由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
国交省の有識者検討会は、輸送密度1,000人未満の路線について、国と自治体、鉄道事業者が存廃を協議する仕組みの創設を提言しましたが、この提言の最大の問題は、ローカル線の存続について、国鉄民営時にこれ以上の廃止を認めないとした約束を国が果たさず、責任を放棄し続けてきた反省もなく、専ら自治体と利用者に問題解決を事実上、押しつけていることにあります。
国交省の有識者検討会は、輸送密度1,000人未満の路線について、国と自治体、鉄道事業者が存廃を協議する仕組みの創設を提言しましたが、この提言の最大の問題は、ローカル線の存続について、国鉄民営時にこれ以上の廃止を認めないとした約束を国が果たさず、責任を放棄し続けてきた反省もなく、専ら自治体と利用者に問題解決を事実上、押しつけていることにあります。
国交省では、令和３年３月に二地域居住推進プロジェクトを発足しました。国の推進の動きと合わせ、魅力あふれる本市には、今後急速に広がる働き方の変化に伴った、二地域居住者が増えることが予測されます。 さきに述べた財務省の財政学習教材、日本の財政を考えようには、今の世代が借金をして、自分たちのために支出を行うと、子供や孫、ひ孫など、将来の世代に重いツケを回すことになります。
国交省が2021年度末にインフラツーリズムの拡大への手引き見直しがされたという報道に触れ、今や全国挙げて事業推進に力を入れているということを実感したところであります。 インフラツーリズムの魅力を加えるには、いろいろな角度の考察が必要かと思います。国交省からの協力、地域外に向けた魅力ある広報活動、旅行ニーズの把握、民間業者の参入からの推進、地域との連携等々、課題は枚挙にいとまがありません。
なので、法律に従ってということは何もないので捨て放題ということで、これを妨げようとして、国交省、それから環境省も、それに付随する省令というのをつくっています。この省令というのは法の下での省令なんですが、条例の下にあります。条例のほうが上位にあるんです。 そういったことが、物の書き方によるんですが、それは違うといっています。それは、条例のつくり方によって上位法になるんです。
事故の起きたバス停は、間近に横断歩道があるにもかかわらず、国交省の交通事故を誘発するおそれのある、危険なバス停リストには入っていなかったとの報道があります。国交省の危険なバス停リストは全国で１万195か所あり、県内には316か所あります。このようなバス停について国交省は、バス会社に移設や廃止、注意喚起などの安全対策の検討を求めました。
経産省と国交省と県が参入を検討中の風力発電事業者を対象にし、県の法定協議会の意見を伝える説明会を開催し、それが新聞に掲載されております。また、そういったマスコミ、テレビでは、好景気がやってくる、ＣＯ２削減になるとうたっている建設関連企業のＣＭも多く見られるようになりました。由利本荘市も、洋上に吹く風は資源なので活用するとしています。 基金への出捐等の規模は、20年間売電収入見込額の0.5％です。
現在、大部分の小中学校では設置が進んでいるようですが、これまでの努力義務から拘束性のある設置義務へと改正することで、特別支援学級に通う子供がふえていることや、災害時の避難場所としての役割を重視した法改正を国交省が示しております。
今の洋上風力ではどのような形になるかまだ指針が出ていませんのではっきり言えませんが、経産省と国交省の有識者の協議会の中ではっきりここは出ておりました。どのような形にするか、しっかりと出さなきゃいけない。これは先ほど市長が答弁したとおりでございます。ですから、そのようにされるものだと。
そういうことの働きかけや、それから今３つの提案の中に排水ポンプの建設というのがあったのですが、災害後に１度、国交省が持っておられますポンプ車を使っての対応がされたときに、かなり効果があって、住民の方々がいいもんだなということがありましたので、常設のポンプだけではなく、国交省が持っておられるポンプ車をなるべく－－県内・東北管轄とか、そういうあたりで移動するらしいのですが、水害の常襲地なので、できるだけ
国交省では、本年度から自治体向けのインフラ老朽化対策の交付金を拡充する方針を示しているようですが、市ではどのようにお考えなのでしょうか。 仮に、地域の橋やトンネルの必要な修繕が進まず、通行どめになれば、住民の安全な生活を脅かしかねないし、点検で修繕の必要性が確認されたインフラについては、速やかに対策に着手できるよう綿密な調査と修繕計画の策定を実施していただくように要望します。
新潟港で国交省港湾局、海上保安等の船検を受けたらしく、最新型の海洋調査船は、何もせずに中国に帰りました。レーダーで追尾確認されています。このように国の安全をも揺るがすリスクのある事業であり、海域を提供する自治体には工事中など、特に徹底した沿岸周辺における監視・監督が求められます。 ＮＨＫのニュースによれば、発注した合同会社は由利本荘市の洋上風力発電会社がかかわっているようです。 そこで伺います。
例えば国交省とか、何かその建築物はどこの担当のものでしょうか。 ○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君） 市民生活部長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長（茂木鉄也君） 経済産業省の資源エネルギー庁が担当になろうかと思います。 ○議長（渡部聖一君） １番阿部十全君。 ◆１番（阿部十全君） ありがとうございます。
（１）の里山サイクリングの事業化とも関連してきますが、いずれにしても、国交省、秋田河川国道事務所や県の担当部署と連携し、何らかの発想が検討されますと、すばらしいサイクリングコースになるのではないでしょうか。答弁を求めます。 ５、アルコール健康障害対策について。 私の好きな酒にまつわる川柳に、「こよいまた規則正しく１合半。」「うまし酒仏も酔わせ浄土行き。」
由利地域においては旧３小学校の跡地利用が計画され、西滝沢小学校跡地が国交省の支援を受けて、水辺プラザとして合併前から整備が計画され進められました。今では地域の方々や各集落の代表者などで組織するＮＰＯ法人西滝沢子ども水辺協議会が運営を担い、季節ごとにイベントを企画し多くの方々に憩いの場として利用されております。
こうした一般的なボランティア活動について、国交省では平成29年に道路運送法上の登録を要しない輸送について、ガソリン代等のほかに一定の金額を収受することが可能な範囲を明確化し、関係者に通知するなどとし、利用者からの任意の謝礼、ガソリン代、駐車場代、高速料金などの実費のほか金銭的な価値の換算が困難なもの、例えば野菜などを受け取ってもいいということになりました。
ワイヤー防護柵は国交省の審議会などで審議している段階で、今、この段階で答えることはできないとのことでありました。私は、安全対策のためにもワイヤー防護柵の設置は急ぐべきと重ねて要請をしました。 ５月の15日付、秋田魁新報によれば、ワイヤー防護柵を本格導入へ、技術的には実用化が可能としてワイヤー防護柵を試験的に設けた結果、重大事故の防止効果が認められたため、全国に本格的に導入を進めるようであります。
ですから国交省、すぐ向かいにありますから、ちょっとディーゼル回すから発電機回すから油よこせと言えるんです。そして同じく民間にもその要請ができるという条項があります。なので、ここは余り抑えなくてもいいんでないかなということを考えておりましたが、そこら辺をお知らせください。これは、トイレ暗いと大変だなということです。 ２万人で６時間でもいいです。
その後、私に対して国交省のほうから発言の機会をいただきましたので、鳥海ダムというのは何十年もかかっていると、それで由利本荘市民の悲願であるんだと、だから一日も早い着工を改めてお願いをしたところでありまして、非常に好意的な対応をしていただいて、私もそういう機会に出席できたというのは非常にありがたかったと感じております。 ですから、まず一日も早い工事着工に向けて全力を尽くすと。
これは頑張って国交省に交渉とかして、あそこをコンクリートで埋めるということはできないものでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君） 建設部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君） 佐々木建設部長。 ◎建設部長（佐々木肇君） 吉田朋子議員の再質問にお答えします。