由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
市民の命を守るために、がん検診の受診率向上に早急に取りかからなければ手遅れとなります。 がんが見つかったときに、がん検診を受けていればよかったという後悔をさせないためにも、まさに今、市民の命を守るために、がん検診を受診することの重要性を理解いただく取組が急務だと考えます。 がん検診受診率向上に早急に取り組むべきと考え、以下、当局の見解をお伺いいたします。
市民の命を守るために、がん検診の受診率向上に早急に取りかからなければ手遅れとなります。 がんが見つかったときに、がん検診を受けていればよかったという後悔をさせないためにも、まさに今、市民の命を守るために、がん検診を受診することの重要性を理解いただく取組が急務だと考えます。 がん検診受診率向上に早急に取り組むべきと考え、以下、当局の見解をお伺いいたします。
若いときから自身の健康を意識してもらうことで、病気の早期発見、予防につながり、医療の削減、そして受診率向上による交付金の増額と、市民にとっても市にとってもよいことだと考えます。 そこで、39歳以下の健康診査実施について、当局のお考えを質問するものです。 ここで、２つの自治体を紹介いたします。 １つ目は、静岡県御殿場市です。
市民の健康増進を図るため、限られた予算の中でより多くの方に無料で受診できる特定健康診査を受けていただくことが、まずは重要であると考えることから、当面、人間ドック受診に対する助成額の増額は考えておりませんが、特定健康診査の受診率向上を図り、生活習慣病予防対策に努めてまいります。 次に、３、投票率を高める施策についての（１）移動投票所の開設などについては、選挙管理委員会委員長からお答えいたします。
がん対策強化推進事業につきまして、令和３年度の方針、力を入れていくところとの御質問ですが、がん検診の意識啓発、受診しやすい環境の整備、費用負担の軽減を行う事業をこれまでも継続し、がん検診の受診率向上を図ることと、すい臓等がんドック事業を実施し５大がん以外のがん対策にも力を入れようとしているところであります。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君） 教育部長。
これらを踏まえ、感染症拡大防止と検診受診率向上の両立が、コロナ禍での検診事業の課題と捉えております。 次に、来年度のがん検診実施の考え方についてであります。 来年度の健診事業は、県内での新型コロナウイルス感染状況を踏まえながら、可能な限り、健診機会の確保に努めてまいります。 集団健診は、各会場の規模に合わせて、会場内が密にならないよう、上限人数を設定した上、事前申込み制で行う予定としております。
成人保健では、市民の健康増進と健康寿命延伸に向け、各種健（検）診が安定して受診できる体制のさらなる整備と未受診者対策の強化、受診率向上に努めます。また、健康ポイント手帳事業を強化し、健康づくりに取り組みやすい環境の整備に努めます。
まず、受診率向上のために、担当課だけで大丈夫なのかということにつきましては、まず担当課でもいろいろウオーキングチャレンジやサイクリングチャレンジ等健康づくりという観点から事業を進めて、がんの受診率、がんにならないようにまず対策を立てております。
健康づくりの推進については、がん発症率の高い51歳から60歳までの受診率向上に重点を置き、現在無料としている胃がん・大腸がん検診に、新たに肺がんを追加し、主要ながん検診を総合的に受診できる環境を整え、病気の早期発見、早期治療につながるよう、受診勧奨を強化してまいります。 母子保健については、特定不妊治療費の助成額を増額し、出産を望む方の経済的、心理的負担の軽減を図ってまいります。
次に、５款２項１目疾病予防費の12節委託料、特定健診率向上支援委託は、国保制度改革の下、受診率向上が保険者努力支援制度の評価指標に設定されている中で、本市として課題となってございます受診率の向上に向けて、過去の特定健診の受診履歴や健診結果、個人属性などのデータを解析し、勧奨対象者の抽出から勧奨対象者の特性に応じた通知、それから事業実施後の分析・評価までを実施するものということになります。
国民健康保険事業につきましては、特定健診受診率向上のため効果的な勧奨方法を実施していくほか、医師会と連携を深めながら、糖尿病による腎臓障害の重症化予防にも努めてまいります。 ６点目は、社会資本整備・環境であります。 本市の道路等整備につきましては、継続事業を進めるとともに、新たに鳥海ダム建設事業に伴う市道のつけかえ整備を行ってまいります。
医療費を抑制するには、特定健診の受診が大切であり、未受診者への個別訪問による受診勧奨や、大型商業施設前でのキャンペーン等を行い、受診率向上につなげていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
国内においても認知症予防やがん検診の受診率向上などのヘルスケア領域をはじめとする各分野において、ソーシャル・インパクト・ボンドの実施及び検討が進み始めており、本市においても先進事例の情報収集などに努めてまいります。 以上であります。 ○議長（吉田清孝君） 再質問、１７番古仲議員。 ◆１７番（古仲清尚君） それでは、ご答弁いただいた内容を踏まえまして再質問させていただければと存じます。
「認定第２号、平成29年度北秋田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」につきましては、委員から、病気の早期発見・治療につなげ、医療費の抑制にも特定検診受診率の向上が必要と考えるが、受診率向上に向けた対策はどのように行われたのかとの質疑がありました。
がん検診の受診率向上につきましては、さまざまな啓蒙普及活動を行っておりまして、先ほど市長の答弁にもありましたように、健康ポイント制度等も平成31年度中に考えてございます。
受診率向上は、受診者への勧奨頻度を増すことが重要となっております。 また、自己負担を無料化した自治体では、受診率が８ないし10％向上したと言われております。 生命を守る、医療費の軽減を目指す、受診率の向上に対する当局の取り組みをお伺いいたします。 次に、大項目５、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び危機管理体制の整備についてお伺いいたします。
平成２７年度の受診率４６．４パーセントの仙台市では、特定健診の受診率向上のために特定健診者の割合が圧倒的に高い６０歳から７４歳までを重点に取り組んでおり、電話での勧奨やリーフレットの勧奨を行っています。
同じく510各種検診推進事業は、各種がん検診等のほか、現役世代の受診率向上を図るため、新たにインターネットによるがん検診予約システムの導入経費を計上いたします。 続いて、153、154ページをお願いします。
成人保健事業については、平成29年度策定の「データヘルス計画」に基づき、各健診の受診率向上に向け、受診しやすい体制づくりと内容の充実を図ってまいります。また、がんの早期発見・早期治療につなげるため、検診において要精密検査となった方への積極的な受診勧奨を行うとともに、平成29年度より実施した「がん患者補正具購入費助成金」の周知に努め、がん患者の負担軽減を図ってまいります。
その考え方といたしまして、発症後を中心とした対策から予防・早期発見に軸足を移し、予防のために重点を置いたのがたばこ対策であり、早期発見にはがん検診の受診率向上が不可欠であるというふうなことから、現状では男性は40％台、女性は30％台で、目標とする50％には及ばないというふうな指摘をされております。
そこで、第３期がん対策推進基本計画の中で市町村が検診の対象者を明記した名簿を作成し、職場での受診の有無を把握し個別に受診を勧めるなど、組織的に受診率向上に努めるよう促しております。職場での検診は、検査項目や対象年齢がまちまちのため、国が参考となる指針を１年以内に作成するとしております。 本市では、既に平成24年７月に事業所向けのがん検診アンケートを行い、ホームページで結果を公開しております。