男鹿市議会 2020-12-03 12月03日-03号
9月28日に、秋田港・船川港・能代港に係る要望ということで、これは国交省の方に要望書が提出されています。この要望書には、男鹿市からは商工会の会長と港湾振興会の会長の2名が連名で載っております。また、その後、10月20日には、秋田港・船川港・能代港に係る勉強会が10月20日に開催されておりまして、今回初めてでしょうか、秋田港・能代港と一緒になって船川港も勉強会に参加するといったのは。
9月28日に、秋田港・船川港・能代港に係る要望ということで、これは国交省の方に要望書が提出されています。この要望書には、男鹿市からは商工会の会長と港湾振興会の会長の2名が連名で載っております。また、その後、10月20日には、秋田港・船川港・能代港に係る勉強会が10月20日に開催されておりまして、今回初めてでしょうか、秋田港・能代港と一緒になって船川港も勉強会に参加するといったのは。
その上の国では国交省、環境省、それから農林水産省とかそういう関わりになると思いますけども、そこあたりも巻き込みながらやっていこうと。それで、私が今一番期待しているのは、国営かんがい排水事業、八郎潟地区の整備に伴って、この環境整備がやれるんじゃないかなと、そういう期待を持ってます。
そうした中で、今、国交省におきましては、内水氾濫のハザードマップであったり、本市でも土砂災害のハザードマップは策定中というところでございますけども、以前に比べてかなり短いスパンでこのさまざまな計画等が改定をされたり調整をされている実情がございます。そういった部分で適宜、関連する地域計画等々と整合を図りながら市民の皆さんの安全を守るべき対策を講じていく必要があると思います。
次に、国交省は本年度から、自治体向けのインフラ老朽化対策の交付金を拡充する方針を示しているが、本市において交付金を活用した老朽化対策の考えについてお伺いします。 4点目は、森林環境税と森林環境譲与税についてであります。
何とか今の西部承水路、そして船越水道のことは、やっぱり干拓によってできたことなので、一連の中で国交省予算とかそういうこと言わないで何とかできないかという話をしています。 そしてまた、地域振興局の集まりのときもその話をして、地域振興局内の市町村長が集まったときもその話をして、振興局長は私にその対応をきちっと考えていくという話をしています。
次に、(3)ジオパーク関連観光振興策と国交省認定制度「世界に誇り得るナショナルサイクルルート」対応については、1月9日付で秋田魁新報記事によると、国交省が内外の愛好家に人気のサイクリング道路認定制度をことしからスタートすると発表しています。
国交省は「タイムラインがあれば首長が判断に迷うことがなく、被害の最小化に有効」と話しています。西日本豪雨では想定を超える雨量に見舞われ、タイムラインがうまく機能しなかった例も見られたため、国交省は「関係機関による検証をしながら運用の改善が必要」と指摘しています。 本市におけるタイムラインの取り組みは、どのように行っているのでしょうか。
前要望していました官公庁船のつく内容について、改定の中でこう、秋田港の開発に伴って今の防衛庁の船とかのある部分を新しくやるのでということで、また別の地区、飯島地区の方に作成するというようなそういう構想も出ていると思いますので、男鹿の方も能代と同じようにいろいろ検討しながらそういう方向性をやっていかないと、今、「PORT2030」もなんですけども、2030年までの12年間とかにこう実施していこうという国交省
しかし、第1弾の導入に関しては、国交省で5地域程度の制定を予定していたものが、応募地域の熱意を感じたとして大きく上回る18地域が認められ、また「奄美」についても当初の要件であった10万台に満たないが、離島に限り登録台数を要件から外す特例が認められ、認定されています。 こうした特例措置、あるいはこの先、さらなる要件の緩和が地方からの強い要望により実現する可能性も大きいのではないでしょうか。
次に、新男鹿駅広場整備は、本市の重要施策であるからこそ、新駅を中心に特色あるまちづくりを都市計画に定めることが望ましく、社会資本整備総合交付金、まちづくり交付金など、つまり国、国交省の補助金を活用すべきと考えます。 市長の新駅前広場整備計画、整備事業費などについて、お伺いいたします。
国交省は2016年11月に企業や自治体、大学などが参加する「インフラメンテナンス国民会議」を発足させました。これにより、例えば企業間提携で道路のでこぼこやひび割れを分析する技術と路面下の空洞調査技術を統合し、一定区間ごとの道路状況の“見える化”を実現。この技術は、今後、災害時の迅速な災害の把握に役立つと期待されています。
先日、市長会議でお会いしてよかったと思ったのは、国も国交省で今度ワンストップでできるように一元化したそうです。自転車の窓口を。それだけ日本で自転車が盛んになっているということだと思っています。何とか頑張りたいと思いますから、よろしくご指導ください。 以上です。
その築港100周年の行事をやって、昨年はポート・オブ・ザ・イヤーとそういう、国交省からですか、今年の港っていうことで指定というかそういうふうになったと。それから、みなとオアシスというのも認定されましたね。
それで、事業の中で実施されたわけですけども、このように圃場整備のアクセス道路につきましては、国道または県道、幹線道路に挟まれている中心900メートル以上離れてなければ、この圃場整備事業ではできないということで、当時、それで湖岸道路のみが採択されたということで、それで今後、この3路線につきましては、市道認定を受けましたので、国交省もしくは農林水産省等、いろいろな補助事業で検討してまいりたいと思っておりますので
空白域の考え方でございますが、この計画は国交省等の補助事業、あるいはそういう方から入って計画したものでございますが、この地域公共交通づくりのハンドブック、国交省のハンドブックによりますと、駅から半径1,000メートル以上、あるいはバス停から半径500メートル以上を空白域というような基準もございます。
議員ご指摘のとおり、文科省においても、例えば公立文教施設整備事業、あるいは内閣府においても地域防災拠点の施設整備モデル事業、国交省においてもまちづくり交付金などの制度がいろいろございます。
市長は、公約にもあるが、冬場に強い船川港の特徴を生かして、日本海側の物流拠点港にしたいというが、そのためにも国交省の構想に直ちに手を挙げる覚悟を聞かせていただきたいです。そして具体的な対応策、また、どんな戦術で、戦略で実現可能かを伺いたいです。 次に、二つ目のプランとして「民間を支援する活気あふれる自治体経営を実現します。」とありますが、このことについて伺います。
次に、国交省からの6千290万円にも当たる補助金不適正処理を指摘された、ある市の財務部長は、職員に国の補助金を使っているという認識が甘く、使い切るという習慣が浮き彫りになったと話されていたそうです。こうした認識は、本市においても決して他人事ではないはずであります。職員へのルール研修をはじめ意識改革に、どのように取り組もうとしているのかもお伺いいたします。
国交省東北地方整備局では、学識経験者や荷主、海運業者などからなる委員会を立ち上げ、本年度中に調査結果をまとめる方針であるとのことであります。 秋田魁新報11月6日付け社説では、この環日本海シーアンドレール構想の中で、今後、秋田を国際物流基地として飛躍する可能性に期待を込め言及、提言しております。