鹿角市議会 2014-03-12 平成26年第2回定例会（第5号 3月12日）
○１番（舘花一仁君） あともう一つですけれども、去年の8月9日の大雨と9月16日の台風被害ですね。そのときにですね、国道282号の私の住んでいる地区なんですけれども、熊沢のところ、ここ結構毎年、毎年っていうか大雨降りますと土砂が流れてくるんですね。去年9月の16日に、私消防団に入っておるんですが、余りにも土砂が流れてきまして通行どめ、一時期通行どめになった経緯があるんですよ。
○１番（舘花一仁君） あともう一つですけれども、去年の8月9日の大雨と9月16日の台風被害ですね。そのときにですね、国道282号の私の住んでいる地区なんですけれども、熊沢のところ、ここ結構毎年、毎年っていうか大雨降りますと土砂が流れてくるんですね。去年9月の16日に、私消防団に入っておるんですが、余りにも土砂が流れてきまして通行どめ、一時期通行どめになった経緯があるんですよ。
観光客数が減少した要因の一つとしては、8月の大雨や9月の台風により主要ルートである国道341号の通行どめやＪＲ花輪線の運休による風評が大きく影響したものと考えております。
このほか、今年度、県の事業であります防災教育外部指導者派遣事業を活用し、気象台の職員から、台風における身の守り方、警報・避難勧告が出されたときの行動の仕方等を学んだり、自衛隊員から、災害への備えや人命救助等の実際を学んだりと、生の体験を通した切実感のある説明により、防災の意識が高められております。
近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織であり、火災や災害の発生にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめであります。しかしその実態は厳しく、全国的に消防団員数の減少が顕著になっております。
それから、入湯税の今回の補正の理由でございますが、年度間における災害、台風、あるいは前年度の災害等によりまして営業を休止、あるいは取りやめた方が何軒かございまして、相対としては当初の見込みを下回ったということでございます。おっしゃられたような観光客の増に向かうという傾向は、私どもも大変いい方向に動いていると捉えておりますので、宿泊が観光と結びつくように今後とも努めてまいりたいと思っております。
近年、局地的な豪雨や台風など自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。消防団は消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織であり、全ての自治体に設置されております。団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や出動手当などが支給されています。
初めに、昨年8月の豪雨災害及び9月の台風災害により被災を受けた災害復旧事業の進捗状況についてでありますが、宅地被害については防災対策工事費助成金の交付決定を86件に行っており、このうち70件については復旧工事が完了したため助成金を交付しております。残る被災箇所については降雪等の影響で工事が進められない状況にあるため、予算の繰り越しにより対応してまいります。
次に、議案第221号農地農業用施設災害復旧事業の施行についてでありますが、これは、９月の台風18号の通過による豪雨により被災した大内地域の農業用ため池において、概算事業量は土砂の撤去3,000立方メートル、堤体復旧工60メートル、概算事業費は１億7,700万円として、市営の災害復旧事業として施行するため、土地改良法の規定により議会の議決を得ようとするものであり、その提案の趣旨を了とし、原案を可決すべきものと
次に、議案第96号平成25年度鹿角市一般会計補正予算（第8号）中、条文、歳入全款、歳出1款議会費、2款1項総務管理費、3項徴税費、5項選挙費、12款公債費についてでありますが、今回の補正予算は、人件費の補正と実績見込みによる事業費の調整のほか、8月9日の豪雨及び9月16日の台風18号により被災した災害復旧等の経費など、当初予算編成後の状況変化に対応した事業の経費を中心に編成されたものであり、条文第1
審査の過程において、消防団員費の追加理由について質疑があり、当局から、９月16日、17日に台風18号による大雨被害対応として395人の消防団員が出場し、今後、災害が発生した場合の消防団員費用弁償の不足が予想されるため、同費用を追加するものである、との答弁があったのであります。
米代川堤防の越流対策についてでありますが、9月16日の台風18号により米代川の河川水位が上昇し、八幡平松館地区や大里地区、花輪堰根川原地区及び十和田神田地区において堤防の越流被害が発生しましたが平成19年の豪雨災害の同一箇所が被災しております。
本市でも、8月の豪雨、9月の台風による被害があり、改めて防災意識を高めていく必要があると認識させられました。これからも市民の皆様の安全・安心のためにできることを進めていく活動をしていきたいと考えております。 また、災害のほかに、ことしは市税に関する問題も発生いたしました。
11月にフィリピンを襲った台風30号は強力な勢力で、暴風雨と高潮等により5,000名以上の犠牲者が出ました。日本においても、10月の台風26号での24時間降雨量824ミリという異常豪雨により、東京都大島町で土石流が発生、35名の方が犠牲となり、今なお４名の方が行方不明となっております。
万が一ですね台風なりいろんな面で、やはり最低限度のやっぱり事をしておかないと、市だからいいとか、市立病院だからこれは仕方ないというふうなことにはならないと思うんで、損害賠償を求められた場合に困る立場にならざるを得ないと思いますので、老婆心ながら検討をもしされたらいかがかなというふうに思います。
市民憲章には豊かな水と緑を守り育て自然との共生に努めるとあり、大自然は私たちに大きな恵みを与えてくれると同時に、時として豪雨、強風、台風、豪雪などが平穏な市民生活に襲いかかってきます。この文言にあるように、自然と共生することが長い歴史の中で人類に培われた知恵なのではありませんか。 再発防止に向けた徹底した取り組みこそが、亡くなられた方々へ報いることだろうと思われます。
本市の８月９日の土石流発生以降、伊豆大島では台風26号により土石流災害で35人が死亡、今なお４名の行方不明者が見つかっておりません。そして11月25日に発生しました由利本荘市の矢島町の工事現場での土砂崩れにおきましては、５名の死亡と、立て続けに土石流災害、土砂災害が起きております。災害で亡くなられた方々には心から御冥福をお祈りしたいと思います。
９月定例会開会中の９月16日の台風18号による豪雨は、二ツ井の観測所の153ミリを最高に、米代川全流域で60ミリから150ミリの降雨をもたらしました。このおよそ１カ月分の雨が半日で降った豪雨により、市内でも多くの床上浸水・床下浸水などの水害をもたらしました。
次に、議案第221号農地農業用施設災害復旧事業の施行についてでありますが、これは、９月の台風18号の通過による豪雨災害に伴う大内地域のため池の災害復旧事業を、概算事業費１億7,700万円で市が施行することについて、土地改良法の規定により議会の議決を得ようとするものであります。
次に、水害対策についてでありますが、近年異常気象による大雨被害が頻繁に発生しており、本市においても９月16日の台風18号に伴う大雨により、悪土川、檜山川、鍋良子川、内川に加え、常盤川や久喜沢川が増水し被害が発生したほか、市街地でも側溝の水があふれるなどの都市型水害が発生しております。
９月１６日に本州に上陸した台風１８号による本市の建物被害は、住家床上浸水４戸、住家床下浸水２４戸、非住家床下浸水３２戸、また、土砂崩れなど多くの災害をもたらしました。被災された市民の皆様には、おくればせながら心よりお見舞い申し上げます。