能代市議会 2021-02-22 02月22日－01号
あわせて、商工港湾課については、能代市次世代エネルギービジョンに掲げる施策をさらに推進するため、産業政策室をエネルギー産業政策課とし、商工労働課と２つの課に分割したいと考えております。また、都市整備部においては、簡易水道事業や浄化槽事業等へ地方公営企業法を円滑に適用するため、公営企業管理課及び上下水道整備課を、水道課及び下水道課に再編したいと考えております。
あわせて、商工港湾課については、能代市次世代エネルギービジョンに掲げる施策をさらに推進するため、産業政策室をエネルギー産業政策課とし、商工労働課と２つの課に分割したいと考えております。また、都市整備部においては、簡易水道事業や浄化槽事業等へ地方公営企業法を円滑に適用するため、公営企業管理課及び上下水道整備課を、水道課及び下水道課に再編したいと考えております。
私も予算の中ではいろいろな移住定住に分かれているし、担当の中で例えば農業振興課なり、商工費の関係であれば商工港湾課なりの担当者がいらっしゃってそれをやるわけですけれども、コーディネーターがワンストップでそういったものを橋渡しで全部、あっちにこっちにではなくて、そういったことを十分にやっていただいているという理解でいいのか。
初めに能代市の環境産業部商工港湾課産業政策室長、次に能代港湾洋上風力発電の事業会社、秋田洋上風力発電株式会社の代表取締役社長が講演されました。その中では、能代港湾区域に4.2メガワットの着床式風力発電20基が建設され、2022年11月に日本最初の洋上風力発電の商業ベースでの運転が開始されるとの説明でした。秋田港の13基と合わせて合計33基で、総事業費は約1,000億円になるそうであります。
次に、エネルギー課の新設が必要ではないかについてでありますが、本市では、商工港湾課産業政策室を中心に、エネルギー関連事業及び企業誘致に積極的に取り組んでおり、エネルギー関連事業では港湾区域内における洋上風力発電プロジェクトの事業化や港湾計画の改訂が実現しております。
私ども会派では、非公式ながら７月30日に商工港湾課から期成同盟会の説明をいただきましたが、その趣旨としてはあくまでも能代港湾の整備とのことでありましたが、設立趣意書を見ますとそこに大きな違いがあり、違和感を感じざるを得ませんでした。また、今後の要望活動、広報活動に関しても壮大なものでありますので、多くの時間が費やされることと思います。
また、来年１月からの第２、第３庁舎解体に伴い、環境衛生課、商工港湾課、観光振興課、農業振興課、都市整備課、道路河川課及び農業委員会能代分室は、12月末に旧渟城第二小学校へ移転し、平成27年１月４日から新庁舎が完成するまで業務を行うことになります。この間、市民の皆様には御不便をおかけいたしますが混乱が生じないよう周知、対応に努めてまいります。
次に、市として解雇となった従業員への緊急的な相談窓口はについてでありますが、雇用関係の相談については、ハローワーク等と連携をとりながら商工港湾課に設けている既存の雇用相談窓口で対応したいと考えておりますので、利用を呼びかけてまいります。また、雇用関係以外の相談につきましても、それぞれの関係窓口が連携をとって対応してまいります。
ただ、市長としてなさねばならない仕事は多種多様あるのは私どもも理解をしておりますので、実務担当は環境産業部、商工港湾課、企業立地・港湾振興室となるのでしょうけれども、物事を決める場合に、能代市を挙げて取り組む姿勢を示すということになれば、やはりある程度立場のある方、会社でいけば代表権のある方が進んで交渉に当たらなければならないのではないかなというふうに思います。
就労支援課の設置についてでありますが、就労支援を含めた雇用労働政策の事務は、主に商工港湾課の商工労働係で取り扱っております。さまざまな事業を限られた人数の職員で行っている現状の中で、新たな課を設置することは難しいと思っております。当面は現体制を維持しながら、庁内関係各課が連携して就労支援に努めてまいりたいと考えております。
それらまちづくりを行っている中で、商工港湾課の中心市街地活性化室がこの５月１日から畠町大通りに配置され、業務を開始して１カ月が経過したところであります。職員から畠町に拠点を構えたいという話があったときに、大変よいことだけれど、その分リスクも大きい。市民や商店街の皆様に迷惑をかけることもあるやもしれないと、よく検討するように指示したところ、逆に職員から、どの店よりも早く開きます。
それらの共通するような事業については、高校生、一般と分けることなく整合性を図っていけないか、との質疑があり、当局から、予算の関係上、事業が区別されているが、事業を進める中でまとめた方が効果的な事業もあることから、商工港湾課の事業については、課内でどのように調整が図られるか、今後の検討課題と考えている、との答弁があったのであります。
そこには今、商工港湾課にございます中心市街地活性化室の事務所をそちらに移転して、地域と一緒になって中心市街地の活性化を図ってまいりたいと、そういう事業が379万2000円でございます。それから、中心市街地活性化推進協議会も新たに委員を構成しまして、11月から進行管理のためにつくってございます。そのための費用として会場使用料、これが７万9000円でございます。
初めに、観光対策についてのうち、専門知識を有した職員の配置をについてでありますが、観光振興課は、御承知のとおり、平成18年10月に、この圏域全体の観光資源を生かし、産業としての観光を振興することを目的に、商工港湾課内の観光振興室から課に格上げし、職員も１人増員して設置したものであります。
市ではこれまでも企業誘致を重点事業の一つと位置づけ、商工港湾課内に企業立地・港湾振興室を設け体制を強化しながら、私が先頭になって企業訪問を行い、情報収集に努めてきたところであります。
雇用相談につきましては、平成20年12月から商工港湾課と地域局環境産業課に雇用相談窓口を設置し、市民からの雇用相談を受けております。さらに、平成21年７月からは、緊急雇用創出臨時対策基金事業を利用して雇用相談員を配置し、企業訪問による求人開拓と市民からの雇用相談業務を行っております。
これらの策定等は、商工港湾課が中心になり、総合政策課、都市整備課と合同して事務局を担い進めてきたものであり、その役割を十分に果たしてきたと考えております。また、活性化計画に位置づけられている事業の多くは、町中に人を呼び込むためのソフト事業であり、主に民間団体が実施主体になっております。
初めに、観光振興について、観光振興課への格上げで何が変わったのかについてでありますが、観光振興課は、平成18年10月に商工港湾課観光振興室から当時の産業振興部観光振興課に組織がえとなりました。
また、７月からは、緊急雇用創出事業として、雇用相談員を商工港湾課内に配置し、各企業を訪問しながら、企業の現状や雇用の見込みなどの情報を収集し、毎週火曜日には、ジャスコ店内の市民サービスセンター内で雇用相談を行っております。 この世代に対しての政策ということにつきましては、市の政策として、特に世代を特定した支援はございませんが、国では、ハローワークによるフリーター常用就職支援事業を推進しております。
審査の過程において、雇用相談専門員の業務内容について触れられ、当局から、この専門員は市の商工港湾課内に配置され、主に企業訪問を担当して、求人情報の状況調査を行うことになるが、就職相談の窓口業務を行うことも想定している。