北秋田市議会 2011-09-06 09月06日－01号
予算書、決算書等にもこのような表現を実はさせていただいておりますが、いわゆる住民情報系と申しますのは住民基本台帳、いわゆる住民票の関係、それからそれに基づく税の賦課、収納等の税情報、それからそれに付随します国保であるとか介護保険であるとか、いわゆるそういう住民の情報にかかわる地方公共団体の、何といいますか、情報を管理するシステムというふうにご理解いただければと思います。 よろしくお願いします。
予算書、決算書等にもこのような表現を実はさせていただいておりますが、いわゆる住民情報系と申しますのは住民基本台帳、いわゆる住民票の関係、それからそれに基づく税の賦課、収納等の税情報、それからそれに付随します国保であるとか介護保険であるとか、いわゆるそういう住民の情報にかかわる地方公共団体の、何といいますか、情報を管理するシステムというふうにご理解いただければと思います。 よろしくお願いします。
被災者支援システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう総務省所管の財団法人地方自治情報センターが2005年に被災者支援システムを、地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録・管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録し、2009年１月17日には、総務省が被災者支援システムＶｅｒ2.00をおさめたＣＤ─ＲＯＭ
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定される平成２２年度決算における資金不足比率は９．５パーセントとなり、経営健全化計画より５．７ポイント改善されているとの概況説明があったのであります。
原発事故の影響により、東北地方の農業畜産物について放射性物質の影響やさまざまな風評被害が取りざたされておりますが、7月末に国が示した暫定基準値に基づき、県が中心となり、市やＪＡ等関係団体による農畜産物に関する調査・分析検査が進められており、順次安全性の確認がされているところであります。 今後とも関係団体と情報共有や役割分担・連携を密にし、農畜産物の安全性を確認してまいります。
また、秋田県のプログラムによる児童・生徒10人以上の団体の受け入れについては、３団体、84人が本市で体験活動を行いました。 秋田県では、福島県からの避難について９月以降も一定の条件のもとで受け入れることにしており、本市においても引き続き支援本部で対応することにしています。 次に、震災後の経済対策についてです。
大会期間中、長期にわたり大会役員、競技補助員として御協力いただきました高校体育連盟、各競技団体、市内各高校の生徒さん方、また、ヨット競技においては、岩手県・宮古市両実行委員会や秋田県漁業協同組合、マリーナ秋田の方々に対し、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。
目的どおり多世代の交流や生きがいの場としての活用にとまるだけでなく、各課、団体に入っていただいて、さらに生きがい的なものを多角的な方向で取り組んでいただきたいことから、さまざまな方々に入っていただいている。また、段差解消工事については、現在は中川、雲沢、白岩の各集落センターのみにとどまる計画となっているとの答弁がありました。
、直接こう携わるといえば変ですけれども、これは新たな事業が起きて、やらざるを得なくてやったわけですけれども、最初の説明といいましょうか報告だと、いかにも市側がやって、そしてきちっとこの議案が上がってきているというふうな実は受けとめ方をして、ちょっと確認させていただいんですけれども、この点について当該、多分東部土地改良区だと思うんですけれども、男鹿東部土地改良区だと思うんですけれども、事業をやる単位団体
また、６月１日現在で12団体47商品が来ている。また、店舗のみの販売だけでなく、板橋区の学校給食に北海道産のタマネギが食材として使われている例もあり、生産地訪問、生産者との交流等、いろいろな面できっかけやチャレンジになればいいと考えているとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
1人当たり7,000円を助成し、団体旅行の取り込みを図る団体誘客促進緊急対策事業に係る経費として3,000人分の2,100万円をお願いするものであります。
それと、森吉山通年観光対策協議会という団体があります。これは旧町時代、森吉町と阿仁町で森吉山のスキー場の運営を中心にして、スノー整備のために両町の議員初め関係団体の人たちで組織した集まりでございますけれども、森吉山の通年観光に向けては、今回市がそれを譲り受けることによって、大きく前進しました。
指定管理者制度は、これまで一定の法人等に限られていた公の施設の管理、あるいは運営等を地方公共団体が指定する法人やその他の団体に行っていただく制度でございます。ただし、個別の法律で管理主体が限定されます学校、道路などの施設につきましては指定管理者に管理を行わせることができないとされております。
また本年度は、地域防災力の向上を目指して、自治会を中心とした自主防災組織設立の働きかけを行うこととし、現在、モデルとなる団体の選定を進めているところであります。この取り組みの中で、災害発生時の避難判断・伝達マニュアルやハザードマップの活用を図ってまいります。
また、排水不良対策として、国庫補助事業、基盤整備推進事業の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、または旧団体営かんばい排水事業などで排水不良の改善を図りたいと考えていますけれども、この事業の推進には受益者負担金の課題があることから、地権者の方々と調整を行わなければいけません。
また、指定管理先並びに導入後の安全性及び労働条件はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、指定管理は１団体に一括で行わせたいと考えている。また、安全性及び労働条件については、今後作成する募集要項や業務仕様書等に指定管理に必要な条件を記載し、提案書の内容を審査、判断することになる、との答弁があったのであります。
都道府県、市区町村単位の調査結果から、策定していない市区町村のうち策定予定はないとする市区町村が１，０９５団体、６６パーセントに及ぶことが明らかになりました。ちなみに秋田県では、平成２１年末で北秋田市が策定団体になっております。本市もＢＣＰの策定を課題として、急ぐべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、ＣＳＲ（企業の社会的責任）推進についてであります。
○総務部長（木村忠好君） 防災、自主防災組織については、今現在56団体が設立されてございます。設立数としては組織数としては40％弱超えてございます。
◎市長（門脇光浩君） 私は議員を経験させていただいておりますけれども、そのときも無所属という、政党政治等の団体に、後援会は抜きにしてですけれども、政治というものに対して一定の距離を実は自分では保ってきた。逆に言うと、それはどの政党に対しても同じ距離で接していたい、それが１人区の県議としての適切な立ち位置じゃないかという考え方があります。
市では、観光産業等の経営の安定と雇用の継続に支援するため、これまで実施いたしました教育旅行誘致助成事業及び宿泊費等助成事業に加え、団体旅行誘客助成事業及び個人旅行助成事業の実施を予定しております。
○11番（浅石昌敏君） 今市長が答弁なさったいろんな制度を広報、ホームページ、自治会長会議、パンフレットということでしたが、実は特別委員会やってるときに各種団体とお話しするとき、意見交換するときに市の新たな制度とかそういうものを、市でやってる耐震とかそういうのを、そこで説明をしました。