北秋田市議会 2022-02-25 02月25日-05号
当局からは、患者数の今年度の見込みに関しては、11月末時点で外来が5%近く、入院は10%近く増となっており、令和元年の水準近くまで回復傾向にあるということで、令和4年度は増と見込みを立てた。患者の流出に関しては、入院の体制を充実させていくとなると、常勤医師数を増やしながら市民病院で入院を受け入れられる体制を充実させていく取組や、併せて満足度を上げていくということが必要となっている。
当局からは、患者数の今年度の見込みに関しては、11月末時点で外来が5%近く、入院は10%近く増となっており、令和元年の水準近くまで回復傾向にあるということで、令和4年度は増と見込みを立てた。患者の流出に関しては、入院の体制を充実させていくとなると、常勤医師数を増やしながら市民病院で入院を受け入れられる体制を充実させていく取組や、併せて満足度を上げていくということが必要となっている。
月別では、市独自の観光応援事業がスタートした6月は、前年同月比を上回る約200%の入込みとなったほか、10月以降は県内や近隣からの教育旅行の増加により、回復傾向が見られました。 しかし、1月以降は、全国的な新型コロナウイルスの感染急拡大により、観光客数の減少や宿泊客のキャンセルが相次ぐ状況となっております。
令和2年度において、コロナ感染症の影響で特に外来患者が大きく減少したことから、令和3年度計画においてはこの影響が長引く見通しで計画しておりましたが、11月末時点での状況は、外来、入院とも対前年度計画より大きく増加し、回復傾向となっております。このことから、入院が対前年度計画より986人、1.5%の増の6万4,715人、1日平均では2.7人の増、病床稼働率では約80%を見込んでおります。
新年度の経済対策につきましては、市商工会などとの意見交換から得られた情報をはじめ、スーパープレミアム付応援チケットに関わる事業者や店舗事業所等改修事業などの補助金を活用した事業者に対し、アンケートを実施し、その結果を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案しながら、効果的な対策を実施してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大により、回復傾向にあった人流も再び途絶え
内閣府公表の月例経済報告や日本銀行秋田支店の県内金融経済概況等において、景気は回復傾向にあるとされているほか、本市における個人市民税等の収納率や生活保護申請件数等、感染拡大以前と比べ大きな変動が見られていないものもありました。
県内金融経済概況や国の月例経済報告等においては、景気は回復傾向にあるとされているほか、個人市民税等の収納率や減免件数・金額、生活保護申請件数、市営住宅の応募倍率や家賃の収納率、就学援助率等、感染拡大以前と比べ大きな変動が見られていないものもありますが、市内景況調査等では全体の数値が悪化し、依然厳しい状況が続いております。
市内経済への効果についてでありますが、10月の観光客入込数は、前年比3.9パーセント増の17万8,052人、宿泊者数は、前年比20.5パーセント増の1万4,804人と回復傾向にあるほか、プレミアム付商品券は、発行総額7億2,000万円に対し、10月末現在で約5億円が利用されております。
しかし、「GoToキャンペーン」や県・市・観光協会などの各種対策もあって、11月26日までの速報値では、10月の入り込み客数は34万200人で、対前年比79.2%、宿泊客数は4万9,030人で、対前年比92.4%と、直近で回復傾向となっております。 冬期の祭り・イベント等についてであります。
初めに、大きな項目の2、公民館活動の在り方についてのコロナ禍での公民館活動についてのご質問でありますが、市民ふれあいプラザを含めた公民館12館の利用状況については、緊急事態宣言の下での閉館等により、昨年度と比べ利用者数は大きく減少しましたが、再開後は、5月の状況からは徐々に回復傾向にあります。
この業務の委託契約をしていて、現在通常時の調達ルートが回復傾向になっています。また、角館総合病院では、マスクについて6月1日から自動販売機や売店でも販売を再開しました。しかしながら、第2波、第3波の感染拡大に備える必要がありますので、SPD業者との連携を強めながら市場の供給状況の把握や在庫状況の徹底管理に努めなければならないと考えております。
主食用米価格が回復傾向にある中で、外食産業の主食用米への誘導や、大規模経営体における系統販売以外の販売先の確保などが要因として挙げられますが、全国的に米需要が低下する中で、過剰な生産、販売は米価の下落を招きかねないことから、引き続き需要や価格動向を注視してまいります。
近年、米価は回復傾向にありますが、米価の下落は生産意欲を後退させる一番の要因であると捉えておりますので、今後も生産の目安を示しながら、大規模経営体等への農地集積の促進や大手商社との商談会の開催など、需要に応じた生産を行うことができる環境を維持し、稲作経営の安定化を図ってまいります。
もう一つございまして、平成29年度は開院に伴い、入院・外来患者の抑制したことがありましたが、メンタルヘルス病棟を除きましてそれぞれ回復傾向にあります。また、診療単価も上がっておりますので、収益の増収が見込めるというふうに考えてございますが、一般病床のみの増収でございまして、この全体ではメンタルヘルス病棟の減収分は全部はカバーできないのかなというふうにも考えております。
19時30分には、西木総合開発センターに自主避難されていた3人が帰宅し、自主避難者がいないことや天候に回復傾向が見られたため、21時に自主避難所を閉鎖しております。 翌日には警報等が解除されました。これを受け、10時に災害対策部から災害連絡室に移行し、21日9時30分に災害連絡室を廃止しております。 次に、中国大連市での秋田県トップセールスについてであります。
主食用米価格が回復傾向にある中で、全農あきたが備蓄米に取り組まない方針であることや、外食産業の業務用米への誘導、大規模経営体における系統販売以外の販売先の確保などが要因として挙げられますが、全国的に米需要が低下する中で過剰な生産、販売は米価の下落を招きかねないことから、引き続き需要や価格動向を注視してまいります。
審査の過程において、市民税及び固定資産税が増額となった要因について質疑があり、当局から、個人市民税については、米の概算金の増額や農作物の販売額の増加による農業所得の増加と景気の緩やかな回復傾向により雇用環境が改善されたことによる給与所得の増加、固定資産税については、企業等により積極的な設備投資が行われたことによる償却資産の増加が主な要因と考えている、との答弁があったのであります。
韓国との定期便再開の目処は立っておりませんけれども、直ぐに回復傾向に向かうとは考えられません。引き続き増加している台湾やタイからの誘客に力を入れていくとともに、まだまだ増加する余地の高い欧米地域からの誘客にも力を入れていきたいと思います。 さきに述べた東北観光復興対策交付金を活用した市内の二次交通網の整備や市内の外国語表記の改善を含む外国人の受け入れ環境を向上させます。
審査の過程において、市民税及び固定資産税の増額理由について質疑があり、当局から、当初予算と比較して市民税では、個人市民税が農業所得や給与所得の増収が見込まれるほか、法人市民税では、税率改正による減収の影響があるものの、今後の業績を若干回復傾向と見込んだことにより増額となったものである。
また、産業面で見ますと、卸売・小売業の市内総生産額は、平成17年から比較すると減少しているものの、平成22年以降は回復傾向にあるほか、運輸業においては、平成22年から翌年にかけて市内総生産額が11.6%増加するなど、交通インフラ整備が産業振興に寄与したことが伺えます。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。
収量など来年度への影響については判断が難しいところではありますが、当初大きな被害が見られた樹体は回復傾向にあり、今後も関係機関とともに被害農家に適切な管理を促してまいります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 特にその果樹のリンゴとか来年の花芽に影響が行っているのではないかと思われますけれども、そうすると来年も収量が不足する可能性もあるのではないかと。