仙北市議会 2011-03-08 03月08日－04号
御質問の事業は、市内の空き店舗を解消し、にぎわいのある商店街づくりの推進と、中小小売業の振興に寄与することを目的に、仙北市商工会が主体となって空き店舗対策事業を通じて利活用の賃借料の一部を２年間補助する事業であります。 23年度の見通しにつきましては、検討中の方がお１人いらっしゃいます。さらに、県外からの移住の希望者からの照会等もありました。
御質問の事業は、市内の空き店舗を解消し、にぎわいのある商店街づくりの推進と、中小小売業の振興に寄与することを目的に、仙北市商工会が主体となって空き店舗対策事業を通じて利活用の賃借料の一部を２年間補助する事業であります。 23年度の見通しにつきましては、検討中の方がお１人いらっしゃいます。さらに、県外からの移住の希望者からの照会等もありました。
商工会会員として私も出向き、Ｂ級グルメを買い求めましたが、１時間から２時間待ちということで、やむにやまれずメジャーでない秋田版Ｂ級グルメで空腹をしのいだありさまでした。 予想来場者数の推計は、３日間で22万5,000人でありました。しかし、結果は27万人とのこと。経済効果は約13億円と発表されました。
また、由利本荘市商工会から当局並びに議長あてに要望書が毎年提出されており、商工会の基本的な考え方と合致するものと、このように考えます。 そうした中で、中小企業法第６条では「その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と、このようにしているわけであります。 そこで質問でありますが、（１）新中小企業基本法第６条に対する基本的考えであります。
今回、この展示会は都市銀行様から私に直接ご案内をいただきましたが、ときが迫っている状況でもありましたので、急きょ、男鹿市商工会様を通じ、諸井醸造所様が男鹿市の魚醤「しょっつる」の発信をしてきたところであります。ブースを構えての出店とまではいきませんでしたが、この展示会に参加した企業様との商談という形での参加となりました。
店舗に関しても、今吉村議員がおっしゃられましたように、商工会の経営指導をきっちり受けることというふうなことで進めておりますが、やはりやむを得ない事情といいますか、補助金目当てということでは決してないわけですけれども、やむを得ない事情で店舗を閉鎖されるというケースがあることは事実であります。
また、十和田八幡平観光物産協会やかづの商工会、かづの農協、鹿角果樹協会等のご協力により、きりたんぽ鍋や豚汁、かづのりんごやジュースに加え、売り出し中のかづの蕎麦と淡雪こまちを提供し、全国から訪れた選手・役員団にご好評をいただいており、本市特産品等のＰＲにも一役買ったものと考えております。
市内企業・事業所の育成強化と経営の安定化に向け、仙北市商工会が推進する各種事業の支援に最大努めます。 また、さらなる地域振興を図るため、民間の方々からも御意見をいただきながら、産業振興基本条例（仮称）の制定に向け準備を進めます。 このほか、建設業の異業種参入への推進や、新たな商工業事業の立ち上げ、事業の拡張に対し、引き続き支援を行います。
初めに、議案第160号公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、これはＰＲ館おおうち及び西滝沢水辺プラザの指定管理者について、指定管理者選定委員会での審議結果に基づき、ＰＲ館おおうちについては由利本荘市商工会を、西滝沢水辺プラザについては特定非営利活動法人西滝沢子ども水辺協議会を、平成23年４月１日から平成27年３月31日までの４年間を指定期間として指定するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります
実は、この前も商工会の役員会に参加をさせていただいたときにお話をして、皆さんからそれはそうだという話をいただいたんですけれども、商工会の方々が地元農家の所得が確保できない限り、その商工会自体の営業収益の減退を逃れるものではないというような御自覚もきちんとありまして、むしろ商工業の方々から農家頑張れというような話も聞くことができました。
全市民が温かくおもてなしの心で迎えることこそが何よりも本市のＰＲになるわけでありますが、都会で育った生徒も多く、豊かな自然や素朴な人間性を感じていただくとともに、田舎の自然食を味わっていただく場を設けることや観光協会、商工会、あるいは直売会、ＪＡ等と連携しながら、競技会場や宿泊先での特産品の販売も欠くことのできない戦略であります。
そういったときに、そのお店に任せておくのではなくて、例えば商工会等へ連絡すればどういう形態にするかは相談の上でしょうけれども、そういったときにやっぱり会場提供だけではなくて、いろいろお手伝いをするそういった職員の配置が私は必要かと思います。まだそういうことは考えてないでしょうから多分あれなのですけれども、私はそういうことをちょっと今考えていたのでお話をしました。 ○議長（武田正廣君） 市長。
この効果を上げるための工夫についてでありますが、今回は新たな取り組みとして商工会の協力により1枚500円相当の商品券として使用することのできる「ウェルカムマネー」を創設し、各県の選手団に対し1人1枚を配布することで大会会場だけではなく商店街にもにぎわいを呼び込めるよう計画を進めております。
平成23年度の雇用対策事業につきましては、本年度の実施状況並びに効果を検証し、ハローワーク本荘、秋田県、商工会などの関係機関と連携をとりながら鋭意検討しているところであり、本市企業の活性化を含め、今後さらなる雇用の場の確保に全力で取り組んでまいります。 次に、（２）企業誘致と工業団地造成の考えは、についてお答えいたします。
ただ、前回と比べまして、能代商工会議所は3000万円の増、それから、二ツ井町商工会は1000万円の増ということで、金額も増額ということで対応していきたいということで、金額がふえたことと中身について十分精査してまいったところでございます。
次に、商工関係についてでありますが、プレミアム商品券発行事業につきましては、かづの商工会では、7月に発行した「鹿角市ふるさと再生商品券」に続き、国体・インカレの盛り上げとさらなる消費拡大を図るため、発行総額2億2,000万円となる「あきた鹿角国体・インカレ開催記念商品券発行事業」を行うこととしております。
検討会のメンバーは秋田大学、秋田県立大学、秋田県立大学木材高度加工研究所、秋田公立美術工芸短期大学、北秋田地域振興局、北秋田市商工会、中央シリカ株式会社、昭和化学工業株式会社、それに北秋田市で構成をしております。５月26日に第１回目の検討会を開催しておりますが、検討会は勉強会に近いイメージをもって進めており、各企業や商工会のこれまでのいろいろな取り組みも発表されております。
配付先につきましては、秋田県北秋田地域振興局、北秋田商工会、北秋田市観光協会、森吉山ダム工事事務所の森吉山ダム水源地域ビジョン策定委員、大館能代空港ターミナルビル、市内観光関係団体、市議会議員、市役所部課長以上の職員に100部を配付いたしております。
都道府県や市町村など自治体を初め、商工会議所や商工会、農協や漁協などの組合、陶磁器とか家具などの地場産業の団体、そして地域で営む中小企業、こうしたところが競うように本格的な取り組みを展開しております。
それは何回も私の方で質問してるように、例えば商工会に委託している観光案内所、振興公社に委託している温泉ＷＡＯ、コテージ、今のキャンプ場、これらがほとんど、ことし旧若美のキャンプ場はほとんど門が開きませんでしたけれども、さっき管理者制度にした場合、メリットを聞いておったわけですけれども、そこら辺の議論なされなかったんですけど、私は往々にしてデメリットになってる分が多いと感じています。
それが昨年の３月の発売のときに平成21年度の緊急経済対策で補助金額も拡大して発行しましたが、その際、大型店からも市商工会への加盟の要請があり、それにこたえるように商品券補助事業に大型店が加入していったようであります。平成18年度から旧本荘市以外の旧町７地域で販売使用する地域商品券で、平成20年度には旧本荘市を含む由利本荘市内全域で使用できるようになりました。