由利本荘市議会 2020-03-04 03月04日-02号
本市には、約4千名の避難行動要支援者がおり、この方々の名簿は、警察、消防及び民生委員等の関係者並びに各町内会の自主防災組織との間で、共有を図っております。 訓練では、市民参加型の訓練として、発災時の初動対応及び町内会による安否確認や避難訓練等を予定しております。
本市には、約4千名の避難行動要支援者がおり、この方々の名簿は、警察、消防及び民生委員等の関係者並びに各町内会の自主防災組織との間で、共有を図っております。 訓練では、市民参加型の訓練として、発災時の初動対応及び町内会による安否確認や避難訓練等を予定しております。
利用者につきましては、4年ほど前までは利用者名簿を設置しておりまして、そのときの利用者は約、年間で2,000人程度でございました。現在はカウントしておりませんが、取水口管理を委託している方からの聞き取りでは、一月大体300人程度の利用者がいると聞いておりますので、ワンシーズン1,500人ほどの方の利用を見込んでございます。 以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
1点目は、現在のまず職員数ですね、約31名、職員名簿を見ると約、事務長以下31名の方がおるし、そのほかに臨時の職員の方、パートの方もおられるかと思うんですが、現時点で何名の職員が働いておられるのか。それから、この予算を出すにあたって、短期、それから長期の入所者の方々が何名いるのか。それによってやっぱり給食費が当然違ってくると思いますので、その点をちょっと確認したいと思います。
名簿に名前を書き、その後関係者が集金したようであります。町内会には村八分意識が発生しやすく、また、現実がそうであります。お金にかかわることはやめさせるべきではないでしょうか。伺います。 以上であります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。安井議員の御質問にお答えいたします。
名簿が廃棄されたとか何とかって、シュレッダーがどうのこうのというあれの中で、先週の参議院の本会議で、安倍首相が、担当である障がい者雇用の短時間勤務職員が行った結果だというふうに本会議でしゃべったもので、私びっくりしました。
また、いわゆる申請書の名簿への取り込み、また、戸籍の附票の入力業務等、また、災害の情報収集や分析に関してもこのシステムが開発されているという情報も得ております。ただ、これらが本市のどの業務において効果を発揮するのかということを現在のところ各個々の業務の見直しの中から探し出していきたいという考えでございます。
ことしの名簿は、共産党の宮本衆議院議員が資料要求した1時間後にシュレッダーにかける。また、このシュレッダーにかけたのを短時間雇用の障害者がシュレッダーにかけたのでと責任を転嫁しているのであります。各省庁に残され保存されているのに、内閣官房の名簿だけが廃棄される、電子データも廃棄される。公文書がこんなことでいいのでありましょうか。
三つ目にですけれども、これは今申し上げましたように、これは考え方をちょっと聞きたいんですけども、各学校での、小・中学校ですけれども、制服規定や男女の名簿のあり方、特にこれは必ずずっと、以来、男性が先で女性が後で呼び名をされているようでありますけれども、こうした状況や、マイノリティというのはあまりいないとは思うんだけども、もしあるとしたらね、こういうことに対する考え方は教育委員会としてどうお考えなされているのか
ただ、議員が御指摘のとおり、実は一番最後のページに策定委員の名簿があって、そこにやはり団体の長の方々のお名前等もあるわけでありますけども、計画策定する時点で既に議員のそういうお話も出ておりまして、現場から本当に困ったことを、事案を持ってこようということで、長の方ではありますけれども実際にそういうような雰囲気の中で策定が進んだというふうに御理解いただきたいと思います。 2点目であります。
構成員1と2は特定又は一般建設業許可があり、仙北市競争入札参加資格者名簿登録者であること。共同企業体の要件は、3者による自主結成によって組む企業体、格付工種は、給排水暖冷房衛生設備、許可業種は管工事業としたものです。 今回の入札参加者は、表にありますように2共同企業体で、落札決定者は、大曲・瀧神・寺沢特定建設工事共同企業体、代表者、大曲施設工業株式会社 代表取締役 伊藤靖。
何としても森林台帳に整備されたところが、まあ先ほど民有林、私有林の話がありましたけれども、名簿に載ってないものはやっぱりこの事業からというか、こういう環境税の運用に適さないような部分があるかと思いますので、その点をまず私自身、こう感じておりましたし、その辺も踏まえた中で、まあ森林組合と一緒になって男鹿の再生に取り組んでいただければありがたいと思います。 以上です。
若干スケジュール的なことをお話ししますと、現在調査の対象者となる方を名簿作成、それと住民意向調査の調査表の作成を6月末を目途に行っているところでございます。これができ次第、調査表のほうを7月中旬頃を目途に発送したいというふうに考えております。調査の結果の取りまとめについては、回答の期限を8月上旬頃、集計については9月中に集計という形で予定を考えております。 以上でございます。
国、防衛省から要請されたからといって安易に名簿を提供するのでなく、憲法、法律、市の条例を遵守した市政運営を求めるものであります。ダイレクトメール発送も、これは防衛省の仕事であって市の仕事ではありませんから、やめるべきです。答弁を求めます。 次に、コムコムや公民館に設置している輪転機の使用のあり方について質問します。 市教育委員会は、この輪転機を使用させる団体と使用させない団体とに区別しています。
本市は協力的とされていますが、名簿を提供した法的根拠は何でしょうか。それはいつからでしょうか。今後も続けていくのでしょうか。
なお、障害者や避難困難者の実態聞き取り調査については、避難行動要支援者名簿の作成段階において、本人や家族の同意をとっており、その後、民生委員による聞き取り調査も行っておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)災害に備えた個別計画の策定はについてお答えいたします。
◆3番(菊地時子君) 総務費の12目の諸費の中の自衛官募集事務受託費なのですけれども、安倍総理が自衛官募集について事務受託している自治体の多くが協力的でないという発言をしておりましたけれども、名簿の提供などどのようになっているのか、今後どのようにしていくのかについてお知らせください。 ○議長(渡辺優子君) 企画部長。
約17万人の選挙人名簿から約2,200人を無作為で選び、はがきを出して、そのうち18人が集まりました。1回当たり4時間の議論を約90名の市民が傍聴して会議に参画いたしました。以上のことから、自分ごと化会議は、幸福共創を実現する、総合計画、中活計画を進める上でも有効ではないのかと考えますので、市長のお考えをお伺いします。
資格要件は「平成30年度秋田県建設業者等級格付名簿」で、建築一式工事、等級はA級、主たる営業所は仙北市、大仙市、仙北郡内としています。入札は電子入札で、入札参加資格確認申請書の提出期間は2月4日から3月4日まで、入札書の提出期間は3月5日から7日まで、開札は7日午後3時10分、落札決定通知は11日の予定となっております。 地方創生推進交付金事業についてであります。
地域と連携した避難組織の構築についてでありますが、市では、平成26年度から災害時要支援者名簿の作成を開始し、災害時の避難に支援を要する住民に対して、自治会や自主防災会などの協力を前提とする個別避難計画を作成しております。
最近問題となっていることに高齢者のひとり暮らし、要介護認定されている方の避難方法ですが、各自治会単位で民生委員の協力のもとに名簿を作成しておりますが、具体的に災害時に誰が、どのような手段で、移動の自動車等はどうするかなどが決まっていない自治会が多くあると思います。自主防災組織の強化も必要でありますが、細部にわたり、その地区にあった専門家によるマニュアルの作成ができないか伺います。