仙北市議会 2012-03-07 03月07日－02号
それは、上司に不正処理の件を報告していますし、平成18年４月に内部告発をする職員の保護制度がスタートしていますけれども、制度の面では安心ですけれども、問題は不正と闘う勇気が市役所職員に備わっているのかということが問題なんです。懲戒処分に関する指針と、もう一つは、公務員の犯罪告発義務を併用しないと、これが生きてこないというのが専門家の話であります。
それは、上司に不正処理の件を報告していますし、平成18年４月に内部告発をする職員の保護制度がスタートしていますけれども、制度の面では安心ですけれども、問題は不正と闘う勇気が市役所職員に備わっているのかということが問題なんです。懲戒処分に関する指針と、もう一つは、公務員の犯罪告発義務を併用しないと、これが生きてこないというのが専門家の話であります。
それともう１点、これは県への告発文といいますか投書という形で来ましたので、これを本来、この場で取り上げるのがどうなのかと私自身考えましたけれども、この文章そのものについては、先の全員協議会の折に当局側から議会側に示された内容でありますので、あえて取り上げさせていただきましたけれども、11月に投書されておるわけですけれども、その中に、2003年から2005年にかけて３年間の町県民税が約2,500万円が
これは３月４日の参議院予算委員会で日本共産党の小池晃議員は、国保料高騰の最大の原因が国庫負担の減額にあることを告発しました。国保会計に占める国庫負担の比率が約50％から25％に半減し、１人当たりの保険料が４万円から８万円に倍増した経過を示したパネルを掲げました。 1984年、国保法を改悪。医療費の45％だった一般被保険者への国庫負担率を38.5％に減らしました。
元経営者については、平成19年６月４日に秋田県が廃棄物処理法違反で秋田地方検察庁に告発しましたが、時効等の壁もあり、本年１月５日付で罰金50万円の略式命令で終わっております。このことについては、公判を通じて問題の解明が進むものと期待しておりましただけに、大変残念に思っております。
元経営者は平成19年６月に措置命令違反で刑事告発され、平成22年１月に能代簡易裁判所が罰金50万円の略式命令を下しました。これまた50万円の余りにも軽過ぎる命令にふんまんやるかたない思いです。 実施計画期間が終了した後の、つまり３年が経過した後の旧産廃処理センターの維持管理について能代市としてどのようなあり方を模索しているのかをお知らせください。
それから、３つ目には、商工会議所の問題でございますが、３月３日ですか、４日の新聞報道によると、この大事件には、中段に、いわゆる大きな事件であるから、やはり、刑事告発までも考えているというのが県の報道でありました。しかし、３日の段階になって、一応、刑事告発はやめて厳重注意にするという、こういうような報道でありました。
これ、裁判官が発行する許可状によって関係事業者の捜索を行って、刑事告発が相当となったときには検事総長に告発する権限を公正取引委員会に持たせると、大変すごい権限であります。それから罰則規定の改正。１つの法人に対して300万円以下の罰金から３億円以下の罰金へ罰金を改正する。300万円だったものを３億円にするという、こういう罰金規定を設けたんですね。大変重い罰則規定であります。
やっぱりこれは今県警も能代産業廃棄物処理センターの告発を受けて私たちが描いていた映像とは違う書類送検というふうな方向に向かっているようなのですけれども、それにかかわっているのが、昔というのですか、一般廃棄物処理業の許可関係で大変今回の送検するに当たっても、あのときの事件がかなりひっかかっている部分があるのです。
国・県の補助金を得て実施した能代観光土産品開発事業で不正があったことが元専務理事の告発で表面化し、その後、調査の時間がたつにつれて都合の悪いことが次々と明らかになりました。不適正な処理が行われていたと指摘された事業名とその数、金額等は本来、会計監事が単年度監査で事業の実施、進捗状況、会計の帳簿の記載は、収入・支出の決算の会計監査を実施したことを報告、総会で承認を得た決定事項ではないのでしょうか。
秋田県は補助金が返還された後、刑事告発も検討しているとの厳しい対応です。また、中小企業庁は30カ月間の補助金停止処分とのことです。そして能代市は補助金返還命令や警告を行っておりますが、この先、この問題へのさらなる追及を考えているのでしょうか。 私も一会員として商工会議所に所属していますが、今までのように融資や経営相談を気軽にお願いできる雰囲気ではないと感じております。
ミートホープの食肉偽装も白い恋人も、赤福も、吉兆も、比内鶏の偽装も、鹿角市の花輪小学校の不適切な会計処理もすべて内部告発による発覚であります。内部告発によらない体制はつくれないものか。自由闊達な意見を申し述べる職場環境をつくれないかお伺いをいたします。 また、国家公務員、県職員に比べて緊張感や誠実さが足りないような感じを受けますが、気のせいでしょうか。市民からもよくそういう声は聞かれます。
最後に、収納課元職員による公金着服事件につきましては、８月１日付で関係職員の処分を行ったところであり、元嘱託職員の刑事責任についても由利本荘警察署との協議を進めておりましたが、警察署の指導により、先月27日に告発状を提出したところであります。 以上で、諸般の報告を終わります。 それでは、提出議案の説明を申し上げます。
履行される保証はないが、刑事告発を視野に断固たる対応をとるというところです。ところが、一方で、県は遮水壁などのハード面での環境保全対策の計画が終わったことを理由に、新たな処分場の調査に後ろ向きの回答をしております。さきの調査でドラム缶が廃油入りのままおびただしい数が出てきた事実がありながら、ドラム缶があっても公害は防止できるとしています。
それからまた、この問題については、今後補助金の返還等、あるいはまた刑事告発等があるのかどうなのか、これはわからないわけでありますが、いずれにしても国や県の対応が待たれるという昨日の部長の御説明でもあったわけでありますが、本来商工会議所はやっぱり地域の商工業者の振興、経営強化というところで大変大切な機能を果たす、いわばある意味での公的な機関とも言えるのだろうと思うのですね。
警察の摘発行為というのは、今、秋田県が業者を告発していますけれども、この捜査にも必ず影響してくるものだと私は思います。そういったときに、行政の責任は今以上に問われるものではないかと思います。そのために、御答弁は要りませんけれども、これにかかわる書類を捜してください。お願いしておきます。以上です。 ○議長（藤原良範君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 原田議員の再質問にお答えいたします。
これは今の農政の矛盾を私前段申し上げているわけでありまして、こういう何というか矛盾だらけの農政だということを私は告発したいという思いで今話をしているわけであります。 こうした状況の中で、日本の農業の中心である稲作農家の実情というのは、私もきょねんの１２月の議会でも取り上げさせていただきました。
やはり、今までこの件に限らず、国内を見ても赤福や白い恋人、比内地鶏、吉兆、偽造、擬装に関する告発があったわけですね。それに対してやはり対処の仕方に問題があったということで、問題を大きくしておる嫌いがあります。 例えば、私が思う分には、この件についても会計監査の段階で指摘があった。その日のうちに対応しておけばこんな大きな問題にはならなかったのではないのかなと認識してございます。
重機試掘調査で廃油入りドラム缶などが不法投棄されている状況が明らかになり、県は元経営者を措置命令違反で刑事告発したほか、７月30日にドラム缶撤去などの行政代執行を開始しました。
白い恋人、赤福等の賞味期限改ざんや製造日の先づけ、比内地鶏偽装事件等、社会的な不祥事や事件の多くが内部告発によって明らかになっています。また、入札妨害事件、補助金の不正受給、架空工事による不正請求等、自治体をめぐる不祥事は後を絶たない状況であります。 国では、平成16年６月18日に公益通報者保護法を公布し、平成18年４月１日より施行いたしました。
また、これと並行して、能代産業廃棄物処理センターの処分場に廃油入りドラム缶が大量に不法投棄されていた問題で、能代署と県警生活環境課は県の刑事告発を受けて、廃棄物処理法（措置命令）違反の疑いで、家宅捜索や同センター内の現場検証がされてきております。こうした状況をつくり出したのは、これまでねばり強く戦ってきた住民の皆さんの行動があればこそであります。 そこで、今後のことについてお伺いをいたします。