能代市議会 2020-06-16 06月16日－03号
次に、喫煙所の建設は中止すべきではについてでありますが、望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部改正や秋田県受動喫煙防止条例が策定されことを踏まえ、本市では、能代市の公共施設等における受動喫煙防止対策に関する指針を策定し、今年４月から道の駅ふたついと養護老人ホーム松籟荘を除く市の施設については、敷地内を禁煙としております。
次に、喫煙所の建設は中止すべきではについてでありますが、望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部改正や秋田県受動喫煙防止条例が策定されことを踏まえ、本市では、能代市の公共施設等における受動喫煙防止対策に関する指針を策定し、今年４月から道の駅ふたついと養護老人ホーム松籟荘を除く市の施設については、敷地内を禁煙としております。
の概要について質疑があり、当局から、道の駅の建物に向かって左側に屋外喫煙所を、レストラン側入り口に風除室を設置する事業である、との答弁があったのでありますが、これに対し、喫煙所の設置は要望されたものか、との質疑があり、当局から、道の駅との協議の中で、喫煙所を設けてほしいとの利用者の声があったことや、道の駅ふたついは喫煙を含めた休憩所として利用されており、利用者の利便性に配慮する必要があると考え、受動喫煙防止対策
喫煙所のほうですけれども、昨年市が策定いたしました公共施設等における受動喫煙防止対策に関する指針でありますけれども、こちらのほうは「市の公共施設は、受動喫煙による健康被害を防止するため、原則として敷地内禁煙」としております。ただし、「施設の特性により、やむを得ず喫煙所の確保が必要であると認める場合は、屋外喫煙所を設けることができるもの」といたしました。
次に、議案第69号能代市健康づくり推進条例の一部改正についてでありますが、本案は、健康増進法の一部改正に伴い、受動喫煙の定義を改めようとするものであります。 審査の過程において、市役所本庁舎の屋外喫煙所の対応について質疑があり、当局から、本庁舎の屋外喫煙所については、令和２年4月１日までに廃止する予定である、との答弁があったのであります。
本案は、健康増進法の一部改正に伴い、受動喫煙の定義を改めようとするものであります。 改正内容について御説明いたします。第10条は、がんの予防及び早期発見の推進についての規定ですが、第３号の受動喫煙の定義を「人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいう」に改めるものであります。 附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。
次に、市施設における受動喫煙の防止についてでありますが、昨年の健康増進法の改正及び本年７月に制定された秋田県受動喫煙防止条例の趣旨を踏まえ、市では、公共施設等における受動喫煙防止対策に関する指針の策定を進めております。 その内容でありますが、令和２年４月１日から道の駅ふたつい及び市営住宅の居室等を除き、市施設を原則として敷地内禁煙とするものであります。
市施設における受動喫煙の防止についてでありますが、市ではこれまで執務室の全面禁煙、喫煙室や屋外喫煙所の設置等により受動喫煙の防止に取り組んでまいりました。昨年の健康増進法の改正により、７月１日から本庁舎、二ツ井町庁舎、保育所、診療所、学校等については、受動喫煙防止措置を講じた屋外喫煙所を除き、敷地内禁煙となります。
これは行政機関を屋内完全禁煙とする改正健康増進法（30年７月制定）よりさらに踏み込んだ受動喫煙対策が急速に広がる可能性を示しております。 また、県は、受動喫煙防止条例（仮称）の骨子案をまとめました。改正健康増進法よりハードルを上げた内容で、６月議会に提出し、来年４月の全面施行を目指しております。
千葉市では、オリンピックを見据えて受動喫煙防止条例を制定する方針を固めました。また、今春改定された中学校の学習指導要領では、がんについても取り扱うと明記され、2021年度から全国の中学校でがんの授業が実施されます。
能代市健康づくり推進条例第10条は、受動喫煙の防止を図る項目もあります。公共施設での禁煙は当然でありますが、市が主催、あるいは関係する会合で受動喫煙の防止がなされているとは言えません。また、国会議員のがん患者は働かなくていい発言にもあるとおり、受動喫煙防止の理解が深まっていない現実があります。
予防では、予防の強化として、がん教育・普及啓発の推進、感染症等によるがん予防、受動喫煙の防止、早期発見によって避けられるがんを防ぐ、治療・研究では、難治性がん等の研究によってがん死亡者の減少、がんとの共生では地域医療でがんと就労の調和の推進、緩和ケアを含む地域完結型のがん医療・介護の推進によって、がんとともに生きる、以上の３本柱によって国民病であるがんを克服し、世界に誇る健康長寿大国の確立を図るとしております
次に、不採択とすべきであるとの意見として、能代市は、健康づくり推進条例を制定し、市民の健康増進やがん対策を推進する立場であり、受動喫煙や三次的喫煙による胎児への影響を防ぐ努力が必要であること、また、新庁舎整備事業は既に着手されており、新庁舎内の喫煙室の設置がかなう状況にないことから不採択とすべきである、との意見があったのであります。
次に、健康づくり推進条例を市民運動に結びつけるための提案についてでありますが、健康増進法では、官公庁施設管理者は、利用者の受動喫煙防止に必要な措置を講ずるよう努力義務が規定されております。また、厚生労働省健康局長通知において、官公庁施設は全面禁煙とすることが望ましいとされております。さらに、本市では健康づくり推進条例を制定し、市民の健康づくりを主要課題として推進しているところであります。
その中の「妊婦を取り巻く社会環境」という項目に、理解ある家庭環境、職場環境のために受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保などの社会システムづくりが挙げられております。
また、喫煙室設備工事に関し、施設などを含めた受動喫煙防止対策について触れられ、当局から、健康増進法の施行により、受動喫煙防止のため市庁舎については庁舎外喫煙としてきているが、その状況等を総合的に判断して今回庁舎内に三カ所喫煙室を設置するものである。