由利本荘市議会 2016-12-07 12月07日－03号
県と国交省では、10月、再発防止に向け対策会議を開いています。県が実施する逆走防止策として車線の色分け、視線誘導標の設置、進行方向の矢印などの対策を説明し、順次整備していく考えを示し、その後、報道によればポール、誘導矢印板の設置など徐々に改善策が実施されているようであります。 市長は、再発防止に向け可能な限りの手だてを国に意見を具申していただきたいと思います。答弁を求めます。
県と国交省では、10月、再発防止に向け対策会議を開いています。県が実施する逆走防止策として車線の色分け、視線誘導標の設置、進行方向の矢印などの対策を説明し、順次整備していく考えを示し、その後、報道によればポール、誘導矢印板の設置など徐々に改善策が実施されているようであります。 市長は、再発防止に向け可能な限りの手だてを国に意見を具申していただきたいと思います。答弁を求めます。
◆１６番（久留嶋範子） これは、国交省のことしの８月22日に出された方針ですけれども、耐震改修補助金30万円上乗せをということで新聞に掲載されていましたので、ここのところでもちょっと質問したいと思います。 国土交通省は、今言ったように８月22日に住宅の耐震改修に対する補助金を30万円上乗せする方針を固めた。
２つ目、この請願からは、主力を置くのは道の駅なのか、物販なのかははっきりしないという質疑に対して、紹介議員からは、道の駅機能は、国交省から登録していただいて、ほとんどを物販の方へ向けていきたいと考えているとの答弁がありました。 ３点目に、地域の人たちが農家の所得や仙北市の所得向上に寄与してもらいたいということで、紹介議員になったと思っている。
国交省は、空き家問題をこのまま放置すれば、10年後には500万戸を超えると予測しております。この計画には2025年の時点で空き家を400万戸程度に抑える数値目標が盛り込まれております。 本市の空き家は、防災危機管理室の調査によりますと1,521戸です。
私どもにしてみれば、二ツ井のほうに道の駅かなり国交省公認でやられるということ、今準備しているわけですから、もうこの道の駅についてはどうなのかなということを私は危惧しているわけでありますけれども、この際今の段階で能代地区の道の駅についてはどう考えておられるのか、お聞きをいたします。 ○議長（後藤健君） 市長。
こここそ、国交省あるいは県、市、この３つが連携して、もらえるお金は遠慮なくもらって、道の駅トイレの活用策にひとつ、積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、質問していて要望というのはおかしいですけれども、時間的な関係で要望だけにしておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
同協議会は、国交省、気象庁、岩手県、秋田県を初めとする関係自治体のほか、自衛隊や広域消防本部及び東北大学大学院、秋田大学の教授を含むメンバーで構成され、約９カ月間の協議を重ねて今回の発表に至りました。 避難計画には、噴火警報・警戒レベルに応じた情報伝達、避難対象地域、避難経路等について具体的な指針が定められております。
また、市、消防、国交省では、毎年米代川重要水防箇所の合同巡視を行い、水防に関する情報を共有しており、今後も関係機関との連携を図りながら防災対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、災害に強い地域づくりの推進についてでありますが、市では市民の安全を第一に考え、災害発生の可能性がある場合には、空振りを恐れず避難勧告や避難準備情報を発令することとしています。
これに対する市の回答は、道路標識、横断歩道それぞれ１カ所は改善されましたが、国交省、県、市、警察署と合同で確認した結果として、ほとんどが難しいと前向きの回答ではありませんでした。安全・安心のため、自治会の要望は切実な項目と考えますが、早急に改善すべきではないでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。 ２）スクールバスの冬期間にかかわる要望について。
通学路の安全対策についてはきのうもお話ししましたが、国交省、文科省、警察庁の通達を受けて、北秋田市通学路交通安全推進会議を９月30日に開催して、それぞれの学校やＰＴＡから要望があった各問題的な危険箇所について現地調査をしながら、危険度、緊急性の高いものについて対応していきたいと思っています。
この推進会議の委員は、国交省、県道路管理、北秋田警察署、市道路管理、市生活安全、そして市教委の面々であります。実際に現地に出向いて、その箇所を実際に見て協議して判断いたします。また、通学路の指定については、これは各学校が安全面等を考慮して決めていますので、これまで以上に交通安全指導を充実させていきたいと思います。
あと、私も毎度国土交通省などにもいろいろ調査しておりますけれども、国交省のほうには６、７月ころにディベロッパー側からのまず相談などがあったみたいですけれども、その中であそこの十字路、車線が狭いですよね。今までいろいろ議員の指摘ももしかしてあったかもしれないのですけれども。あそこにイオンをつくるとなると、まず今のままの車線ですと渋滞が懸念されます。
また、国交省からはふるさと集落生活圏形成推進事業等の支援策もあります。市長の御所見をお伺いいたします。 大項目２、マイナンバー制度について。 中項目１、安全対策についてお伺いいたします。 来年１月からマイナンバー制度が始まります。
市の財政も厳しい折、旧角館町時代からございました当時の建設省の所管の雇用促進住宅事業団の運営した角館雇用促進住宅が、これは御承知のとおり、これが既に今現在は国交省の管轄からも離れ、雇用促進事業団からも離れてございます。
国交省との協議も踏まえ、今後の物産館整備など将来を見越したうえでの建設場所となる。また、直売所の出品については、鷹巣町農協と協議を重ねてきており、あきた北央農協も含め市内全体として取り組みたい。管理を請け負う予定の鷹巣町農協を中心に各直売所の育成も進め、ある程度はＪＡのネットワークも視野に入れた仕入れを見込んだ形での経営を考えているとの答弁がありました。
もう１点の駐車場の混雑の件につきましては、あの施設が道の駅となった後、国交省のトイレ、情報プラザが建設されましたので、開発時点での土地利用が本来の道の駅の形とは異なっておりまして、今後、道の駅は物産館を整備する段階で、今の配置等を変えながら全体的な形で混雑を解消したいと考えておりますので、当面の間は今回の形で混雑の解消に努めながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
昨年７月に国交省では、2050年までの国土づくりを考えたグランドデザインを発表いたしました。その中には、地方から都市への人口流出に歯どめをかけるという定住自立圏構想と同じ目的のもとに、中山間地域での生活圏を集約する小さな拠点を約5,000カ所、そして複数の自治体が連携して役割分担する高次地方都市連合を60から70カ所程度整備する構想があります。
今、答弁されたわけですが、これに関連しては、やはり市の管理を含めて、それ以上に国交省や、県の管理が多いのではないかと思われます。人命優先の上でもぜひ国交省や県に強く要請していただきたい、このように思います。答弁願います。 ○副議長（佐々木慶治君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君） 国土交通省そして県、市と連携を密にして、対応してまいりたいと思います。
国交省調べで、ことし4月時点で355の自治体が施行済みであります。これは空き家、問題空き家に対して指導・勧告・命令・行政執行をするもので、撤去費用の補助をする自治体も多いことから自主撤去を促す効果を生んでおります。 しかし、所有者にたどり着けなかったり、相続放棄がされたりして対応が困難となり、やむなく自治体によって撤去されるケースなども発生します。
また、防災の具体的なマニュアルと言われております、そして最近各自治体でも策定が進んでおります、ＢＣＰと言われるんですが、事業継続計画の策定、また災害の種類ごとに対応した緊急避難場所の指定も、さまざま国からの、国交省あたりの要請等も含めて、喫緊に必要と考えられますが、対応をお伺いいたします。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。