能代市議会 2022-03-17 03月17日－05号
審査の過程において、コロナ禍による水道事業への影響について把握しているか、との質疑があり、当局から、コロナ禍により使用水量は営業用が減っている一方で、家庭用が増えておりそれほど影響はないが、料金については家庭用の場合低い料金区分での使用が多くなるため、給水収益自体は減少傾向である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程において、コロナ禍による水道事業への影響について把握しているか、との質疑があり、当局から、コロナ禍により使用水量は営業用が減っている一方で、家庭用が増えておりそれほど影響はないが、料金については家庭用の場合低い料金区分での使用が多くなるため、給水収益自体は減少傾向である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
これに対し、給水収益のうち営業用が前年度と比較して約200万円減少しており、新型コロナウイルス感染症の影響もあったものと考えているとの答弁がなされております。 委員からはさらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の生活が苦しくなったことによる水道料金の滞納などはあったものかただしております。
附則第13条の６は、軽自動車税の環境性能割の税率の特例についての規定で、第１項では、営業用の３輪以上の軽自動車に対する課税については、当分の間、第63条の５の規定を、表のとおり読みかえて適用することとしております。第１号の規定に適合する軽自動車は100分の0.5に、第２号では100分の１に、第３号では100分の２に読みかえております。
同じく第10条の11は、環境性能割の税率の特例を定めるもので、第1項は営業用の軽自動車に対する軽減の規定で、第2項は当面の間の税率を現在の軽自動車取得税の税率2％で運用することの緩和措置を規定するものです。 第11条は、軽自動車税の種別割の特例を規定するものですが、2項から4項までのグリーン化特例の経過に係る規定の部分を削除するものです。 次に、26ページをお願いします。
いわゆる営業用の免許取るとき。大仙の場合は大型自動車、中型自動車、大型特殊自動車、けん引運転、これ全部一種です、普通免許。そして第二種免許は全て援助してる。
第19条は温泉使用料について、自家用及び団体用「5,250円」を「5,400円」に、営業用「10,500円」を「10,800円」に改めます。 施行期日は平成26年4月1日です。 議案第20号の説明を終わります。 補正予算書をごらんいただきたいと思います。補正予算書の1ページをお開き願いたいと思います。 議案第21号平成25年度鹿角市一般会計補正予算(第10号)です。
水道料金、減額になっておりますが、大分、家事用、それから営業用、官公署、それからプール用につきましても、かなり節水されているものと推測されます。収入につきましては、大きいところでは料金の236万4,000円の減額であります。その他は以下の記載のとおりであります。 続きまして、収益的支出のほうであります。 １款１項１目につきましては、職員並びに次の21節の動力費であります。
また、一日最大給水量については、この計画した給水人口に対しての水道の使用量、それから業務・営業用の水量加算、さらには漏水修理時の泥掃け等の水量、消火栓使用の水量、それから漏水も現在ありますので、それを加算したということで3,946立方と算出しております。
簡易水道ですと、家庭用水、団体用、営業用など、あるいは営業１種、２種、３種、これは田沢湖地区でございますけれども、値段でございますが、専用水道13ミリですと田沢湖地区ですが、10立方までは1,890円。１立方ごとに178.5円が加算されるというような内容でございます。また、角館の上水でございますけれども、家庭用でございます。これは口径別ということではございません。８立方で1,440円。
また、田沢湖高原と水沢地区の営業用が２万2,000立方の減などが主なものとなってございます。 それから、受託業者関係でございますけれども、配管工の技能者を業者さんがどれだけ抱えているかということにつきましては把握してございません。
２の歳入でございますけれども、１款１項１目の温泉使用料でございますが、これは営業用、それから自家用８件分、５３万５,０００円でございます。 ２款財産収入でございますけれども、土地建物貸付収入、これは、区有地貸付収入４９件分を計上いたしております。 次のページをお願いします。 ３款の繰入金でございます。
第四十四号は開発行為の許可申請に対する審査手数料として自己の居住用、自己の営業用、その他の各目的及び面積に応じて金額をそれぞれ定めております。第四十五号は開発行為の変更の許可申請の審査手数料として、設計の変更、面積の増減等があった場合の金額を定めております。第四十六号は用途地域以外の開発地における県予定建築物の建築制限を緩和する許可申請に対する審査手数料を定めております。
１款の使用料及び手数料の温泉使用料ですが、自家用、営業用合わせて、分湯者８名に対する使用料を計上しております。 ３款の財産収入の財産貸付収入でございますが、一般用地、会社の民間の事業用地合わせて44件、それに電柱、電話柱敷の356本を合わせて計上しております。 次のページをお願いいたします。
また、検針票と会社の営業用チラシが一緒に配布されていた件について改善は見られたのか、との質疑があり、当局から、同時配布の問題については、水道の検針時に行わないよう口頭及び文書により当該企業に対し要請しており、以後そのようなことはないと認識している、との答弁があったのであります。 以上、水道事業の質疑の概要を申し上げました。 次に、ガス事業について申し上げます。
広域交流センター使用料については、営業用使用料が主なるもので291万7,000円が計上されております。 ４款１項繰入金については廃棄物処理施設建設整備基金繰入金からプレス破砕機購入費として1,365万円が予算化されておりますが、これにかかわる現在の基金残高は4,235万4,000円となっているものであります。
営業用チラシが検針票と一緒に配布された件については、配布の方法に一部不都合な点がありましたので、口頭及び文書により誤解を招かないよう当該企業に対し要請しております。なお、行政として一民間企業のＬＰガスの販売促進にかかわっているとの風評があるとのことでありますが、そうしたことはあり得ないことを申し添えます。
また、簡易水道事業につきましても、景気の動向が大変厳しい状況から、営業用を中心に使用水量、給水収益ともに減少の傾向をたどっております。 今期における主要な工事の進捗状況につきましては、大湯中通り東町線関連の平元地区及び錦木の根市戸地区における配水管拡張工事、国庫補助事業による石綿管更新工事は予定どおり完了いたしているところであります。
これに対し、家庭用、団体用等の使用料は若干伸びているが、逆に営業用、臨時用等については落ち込んでいるため、前年度よりも少なく見込んでいるものである。なお、営業用の使用料の減については、事業所の経済活動の停滞により水の使用が減っているものと解釈しているとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第40号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、本年度下半期における水道事業の経営及び業務状況についてでありますが、水道の使用水量は、前年同期に比較し、家庭用、団体用は若干の増となっておりますが、営業用は景気の動向が思わしくない状況から、本市においても給水収益は減少の傾向をたどっております。
審査の過程において、給水戸数は二百三戸ふえているが、給水量が減少している要因はどこにあるのか、との質疑があり、共同住宅着工件数の伸びが給水戸数の増につながっていると予測されるが、団体用及び営業用の使用量が二ないし三％減少しており、その減少分が年間総給水量の見込みに反映したものと考える。