1927件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

北秋田市議会 2024-03-05 03月05日-04号

市といたしましては、市民病院で分娩ができなくなったとしても、その分を大きくカバーする手厚い支援策を打ち出すことに重点を置き、医療体制の充実している近隣の医療機関と協力して、安全で安心して産み育てることができる環境向上に努めてまいる考えでございます。 次に、大きな項目の2です。 ジェンダー平等についてとして、①選択的夫婦別姓についてのご質問であります。 

北秋田市議会 2024-03-04 03月04日-03号

施政方針では、地域づくりの核となる公民館に対しては、引き続きWi-Fi環境整備エアコン設置など、利用者利便性向上に向けた環境整備を進めてまいりますと述べていますが、全ての公民館に設置すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 以上、壇上より質問を終わります。 ○議長堀部壽)  当局答弁を求めます。 市長。

北秋田市議会 2023-12-11 12月11日-02号

次に、大きな項目の3の元町跨線橋撤去後の対応についての①の、鷹巣陸橋が、撤去された跨線橋の分もその通行量を引き受ける必要があるとして、1)のご質問でありますが、議員からご指摘の西側階段部利便性向上につきましては、管理者である秋田県に対し既に協議済みでありますが、現在のところ、歩道補修の実施に向けた設計段階に入る予定とのことでありまして、目に見える形ではありませんが、事業は着実に進んでおります。

北秋田市議会 2023-12-07 12月07日-01号

この変更により、市民利便性向上が図られるほか、大型木質ごみについては、長下処分場にあります破砕機で細かくし、クリーンリサイクルセンターで焼却処理するため、最終処分場延命化が図られる見込みとなります。 なお、この変更は、令和6年4月1日からとなります。 以上、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長堀部壽)  これより本件に対する大綱質疑を行います。 

北秋田市議会 2023-09-08 09月08日-03号

ガイドラインの中にも、中学生の部活動教育課程外学校活動ではありますけれども、教育課程との関連が図られるように留意する必要があると、特に、生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動においては、スポーツや文化に親しませ、学習意欲向上責任感連帯感の涵養と、学校教育が目指す資質・能力育成に資するものであり、学校教育の一環であるとする考え方から、学校地域の実態に応じ、持続可能な運営体制を整えるようにするという

北秋田市議会 2023-09-07 09月07日-02号

これまで、虻川  敬議員一般質問答弁をしてまいりましたとおり、関係各所と慎重に協議を重ね、当初の予定より大幅に時間を要していたというところでありますが、利用ニーズ耐用年数を踏まえ、大太鼓の館等既存施設の改修を含めた段階的整備や、集客力向上を図る整備の在り方の検討について具体的に着手をしてまいりたいと考えております。 

北秋田市議会 2023-06-23 06月23日-03号

広域化により期待される効果といたしましては、各医療圏一般の入院に係る医療の完結や、専門的な医療対応できる体制確保医療機関役割分担連携による効率的な医療体制確保医師等の技術向上環境整備などが想定されております。他方、課題として、より広域的な連携をするため、医療デジタル化による対応や、通院を含む移動距離、時間に対する対策も必要となります。 

北秋田市議会 2023-06-22 06月22日-02号

さらに、学童期から思春期にかけてのこの時期に、「子供ってかわいい」、「大事に育てられている」、「自分も大事に育てられたんだ」などと感じられる体験をすることで、母性を育む機会や自身の健康意識向上につながると考えます。本市では、学校保健センター病院などの外部関係機関連携して取り組んでおり、性に関する指導が効果的に行われているものと認識しております。 

北秋田市議会 2023-03-07 03月07日-04号

市では、全ての職員個人としての尊厳を尊重され、働きやすい職場環境を確立することにより、職員の利益の保護及び公務能率向上を図ること並びに職員が接する市民等に対しても同等に個人尊厳を尊重して対応することを目的令和4年3月北秋田職員ハラスメント防止等に関する指針を策定するとともに、併せて市職員ハラスメント防止及び相談対応マニュアルを制定し、相談窓口を設置するなど、防止対策に当たっております

北秋田市議会 2023-03-02 03月02日-02号

こちらは、会計年度任用職員として、学校生活サポート員としては令和4年度同様の29名の費用を計上してございますが、令和4年度より部活動の質的向上と教員働き方改革支援として配置してございます部活動指導員について、令和4年度の3名から5名追加の8名分費用並びに令和5年度から新たに部活動地域移行推進を図るための部活動地域移行コーディネーター名分費用新規に計上しております。