由利本荘市議会 2008-02-21 02月21日－01号
議案第43号下水道事業特別会計補正予算については、施設管理費や事業費の精査のほか公債費を増額するもので、補正後の歳入歳出予算総額を32億717万5,000円にしようとするものであります。 また、本荘地区の公共下水道事業において関係機関との協議に不測の日数を要したことなどから、繰越明許費を設定しようとするものであります。
議案第43号下水道事業特別会計補正予算については、施設管理費や事業費の精査のほか公債費を増額するもので、補正後の歳入歳出予算総額を32億717万5,000円にしようとするものであります。 また、本荘地区の公共下水道事業において関係機関との協議に不測の日数を要したことなどから、繰越明許費を設定しようとするものであります。
次に、議案第182号下水道事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、歳入で、本荘地区の補助対象事業費の増額等による下水道費国庫補助金及び一般会計繰入金の増額、起債単独事業費の減額等による公共下水道事業債及び特定環境保全公共下水道事業債の減額であり、一方、歳出で、職員の時間外勤務による職員手当及び処理施設の維持管理費の増額、本荘地区及び大内地区事業費の精査に伴う組み替え及び減額が主なもので、歳入歳出
次に、議案第143号下水道事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入では前年度繰越金の措置及びそれに伴い一般会計繰入金が減額、また、市債が増額となるものであり、一方、歳出では処理施設の維持管理費及び本荘地区事業費が増額、矢島及び岩城地区事業費が減額、公債費が財源更正となるものであり、歳入歳出それぞれ300万5,000円の増額となるもので、補正後の歳入歳出予算総額が31億8,720万6,000円
次に、議案第103号下水道事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入では、国庫補助金が事業費補正により増額、一般会計繰入金が減額及び公共下水道事業及び資本費平準化などの市債が増額となるものが主なものであり、一方、歳出では、本荘地区事業費などの増額が主なもので、歳入歳出それぞれ6,211万8,000円の増額となるもので、補正後の歳入歳出予算総額が31億8,420万1,000円となるものであります
次に、議案第55号下水道事業特別会計補正予算（第５号）でありますが、歳入では下水道分担金、負担金及び使用料などが増額、一般会計繰入金及び市債が減額となるものであり、一方、歳出では職員の人事異動により人件費、事業の確定により工事請負費及び移転補償費などの減額が主なもので、歳入歳出それぞれ2,100万2,000円の減額となるもので、補正後の歳入歳出予算総額が38億2,205万2,000円となるものであります
次に、議案第201号下水道事業特別会計補正予算（第４号）でありますが、歳入で、一般会計繰入金の減額、起債の償還元金の確定による特定環境保全公共下水道事業債、資本費平準化債及び特別措置分下水道事業債の増額であり、一方、歳出で、職員手当及び処理施設の維持管理費の増額、事業費の確定に伴う補償費及び工事請負費への組み替え、資本費平準化債の額の確定による償還金財源の組み替えが主なもので、歳入歳出それぞれ3,004
次に、議案第165号下水道事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、歳入で一般会計繰入金の減額、前年度繰越金の措置及び特定環境保全公共下水道事業債の増額であり、一方、歳出で職員手当、処理施設の維持管理費、矢島地区及び大内地区の事業費並びに消費税の増額が主なもので、歳入歳出それぞれ3,367万4,000円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額が38億1,301万2,000円となるものであります。
次に、報告第13号下水道事業特別会計補正予算（専決第２号）専決処分報告でありますが、歳入において、市債の確定に伴い1,680万円増額し、繰入金を同額減額するもので、補正後の歳入歳出予算総額に変更がないものであります。 なお、これに伴い特定環境保全公共下水道事業の起債限度額を１億3,350万円に変更するものであります。
次に、議案第76号下水道事業特別会計補正予算（第５号）でありますが、歳入では下水道分担金、負担金、使用料及び一般会計繰入金などを増額するほか市債の減額であり、一方、歳出で工事請負費及び移転補償費の確定による減額が主なもので、歳入歳出それぞれ8,289万8,000円の減額となるもので、補正後の歳入歳出予算総額が33億3,273万9,000円となるものであります。