仙北市議会 2017-12-12 12月12日－03号
国交省へバイパス関連事業としてもお願いしております。２番目は、平成22年度市道日三市線の側溝延長の請願であります。これは平成23年度から事業継続しております。平成22年度潟野集落幹線用水路の溢水による水害に係る請願については、平成24年度から平成29年度まで実施しております。
国交省へバイパス関連事業としてもお願いしております。２番目は、平成22年度市道日三市線の側溝延長の請願であります。これは平成23年度から事業継続しております。平成22年度潟野集落幹線用水路の溢水による水害に係る請願については、平成24年度から平成29年度まで実施しております。
ですから国交省、すぐ向かいにありますから、ちょっとディーゼル回すから発電機回すから油よこせと言えるんです。そして同じく民間にもその要請ができるという条項があります。なので、ここは余り抑えなくてもいいんでないかなということを考えておりましたが、そこら辺をお知らせください。これは、トイレ暗いと大変だなということです。 ２万人で６時間でもいいです。
しかし、第１弾の導入に関しては、国交省で５地域程度の制定を予定していたものが、応募地域の熱意を感じたとして大きく上回る１８地域が認められ、また「奄美」についても当初の要件であった１０万台に満たないが、離島に限り登録台数を要件から外す特例が認められ、認定されています。 こうした特例措置、あるいはこの先、さらなる要件の緩和が地方からの強い要望により実現する可能性も大きいのではないでしょうか。
次に、新男鹿駅広場整備は、本市の重要施策であるからこそ、新駅を中心に特色あるまちづくりを都市計画に定めることが望ましく、社会資本整備総合交付金、まちづくり交付金など、つまり国、国交省の補助金を活用すべきと考えます。 市長の新駅前広場整備計画、整備事業費などについて、お伺いいたします。
これが拡幅後は、車道の下になってしまうということから、国交省とそれから、イオンとの協議の中で、移設をしてほしいという話になりました。そして、水道事業の管理者でございます本市にその移設の依頼があり、移設のための設計を今回しなければならないということになりまして、その移設設計も半年ほどかかるということになりましたので、今回、今期、９月に予算の補正をさせていただきたいというふうなことでございます。
当市におきましては、国土交通省東北地方整備局、能代河川国道事務所長や秋田地方気象台長とのホットラインを初め、国や県との日ごろからの情報共有により、危機感を高めながら迅速な対応と判断をするように心がけておりますし、ここ数年の日本各地の台風や大雨等の自然災害を教訓とした気象庁や国交省、県などの防災の取り組みをもとに、当市では地域防災計画や避難判断・伝達マニュアル、避難所開設・運営マニュアルなどを改訂しながら
にあることから、危機感を持って申請をし、国交省に認めていただいた事業ですけれども、結果において、申請者みずからがある理由で取り下げた事業でありました。
国交省は２０１６年１１月に企業や自治体、大学などが参加する「インフラメンテナンス国民会議」を発足させました。これにより、例えば企業間提携で道路のでこぼこやひび割れを分析する技術と路面下の空洞調査技術を統合し、一定区間ごとの道路状況の“見える化”を実現。この技術は、今後、災害時の迅速な災害の把握に役立つと期待されています。
それから、46号でございますと、こちらは計画区域内でございますが、それで、ただ、今までの段階ではなかなか、旧46号が国交省管轄であることからその占用等のなかなか進まない状況でございまして、今度県の管理の341ということになりましたので、そこら辺は柔軟に対応していただいてございます。 国庫補助の補助金につきましては、基本的に２分の１となってございます。 以上でございます。
先日、市長会議でお会いしてよかったと思ったのは、国も国交省で今度ワンストップでできるように一元化したそうです。自転車の窓口を。それだけ日本で自転車が盛んになっているということだと思っています。何とか頑張りたいと思いますから、よろしくご指導ください。 以上です。
多分道路の上は林野庁、下は国交省の管轄だろうと思いますが、先ほど述べたように、いろいろな木が道路にせり出してきています。桜の木はせり出しても構いませんが、ほかの木は邪魔になります。能代市やそれからきみまち阪の作業員の皆さん、それからボランティアの皆さんが一生懸命やっていますけれども、とてもではなくても追いつきません。
その後、私に対して国交省のほうから発言の機会をいただきましたので、鳥海ダムというのは何十年もかかっていると、それで由利本荘市民の悲願であるんだと、だから一日も早い着工を改めてお願いをしたところでありまして、非常に好意的な対応をしていただいて、私もそういう機会に出席できたというのは非常にありがたかったと感じております。 ですから、まず一日も早い工事着工に向けて全力を尽くすと。
これは頑張って国交省に交渉とかして、あそこをコンクリートで埋めるということはできないものでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君） 建設部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君） 佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木肇君） 吉田朋子議員の再質問にお答えします。
また、観光施設費の工事請負費に関して、大綱質疑では、森吉山ダム湖周辺の整備についての質疑がありましたが、委員からは、地区ボランティアの方がイベントや植栽、草刈り作業などをやっているということだが、公園内に大きな石があって除草機が使えないということもあり、整地作業を協議会の中で進めていただきたいとの質疑があり、当局からは、地区の利活用については、国土交通省と調整を図りながら進めており、市のほうからも国交省
2015年度の国交省の調査によれば、民間賃貸住宅の家主の70.2％が高齢者の入居に拒否感があると回答。入居制限の理由としては家賃の支払いに対する不安が61.5％と、最も多い回答でした。 一方、人口減少などにより全国の空き家は約820万戸を数え、そのうち賃貸住宅は429万戸に上ります。国交省はこの点に着目し、今国会で成立させ、秋ごろからの実施を目指しています。
先ほど、災害時の行動計画については、大雨、洪水、そういうものは国交省、もしくは県と協力してタイムラインをつくっておると言いました。
総務省、国交省、農水省など、国も小さな拠点づくりへの取り組みを推進しておりますが、本市におきましては、統合前の旧小学校単位の集落生活圏、あるいはそれをネットワーク化した旧町単位の生活圏域を想定しての小さな拠点づくりは、人口減少、そして地域維持対策としても効果的と考えるものであります。
いずれにしろあそこの部分、昨年国のほうにも、国交省のほうにも行かせていただきながら、あそこ小様の間の大変山事態にクラックが、亀裂が入っておりまして、あれが崩れてくると大変な状況に、災害になるということで国のほうにも話をして、そして新年度あたりからそれに動き出すという矢先でありましたので、非常に今回の災害、崩落が起きてしまいましてショックを受けているところです。
もちろん環境省ばかりではなくて、国交省、林野庁も入っています。 今、質問ありましたどこから入って、どこからというのは、例えば仙台のルート、花巻のルート、そして青森に抜けると、そういうような感じもございますし、我々がトップセールスするには、何を目当てに来てもらえるのか、それを説明しながら、一番向こうで欲しがっているのはやはり雪の回廊と、桜と、それが一番でした。
◎観光商工部長（平岡有介君） 火山防災ステーションにつきましては、国の国交省の職員が常駐体制で、確か３名だったと思うんですが、二、三名の職員が常に常勤しているという体制ですので、特に指定管理によって外部からの職員がそこにいる必要はないというような考え方だと思います。 ○議長（青柳宗五郎君） 17番。