能代市議会 2021-09-13 09月13日－02号
６月定例会における委員長報告では、団地造成までの進め方の質疑に対し、答弁では、今後、高速道路の全線開通、港湾の整備、洋上風力の建設、本市の水素関連の取組等により、様々な企業の進出が高まる。それに備え、令和３年度に調査を行い、10ヘクタール以上の候補地を数か所挙げ、４年度に１か所に決定し、進出企業の目途がついた段階で造成したいとの趣旨の発言がございました。
６月定例会における委員長報告では、団地造成までの進め方の質疑に対し、答弁では、今後、高速道路の全線開通、港湾の整備、洋上風力の建設、本市の水素関連の取組等により、様々な企業の進出が高まる。それに備え、令和３年度に調査を行い、10ヘクタール以上の候補地を数か所挙げ、４年度に１か所に決定し、進出企業の目途がついた段階で造成したいとの趣旨の発言がございました。
また、新工業団地候補地調査事業費に関し、団地造成までの進め方について質疑があり、当局から、今後、高速道路の全線開通、港湾の整備、洋上風力の建設のほか、本市の水素関連の取組等により、様々な企業の進出の可能性が高まってくると考えている。
これは、アセスの対象事業となっている道路、鉄道、土地区画整理事業、工業団地造成など、規模が大きく、著しい影響のおそれがある事業とする現法制下における事業比較等に基づくものであるとしており、今年度内の政令改正に向けて有識者会議を開催すると報道されているところであります。
そのためにも、工業団地内の道路のつけかえや新工業団地造成に向け、力強く推し進めていただきたいと思います。 強靭化計画の中にはその他、航空機や自動車などの輸送関連についても強力に育成しようとしております。航空機産業関係では昨年６月に、秋田精工さんが航空機部品のエンジン始動装置の量産に入るとの新聞報道があり、生産活動が動いていると感じておりました。
次に、大項目４、新たな工業団地造成の計画についてをお伺いいたします。 以前の一般質問でも申しましたが、私は若い世代をこの地に定着させ人口減少に歯どめをかけ地域を活性化させるために、さらに雇用の場を創出することが喫緊の課題と考えます。本市には大手電子部品メーカーＴＤＫの主要工場と関連の企業が多数あり、県内他地域と比較した場合、雇用環境は恵まれていると言えます。
議員のおっしゃる小松城廻地区の官有地買収による団地造成の御提案であります。今後の企業ニーズを踏まえて、候補地の一弾として県や関係機関と連携し、情報収集を行いたいと思います。 以上です。 ○議長（青柳宗五郎君） ４番。
大項目３、新規工業団地造成計画についてをお伺いいたします。 ことし３月議会の一般質問で、新規工業団地造成計画について質問しましたが、そのときの答弁は、市単独による造成は用地取得や工事などに多額の費用を要することから困難であり、県に対し本荘工業団地の拡張も含めて要望してきているところであり、引き続き要請を行うということでありました。
（１）新規工業団地造成の計画はないかについてですが、先ほどの人口減少の問題とも関連いたしますが、この地域はＴＤＫ及びその関連企業があるため、県内の他地域と比較した場合雇用環境は非常に恵まれていると言えます。しかし、それでも多くの若者はこの地域での雇用の絶対数の不足と希望する職種のミスマッチのため、東京圏など県外に就職または進学・卒業後に県外に就職するケースが多いのが実情です。
○１番（小田 修君） じゃあ、今のタイミングで市が団地造成するということは、そういう具体的な打診があったから今やるんですか。それとも、今の時期にやらざるを得ない理由というのはどういうことなんですか。 ○議長（田村富男君） 産業活力課長。 ○産業活力課長（花海義人君） 先ほども申し上げましたけれども、やっぱり企業誘致をしていますと、たまにそういうお話があります。
原田議員には、御満足いただけるかわかりませんけれども、まずこの河畔公園整備事業は、昭和54年、西村市長時代に百年の大計と言われた事業でありまして、能代木材工業団地造成に伴う、旧材木町の木材工場移転の促進とあわせて、住環境整備として市民の憩いの場、また災害時などの防災の場を整備することがその事業目的であったと把握しております。
昭和54年西村市長時代から始まり、百年の大計と言われた河畔公園整備事業、能代木材工業団地造成に伴う旧材木町の木材工場移転の促進とあわせ、住環境整備と市民の憩いの場、また災害時などの防災の場を整備することがその事業目的であったと確認しております。
途中で、さらに司食品工業から用地の追加要望を受け、これを議会にお諮りをした上でオーダーメードの工業団地造成事業を進め、平成27年６月に造成工事自体は完成をしております。一般的な企業誘致であれば、工業団地が既にあって進出が決まった段階で、会社側の計画に基づき工場の建設に着手するという状況になりますけれども、今回の場合は、造成工事が完成するまで会社側の進出ができない状況でありました。
ＭＣＣ本荘工場に関しては、県の工業団地造成事業として整備され、市の支出ではありませんが、その費用は約36億5,000万円であります。ＴＤＫは、県の優遇制度を活用して、約16億9,000万円で取得しております。
次に、大きな項目２の松ヶ丘団地内の地盤沈下等についての①市道及びその周辺の地盤沈下について、川井字松石殿１－373周辺の地盤沈下についてでありますけれども、この川井字松石殿１－373周辺を地盤沈下と認識しつつ、なぜ対策を講じてこなかったのか、早急に復旧工事を行うべきだと考えるがとのご質問でありますが、松ヶ丘団地につきましては、団地造成から26年が経過をしておりまして、この間に盛り土部分が自重により自然
２つ目として、企業誘致と工業団地造成の考えについてお伺いします。 農業と製造業の人材需給バランスは崩れております。加えて新卒者の地元就業希望者の思いは、かなえてやれない産業構造になっております。既存の地元企業支援は大胆に行う必要があります。今後、可能性があるのは食品加工製造ではないだろうか。
次に、農業部門で雇用を拡大するには、品目ごとの大型団地造成が必要であります。その構想についてお伺いいたします。 農業部門の最後ですが、民間で畑ワサビ栽培の取り組みをしている県外地域があります。県、市が一体となって推進しておりました。取り組みをすべきと思います。 このワサビの視察については、西道口下モ平生産森林組合で視察に行っております。非常にいい事例として見学をしてまいりました。
商工費関係では、大内工業団地造成事業、中小企業融資あっせん事業、商工会・観光協会等の団体育成事業、生活バス路線や由利高原鉄道の運営維持助成事業など商工、観光、地域交通にかかわる事業が実施をされております。
ＴＤＫへの給水は、本荘工業団地造成時に布設された工業団地内の配水管より分岐、給水しており、黒森川貯水池水源系の子吉浄水場系給水区域に位置づけられております。また、給水方式は受水槽経由一部直結給水であります。 本市における本荘地域の主要水源は、ご案内のとおり黒森川貯水池水源でありますが、主に降水を頼りとする水源であることから、これまで何度となく渇水を経験しております。
16款財産収入は、１項財産運用収入においては鳥海袖川発電所に係る土地貸付料の増額、２項財産売払収入においては、大内工業団地造成事業の額確定に伴う減額であります。 20款諸収入は、送電線等支障木の伐採補償に係る農林水産業及び商工雑入の増額であります。 続いて歳出でありますが、職員の時間外手当等の人件費補正以外の主なものについてご報告いたします。
工業団地造成においてはいろいろの規制があることは理解します。例えば公害問題を起こすおそれのある企業は当然除外されるべきであります。能代工業団地においても、当初は製造業に限定されていたのではないでしょうか。その後に流通や資源リサイクルにかかわる企業と、条件が少し緩和されてきているようです。このことに異論を挟むものではありません。しかし造成当時から見て、世の中は大きく変わっております。