能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
４番の河口での水上バイクの騒音についてでありますが、斜路の使用許可、これについては私も何度も聞きましたので分かりますが、もともと水上バイクは海上でやるというか、そういうものだと私は思っているのですけれども、最近、湖とか、それから河川とか、都会であっても隅田川の所、隅田川ではない、ああいう狭い川の所でも堂々とやっている状況が出ていたりとかありますので、国交省が自由に使えるものだと言いますけれども、この
４番の河口での水上バイクの騒音についてでありますが、斜路の使用許可、これについては私も何度も聞きましたので分かりますが、もともと水上バイクは海上でやるというか、そういうものだと私は思っているのですけれども、最近、湖とか、それから河川とか、都会であっても隅田川の所、隅田川ではない、ああいう狭い川の所でも堂々とやっている状況が出ていたりとかありますので、国交省が自由に使えるものだと言いますけれども、この
国交省の通行量などの調査によっても、国道105号線にもつながるこの道の駅ふたついは、能代市の観光にとっての重要な拠点であると考えられています。
◆14番（佐藤智一君） 現在国交省のほうでも、新たに共助の除雪を強力に推進する必要がある場合は、除雪のための機材購入あるいは担い手育成のための講習会開催、安全対策などを幅広く支援する経費の半額を補助する、そういった制度が新設されておるようでありますので、国、県、使えるものは全て利用しながら、除排雪の対応を万全にしていただければと思います。これに対して何かお願いします。
まず電子入札のシステム、国交省が平成15年度からこういったものを採用してきていると、年間でいけば約４万4000件の工事だとかコンサル業務、そういった人たちの入札に参加する業者の庁舎の訪問だとか書類作成の負担軽減、これで年間約260億円のコスト削減、あと透明性の向上と談合の防止、あとは高値安定受注が防げる、あとは落札率の低下とかいろいろメリットがあるようでございます。
国交省実施のアンケートによると、公共交通が減り、自動車が運転できないと生活できないという項目が、40代から70代までのいずれの世代でも最も多く選択されています。
このたびの残念な事故は、本当に生徒にとっても、保護者にとっても残念なことであったわけですが、通学路ということに関して申し上げますと、毎年、国交省、県、警察、山本地域振興局、それから学校、市教委で通学路点検しているわけですが、この調整ということもあり５月ということになっておりますが、それ以外でも緊急を要する場合は、その都度、対応してまいりましたし、この後も緊急な場合、対応してまいりたいというふうに考えております
これは国交省の中心市街地を生かすための政策、街なか居住の推進の趣旨にかなった取組になると思います。 以上の観点から、ア、事業承継の観点を組み入れてはどうか、イ、街なか居住の推進に連動させてはどうかお伺いします。 次の２、解体・更地化が進む中心市街地についてでありますが、１月、２月の暴風雪で屋根のトタンが吹き飛んだ事例が続きました。その要因に空き家・老朽化の進捗があると思います。
10月23日に行革担当の河野太郎さんが国交省のホームページにその申請手続を一元化するというのが発表されていて、このときは指定された特定の区域に限りワンストップ化を実現することとなったということで、朝日新聞のほうに載っていたのですけれども、これが今能代市でもできるようになるということでいいのかどうか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（菅原隆文君） 市長。
◆３番（菊地時子君） 今回、自治体対象で国交省ですけれども、支援対策の中に避難所に使うため、体育館や公民館などの公共施設を改修したり、既に避難所として指定している施設を改築したりする自治体とかに交付金をということが考えられているようです。そういった中で、今、市長がちょっと離れていてもとおっしゃいましたけれども、できるだけ自分の住んでいる近くに避難所があることが望ましいと考えます。
国交省や県などでは大部分が自前の除雪機械を準備し、委託業者にその機械を貸与、運転業務と燃料分を含め業者に委託して除雪を行っております。国、県のような委託形態が能代市に合うかと言えば、そうは思いません。今後機械を買いそろえての設備投資は得策ではなく、現在、市で行っている委託形態が最良であると私は思います。 しかし、今年は記録的な少雪で委託業者は悲鳴を上げています。
統合というより撤退みたいなものですから、あれがなくなるというのは非常に寂しい状態になるのだなという感じはするのですけれども、何とか人が周遊できる、周回できる、そういう手だてをやはり講じてやらないと難しいなと思いますので、国交省で、死亡事故が起きた当時からいっても、15年ぐらいはたっているのですか。
国交省では同法に基づく無電柱化推進計画を18年４月に策定いたしました。同計画では、災害発生時の緊急輸送道路や駅周辺など、バリアフリー化が必要な道路、世界遺産周辺の道路などを中心に、20年度までの３年間で約1,400キロメートルの無電柱化を実施する目標を掲げております。18年12月には防災対策の観点から、約1,000キロメートル上積みされました。
一般社団法人全国空き家バンク推進機構は、空き家や空き地、廃校などの利活用を通じて、地方再生を実現させようとしている団体で、市も参加している国交省モデル事業ライフルホームズ空き家バンクと提携しているものであります。 能代市での移住定住対策として、空き家バンクを活用した空き家の利活用推進のために、全国組織の全国空き家バンク推進機構との協定連携も考えられますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
特に、環境アセスメントという入り口段階の問題がこの法においては国交省、経済産業省中心に経済活動を中心とした運用が行われているゆえ、地域の環境、複合的・累積的に懸念される低周波音の発生、鳥類・魚類等への生態系に対する影響等は果たして国が責任を持って許可する側として説明するのかどうか疑問を持っているところであります。
移転補償費も済んでおりますので、更地として国交省に引き渡すことになりますが、農産物直売所として13年間使用してきた杉ちょくんの木造平家建て144平方メートルの建物について、移転して再利用するとかの考えはなかったでしょうか。特に、地元の秋田杉材をふんだんに使った内装材は全く傷んでおりませんし、まだまだ使えるいわゆるもったいないものであると思います。
国交省の看板とか。 それで、日沿道の、これも青年会議所でやっておったのですが、日本海夕陽ラインシンポジウム、これは能代青年会議所はやめたみたいですけれども、各市の青年会議所はまだ続けていまして、やはりこの看板の問題、その地域と国交省、県とそれから地元、現地の道路案内標識と連携した看板、案内が必要であるという、そういうことが一つの課題として出されている。
もちろんあのとき国交省の米代川の排水のポンプがもう全力で稼働しておりますけれども、それでもやはりもちろん追いつかないような、そういう状況が起きてくると。
国道７号の管理をされております国交省が、道路拡幅工事の施工を決定して、そのときに市の水道管が工事の妨げになるので移設してほしいという申し出をして、それを市が精査いたしまして、内容を確認した上で予算計上するというそもそも論が大事であると思います。ですから、イオン側の要望であったというふうに先ほど御説明あるわけでありますけれども、国交省との協議が第一義であるのではないかと思うのですね。
これが拡幅後は、車道の下になってしまうということから、国交省とそれから、イオンとの協議の中で、移設をしてほしいという話になりました。そして、水道事業の管理者でございます本市にその移設の依頼があり、移設のための設計を今回しなければならないということになりまして、その移設設計も半年ほどかかるということになりましたので、今回、今期、９月に予算の補正をさせていただきたいというふうなことでございます。
にあることから、危機感を持って申請をし、国交省に認めていただいた事業ですけれども、結果において、申請者みずからがある理由で取り下げた事業でありました。