能代市議会 2007-09-10 09月10日－02号
県では、６月６日に元経営者を刑事告発しました。そこで、浅内財産区として、蒲の沢の被害における元経営者への法的措置については、現在どのような進捗状況なのでしょうか。６月定例会の答弁では、損害賠償の請求は可能であるが、実質的な損害賠償については悲観的でした。元経営者の財産状況などまだ明らかになっていませんが、判明次第に迅速に対応することを望みます。
県では、６月６日に元経営者を刑事告発しました。そこで、浅内財産区として、蒲の沢の被害における元経営者への法的措置については、現在どのような進捗状況なのでしょうか。６月定例会の答弁では、損害賠償の請求は可能であるが、実質的な損害賠償については悲観的でした。元経営者の財産状況などまだ明らかになっていませんが、判明次第に迅速に対応することを望みます。
したがって、市長は速やかに被害届けを警察に提出するとともに、コンサルタントを刑事告発するのが当然であり、市長としての役目であり、責務であると思うが、この事件への対処の仕方をどう考えておられるのかお伺いいたします。 また、我々市議会としても１００条特別委員会を設置し、この件について真相の究明に努め、市民の負託に答えなければならないものと考えております。
がしかし、この元経営者は撤去の可能性はなく、措置命令に従わなかったため、県は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反するとして刑事告発をしました。また、県は、早急に行政代執行を行う方針としております。マスコミにおいても、「膨大な県費に比して、罰則は米粒の重みしかない。これほど問題が深刻化した一端には、県のチェック機能の甘さがあったことは否めない」と報じております。 そこでお伺いいたします。
そこで６月４日にこの法律に基づき、県は刑事告発しました。そして、ドラム缶撤去の代執行をすることを決めました。また、県は管理型と答え続けてきましたが、掘削調査により、安定型であることも判明し、県の対応の誤りが明確になりました。
次に、能代産業廃棄物処理センターについてでありますが、県は去る３月15日に能代産業廃棄物処理センターの元経営者に対し、廃油入りドラム缶等の撤去等の措置や、遮水壁の構築、処分場の維持管理などに関する措置命令を発出しましたが、５月31日の期限までに、当該措置を行わず当該命令に違反したことから、６月４日に元経営者を廃棄物処理法に基づく措置命令違反で告発しております。
市の職員にとって当然業務を行うに当たって知り得る情報というものは数多くありますけれども、今回の運動公園の問題のみならず、内部からの発言や告発がなければ明らかにならない事例というのはあると思います。この内部告発者条例、企業では多くつくっています。企業では１回このような問題が起きると大変業績に大きな影響をもたらします。例えば雪印とか不二家がそうであります。
汚水漏れを住民が告発して15年、この間の産廃を考える会事務局長の原田悦子議員を初め、関係住民・関係団体の精力的な活動、御労苦に対し、心から敬意を表します。そこでお尋ねをいたします。昭和52年３月の法改正により処分場の構造基準が明らかになりました。ナンバー１及びナンバー２処分場は、昭和55年５月19日及び10月17日の届け出となっていますが、処分場の種別は管理型、安定型どちらになっているでしょうか。
第１１点目として、広域ごみ処理施設建設に伴う見積り参加業者のうち、５社が談合事件で刑事告発されているが、それらの業者の指名参加について。 第１２点目として、なまはげを市全体のシンボルとして位置づけるべきと考えるが、市当局の考え方について。 そのほか、学校事務補助員と給食センター調理員との雇用条件に違いがあるが、その理由について。また、学校校務員が行っている草刈作業の労力軽減について。
自治体から設計図作成などを委託されたコンサルタント会社への貢献度の高さで、受注予定業者を決める汗かきルールに基づき、受注調整することで合意、これが大阪の地検で摘発、告発され調べられたということなわけですよ。この１１社すべて指名停止を受けています。９カ月から５カ月間ですね。それで、この中の業者に当然、今清掃施設の、当然そういう仕事もしている業者がたくさんいるわけですね。
今後の捜査に結果を待つことになるものの、他業者の発という説もありますが、内部告発であるとの説も否定することができません。市では、再逮捕の二月十五日に不正行為再発防止対策の実施事項をまとめ各課に対策を指示しましたが、入室自粛や制限、オープンカウンターの設置等だけでは対処できるものではありません。そのようなことも大切ですが、組織としての規律、職員個人の意識の醸成が大切なのではないでしょうか。
また、不法行為が内部告発により明らかにされる場合が多く、国でも公益通報者保護法がことしの六月に可決・成立し、平成十八年四月に施行される見通しです。この法のねらいとして、内部告発を奨励するのではなく、組織内の内部通報受付体制整備を促し、問題の早期解決につなげることを挙げています。
輸入牛肉偽装事件、三菱自動車リコール隠し事件など、社会的な不祥事や事件の多くが内部告発によって明らかになっています。また、入札妨害事件、補助金の不正受給、架空工事による不正請求など、自治体をめぐる不祥事は後を絶たない状況であります。このため内部告発を保護する仕組みづくりが注目されています。
昨年十月に秋田県弁護士会有志はヤミ金融二百三十社を集団告発しましたがその結果、今年一月には東京のヤミ金融業者が逮捕されるに至っております。市民には市の広報でやみ金融の実態、手口等の情報を提供したり、被害に遭った場合の相談先などを周知したり、パンフレットを窓口に置く等のほか、これまで以上に他機関と連携しながら深刻な被害の発生につながらないように引き続き努めてまいりたいと考えております。
○９番（岩船正記君） 今の助役さんのお答えもあるわけですが、やはりこうした問題は税務調査いかんによっては恐らく刑事告発という考え方もあろうかと思いますが、そこまでいくかどうかは私たちにはわかりませんけれども、ただやはり平成７年度から行われたという本当に大変な不正なわけでございます。
それをもとに内容によっては警察等に告発なんかをしていかなければならないということで、主にそうした様式とかを規定しなければならないというものであります。 ○議長（佐藤洋輔君） 大里君。 ○12番（大里恭司君） 私から１点だけ。第７条「土地の所有者等に対する指導」とありますが、これは土地の所有者がもしそこに不法投棄された場合には、そこを清潔にしなきゃいけないというふうに解釈されるわけです。
これで企業責任を問うつもりであるのかどうかよくわからないのですが、秋田県はこの業者を刑事告発の方針を示しております。能代市にとっても多大な迷惑を受けております。市長はこの事業者に関して、企業責任をどうする考えがあるのか、お伺いいたします。また、この事業者は最近頻繁に能代におります。当然市に謝罪などあいさつがあったものと思われますが、いかがでしたでしょうか。
みずからが党首である社会党も推薦した大田知事を被告として告発するという暴挙を行ったのであります。まさに裁かれるべきは、村山首相その人ではないかと私は思います。そこで市長にお伺いしたいわけですけれども、同じ自治体の首長という立場で、また非核平和宣言をした能代市の長として、沖縄県の大田知事の立場を支持するという明確な姿勢をお示しいただきたいのですがいかがでしょうか、お伺いしておきたいと思います。