男鹿市議会 2012-09-26 09月26日-05号
固定資産税では、現年度課税分で809件、3千626万5千932円、滞納繰越分で3千92件、1億6千722万2千449円。軽自動車税では、現年度課税分で229件、177万680円、滞納繰越分で841件、513万1千260円となっている。
固定資産税では、現年度課税分で809件、3千626万5千932円、滞納繰越分で3千92件、1億6千722万2千449円。軽自動車税では、現年度課税分で229件、177万680円、滞納繰越分で841件、513万1千260円となっている。
また、その際、事業計画における投下固定資産額や常時雇用者数などが企業立地促進条例に定める規定の基準を満たす場合は、同条例の第2条第1号に規定する、本市における産業の振興上特に必要と認めた施設ということで、産業振興推進委員会で審議をいただいた上で、奨励事業者としての指定を行い、所要の予算措置の上に固定資産税相当額の奨励金の交付など、所定の奨励措置を講じて支援を行いたいというふうに考えております。
市民税は、生活保護受給者や災害等の被災者などに対して、また、固定資産税は、生活保護受給者等の所有する固定資産または災害・火災等で著しく価値を減じた固定資産、もしくは、公益のために直接占用する固定資産について減免を適用しております。 ○副議長(福島壽榮君) 遠藤浩二君。 ○1番(遠藤浩二君) それでは、先ほども言いましたけれども、雇用が本当に今大変な状況になっているという部分に私認識しております。
収入未済額は4億4,029万4,141円で、その主なものは、1款市税2億3,153万9,547円で、内訳といたしましては、市民税が6,508万2,470円、固定資産税が1億6,182万8,939円などとなっております。12款分担金及び負担金は1,423万3,690円、13款使用料及び手数料は1,076万302円となっております。
こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成金)及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。
まずは、固定資産税の納期限についてでございます。これについては、地方税法第362条第1項において、固定資産税の納期は4月、7月、12月及び2月中において当該市町村の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができると定められております。
初めに、承認第8号専決処分した能代市市税条例の一部を改正する条例の承認を求めることについてでありますが、本件は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税及び固定資産税について、緊急に条例を改正する必要があるため、専決処分したものであります。
個人資産の固定資産税の課税についてお伺いします。 本市の高齢化率は全国平均をはるかに上回っており、65歳以上の高齢化率は、平成24年4月1日現在、35.2パーセントと、超高齢社会を迎えています。 亡くなった方のままで相続登記ができず、財産の維持管理を親戚等がしている現状から、高齢者の方々が将来に不安を抱いております。 そこで、次の2点についてお伺いします。
3点目は、空き家の中で所有者不明の空き家の軒数と、所有者不明の空き家の固定資産税の徴収状況はどうなっているのか。 4点目は、県南の市町村において、空き家等の適正管理に関する条例を制定していないのは仙北市と羽後町だけとなっていますが、いつ制定の予定なのか。 5点目は、制定予定の条例に市の指導、勧告、命令等に応じない所有者に他の市町村のように代執行をする規定を設ける予定はあるのか。
次に、附則第8条の2を附則第8条の3とし、附則第8条の次に附則第8条の2を新たに加えることとしておりますが、この内容は、公共下水道への排出基準を満たすために設置される施設については、固定資産税の課税標準額を4分の3とするものであります。
農地転用の許可が出た時点で農地ではなくなるので、宅地比準価格となって固定資産税が高くなります。そして土地の造成が行われると、再び再評価となって高くなります。そして基礎が打ち込まれると、その時点で宅地となってかなり高くなります。これは能代市でも同じなのではないでしょうか。となると、市税とも深くかかわってきます。待ちの姿勢というのは許されません。農家にとって大変深刻な問題なのです。
7款1項2目商工業振興費、企業立地奨励金でございますけれども、株式会社日本ふるさと計画が経営しておりますホテル侘桜に対する固定資産税の奨励金ですけれども、過疎法による減免対象外の部分を企業立地促進条例に基づきまして、今年度178万200円を奨励金として助成するものでございます。土地と償却資産の一部が該当になっております。
附則第8条土地に対して課する平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意味ということでございますが、固定資産税の土地の価格の特例や負担調整措置が現行のままで3年間延長されることになりました。よって、この延長によります改正を行うものですが、見出しにおきましては3年間延長されたことにより平成21年度から平成23年度までを平成24年度から平成26年度までといたします。
一部を改正する条例制定について第8 議案第9号 仙北市市税条例の一部を改正する条例制定について第9 議案第10号 仙北市手数料条例の一部を改正する条例制定について第10 議案第11号 仙北市児童館条例の一部を改正する条例制定について第11 議案第12号 仙北市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定について第12 議案第13号 仙北市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に係る固定資産税
自主財源の根幹をなす1款市税では、法人市民税、固定資産税等が減額となっておりますが、年少扶養控除等の見直しに伴う個人市民税の増額などにより、市税全体で1.5%増の76億3,180万円余りであり、歳入総額に占める割合は16.9%となっております。 2款地方譲与税から9款地方特例交付金は、地方特例交付金、自動車取得税交付金、自動車重量譲与税などの減額により、総額で9.7%の減となっております。
審査の過程において、新設等を行う企業への優遇措置の内容について触れられ、当局から、投下固定資産総額や雇用人数に関し、一定要件を満たした製造業等の企業に対し用地取得助成金、雇用奨励金及び土地建物賃借料助成金等の助成制度があるほか、固定資産税が5年間免除されるものである、との答弁があったのであります。
一部を改正する条例制定について第8 議案第9号 仙北市市税条例の一部を改正する条例制定について第9 議案第10号 仙北市手数料条例の一部を改正する条例制定について第10 議案第11号 仙北市児童館条例の一部を改正する条例制定について第11 議案第12号 仙北市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定について第12 議案第13号 仙北市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に係る固定資産税
がかかってまいるわけでございますけれども、1つの例として、今阿仁町の話をちょっと申し上げたいと思いますが、今旧阿仁町では役場職員と申しますか、公務員が退職前に大館だとか秋田にどんどん家を建てて、退職と同時に家族を連れてさよならということなようでございますが、さすがに私ども市の職員の皆さんにできれば家を建てるに当たってはひとつ地元の工務店をというお願いをしておるわけでございますが、地元どころの話ではございませんで、全く固定資産税
あと、固定資産税については、前にもお話ししたように3年に1回の評価がえに当たっておりまして、その影響で9.2%の減という見通しでございます。軽自動車税については、0.1%増でほとんど変わりません。市たばこ税については、売りさばき本数が若干減るだろうということです。
最初に、固定資産税の減免額についてお知らせいたします。平成22年度では、減免した額が528万円ほどでございます。平成23年度におきましては、570万円となっています。それから、雇用奨励金を対象とした事業所は、平成22年度が2カ所でございまして、金額が120万円、平成23年度も同じく120万円でございます。