由利本荘市議会 2020-05-29 05月29日－03号
今、商工会でつくっていただきました鳥海ダムの事業受け皿、あれと同じ形だろうと私は勝手に思っております。そうしないと、地域に一本釣りで各企業、１社ずつ引っ張られたんであっては、地域内での競争も激化しますし、地域にとってあまりよくない。
今、商工会でつくっていただきました鳥海ダムの事業受け皿、あれと同じ形だろうと私は勝手に思っております。そうしないと、地域に一本釣りで各企業、１社ずつ引っ張られたんであっては、地域内での競争も激化しますし、地域にとってあまりよくない。
ほかに市の商工会が主体となって、落ち込んでいる消費の拡大を目指すプレミアム付クーポン券の発行事業に3,000万円の補助も決定しました。市民がコロナウイルス発生前と同様な生活が営めるように、一日も早く終息宣言が出され、安心して元通りの生活に戻れる日の来ることが待ち遠しい思いです。 秋田県内では16人の感染者が出ました。
◎市長（門脇光浩君） 新型コロナウイルス対策の件でありますけれども、13日に私の名前で市内の金融機関の支店長の皆様、また商工会、それから観光協会の皆様にお声かけをさせていただいて、現状の分析をさせていただきました。
まずはこのたびの市独自の支援策についての周知についてでありますが、このことにつきましては、能代市のホームページ等での周知ももちろんでありますが、金融機関、それから信用保証協会、商工会議所、商工会等の関係機関とも連携をしまして、相談に来た場合には、こういった制度があるということをお知らせできるように、そういった体制を組んで周知をしてまいりたいと思っております。
本事業は能代商工会議所及び二ツ井商工会が実施主体となりまして、地域振興券を２億2000万円発行しようとしたものであり、これに対する補助金であります。補正前の事業費2959万4000円、補正額が1116万9000円の減額になります。販売金額については、販売率として53.5％の販売率だったことに伴う減額となっております。
また、二ツ井町中心部の活性化については、これまで二ツ井町商工会、二ツ井町観光協会、二ツ井きみまち商店会等の関係団体で構成する二ツ井地域にぎわい創出推進会議で様々な議論を続けてまいりましたが、跡地の具体的な活用方法がまとまっていないことから、市といたしましては、現時点で無償譲渡をお願いすることは考えておりません。
組合は、地元の農協や漁協、商工会が出資し設立することとなりますが、財政支援を受けるには、市町村と連携し事業計画を策定した上で、都道府県の認定を受ける必要があり、総務省では今年度80組合の設立を見込んでいるようです。
◎市長（門脇光浩君） 県の観光部局であったり、田沢湖・角館観光協会であったり、市商工会であったり、情報共有を毎日させていただいております。市内いくつかの宿泊施設等からも、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集を行っております。
商工会や市内金融機関に、暖冬に伴う経営や融資についての相談状況等を伺ったところ、除雪業者数社から相談があったとの回答をいただいております。 市といたしましては、暖冬の影響により経営に支障を来している中小企業者に対しましても、現行の中小企業融資あっせん制度を幅広く活用し、資金支援を行ってまいりたいと考えております。
最近は商工会の移転や、ＪＡの統合、そして昨年はタクシー会社の廃業など、最近までずっと尾を引いて衰退を続けております。 これをどういうふうに再生していくかということからいうと、私は、どうも市長の政策が見えてきません。
どういうことかというと、どうしてもやっぱり観光に関する業者のチームプレイというか一体感、そしてまた観光以外の業者、商工会、建設業、福祉、その含めたいろんな団体がオール男鹿で観光を推進していくんだと、そういうことが大事だと思っているので、そのことを何とかできないかなと。ニセコの町長の講演の話を聞いて、今までどうも投資したことが間違いだったのかなと、ＤＭＯを推進していきたいと。
また、北秋田市商工会との連携事業として、当市からの地域産業振興育成事業費補助金を活用した頑張る事業者応援補助金として、事業費の３分の２、上限10万円を支給しております。
商工会による起業・創業を目指す方の知識向上のための創業塾への支援であったり、起業等の設備投資費用へ支援、移住定住促進や空き店舗を活用した場合の家賃支援も行います。 また、民間企業が先頃市内に開設をした起業創造・創業支援拠点を応援しながら、ビジネスマッチングや人的ネットワークの機会を提供し、起業機運を高めることで地域産業の振興を図ります。
起業創業数につきましては、市の助成制度を創設した平成19年度以降、28件の利用があったほか、かづの商工会や市内金融機関と連携して実施している創業支援事業計画では、市の補助金を活用しない起業・創業数については、平成29年度は5件、平成30年度は8件あることを確認しており、公的な支援の有無にかかわらず毎年一定数の起業家が誕生しております。 ○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
◆８番（久留嶋範子） この北秋田市内では、私方４人の議員のほかにも婦人会、それからＪＡとか商工会も女性部などという形で女性を中心として活躍している任務分担もありますので、私は、それはそれですばらしいことだと思います。でも、地域に行きますと、なかなか女性の活躍の場が本当に少ないということが、特に議員になってからすごく感じていることがあります。
平成31年の３月に、観光協会だったり、商工会だったり、各種団体が手を携えて、ＤＭＯ、日本版のＤＭＯ候補法人を立ち上げていただきましたけれども、その後、ＤＭＯは高校生なども含めた若い方々のワーキンググループの開催していただいて、地域の意見、課題等の抽出などを行って、それらを４つの専門部会を通じて取り組むべき事業等を絞り込んで、実施に向かう財源の確保対策などを検討しながら、多様な関係者も市の観光施策に参画
また、かづの商工会が若者の地元就職促進を図ることから鹿角版地元就職情報誌を発行しており、関係機関としても若者の地元就職に一生懸命に取り組んでいることがわかります。 市として、第7次総合計画の策定に当たり、市の将来を担う中学生、高校生を対象に、地元定着意識や市の将来像についての考えを調査したとされ、その結果について、またそれに対する今後の取り組みについて伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。
あそこ辺り、ＪＲ、それからオガーレ、商工会、観光協会、市と、連携してあの広場を何として使っていくかと。そのことを使って、男鹿市全体にどういうふうな、いい影響を及ぼしていくかと、そういうことをずっと長く付き合わなきゃだめだ間柄で、はったりや駆け引きは通じるもんではないと思います。私は、価格っていうのは神様が決めた一点しかない、お互いに納得できる一点しかない。
この点では教育県ですので、教育分野のところでは、ぜひ名乗りを上げてほしいなと思うのですが、あとはいろいろな教育ではなく医療だとか商工関係、いろいろな幅広い分野でも、例えば企業誘致だとか、そういったものにもつながる大きなチャンスなのかなと思いますので、そういったところに対しての取り組みというところで、例えば今後、庁内検討するだとか、商工会関係、教育関係、いろいろな幅広い分野を含めた意見交換の場というものをつくるというのも
平成28年度より実施し、本年度で４年目を迎えておりますが、この間、宿泊事業者への説明会の開催や北秋田市商工会観光サービス業部会研修会への講師派遣等により事業の周知を図るとともに、情報交換会におきましても意見等をいただきながら、支援事業の改定を行ってきております。