条は、保険事業についての規定でありますが、同条において引用しております改正前の国民健康保険法第72条の5特定健康診査等についての条項が、同法の改正により72条の4に繰り上がったため、引用条文を整理するものであります。 

能代市議会 2010-09-07 09月07日-01号

能代国民健康保険条例の一部改正は、国民健康保険法改正に伴い、条文を整理しようとするものであります。 このほか、能代過疎地域自立促進計画議案平成21年度能代水道事業会計決算認定議案及び専決処分した平成22年度能代一般会計補正予算承認議案を提出いたしております。 次に、平成22年度能代一般会計補正予算案の概要を御説明いたします。

男鹿市議会 2010-09-07 09月07日-03号

国民健康保険法第1条に、この法律国保事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健向上に寄与することを目的とするとありますし、第2条には、国保は被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に関して必要な保険給付を行うものとするとなっております。国保税を払えないことを理由に医者にかかれず死に至った例は全国に多数あります。この法にも違反すると言わなければなりません。

男鹿市議会 2009-09-03 09月03日-02号

国民健康保険法第44条は、保険者は特別の理由がある被保険者に対し、医療費の一部負担を、猶予または減免することができると定めております。男鹿市での実績はどうか、あるとすればどういう事例かお伺いいたします。 市では、国保一部負担金減免制度を設けているのか、設けているとすれば、その内容を、設けていないとすれば、なぜつくっていないのかお伺いいたします。 

由利本荘市議会 2009-06-15 06月15日-04号

地方財政法第26条第1項の規定では、市税などの歳入状況、いわゆる収入率によって地方交付税の額が減額され、また、国民健康保険法第71条第1項の規定では、収入率によっては普通調整交付金の額を減額するとあります。 市税国保税収入率が19年度より低下しておりますが、地方交付税普通調整交付金交付額に影響があるのかないのかお伺いいたします。 大項目3、高齢化福祉対策についてお伺いいたします。 

鹿角市議会 2008-12-10 平成20年第6回定例会(第2号12月10日)

国では、このような無保険児を救済するため国民健康保険法修正協議に入ったと聞いております。無保険子供の現状と本市の対応についてお伺いをいたします。  本市の統計を見ますと、人口は減少しておりますが、世帯数は微増ながら増加しております。社会生活環境の変化などから結婚を機に親元を離れて独立するということも、その要因の一つと考えられます。

能代市議会 2008-12-09 12月09日-03号

なお、滞納世帯であっても中学生以下の子供保険証交付する国民健康保険法改正案が今国会に提案されるとの新聞報道があることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、農業振興策について、初めに輸入汚染米問題についての見解でありますが、議員御指摘のとおり、輸入された汚染米不正転売により米、米粉、でん粉としてさまざまな商品に混入し、全国各地に流通されました。

能代市議会 2008-12-08 12月08日-02号

資格証明書は、特別の事情もなく国保税納期限から1年経過するまでの間に納付しない場合、国民健康保険法第9条の規定により交付することとされております。資格証明書は、納税相談等の機会をふやすことを目的にしており、相談に来庁した場合には、その世帯状況を伺い、実情により短期保険者証交付いたしております。 

仙北市議会 2008-09-16 09月16日-04号

これ以外の方につきましても、当然未納あるわけでございますけれども、その未納者の中で国民健康保険法上の処置を取っている資格証明等状況については以上です。 ◆18番(高久昭二君) 悪質であるとはっきりみなしていると思う事例が、資格証明書を発行しておるわけですので、当然、その中に悪質と思われる方も含まれていると思いますので、何件ぐらい把握されているのか、そういうことをお聞きしたんですけれども。